7733 オリンパス 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 オリンパス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7733 ＵＲＬ https://www.olympus.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役 代表執行役 社長兼CEO （氏名）竹内康雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門バイスプレジデント （氏名）青柳隆之 ＴＥＬ 03-3340-2111
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
百万円未満四捨五入
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 191,517 40.2 27,612 644.5 26,952 900.4 18,746 － 18,690 － 21,436 －
2021年３月期第１四半期 136,650 △20.5 3,709 △77.6 2,694 △82.5 △2,732 － △2,736 － △9,840 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.54 14.53
2021年３月期第１四半期 △2.13 △2.13
（注）前第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しています。これにより前第１四半期連結累計期間
の売上高、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に
帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,144,606 401,378 400,356 35.0
2021年３月期 1,183,145 395,480 394,326 33.3
（注）2021年3月期の各数値には、企業結合に係る暫定的な金額の修正を遡及的に反映しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 12.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 830,000 13.6 140,000 70.8 135,000 75.8 101,000 681.9 78.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 1,299,294,333株 2021年３月期 1,370,914,963株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 13,652,742株 2021年３月期 85,279,921株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,285,641,626株 2021年３月期１Ｑ 1,285,578,396株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
（５）2022年３月期の業績見通しの修正に伴う2022年３月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方
7
法の変更に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 20
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… 22
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… 26
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
業績全般に関する動向
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、厳しい状況と
なりました。地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いていますが、
ワクチン接種も徐々に進み、経済活動は持ち直しています。わが国経済においては、輸出において持ち直しの動きが
みられ、企業収益への影響も縮小しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳
しい状況となりました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年１月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへ
の飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づき2019年11月に発表した中長期の経営戦略
に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
業績の状況
以下(1)から(7)は継続事業の業績を示しています。なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナ
ーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる
損益については、非継続事業に分類しています。
（単位：百万円）
前第1四半期累計 当第1四半期累計 増減額 増減率(％)
(1)売上高 136,650 191,517 54,867 40.2％
(2)売上原価 51,398 68,201 16,803 32.7％
(3)販売費及び一般管理費 80,332 95,797 15,465 19.3％
(4)持分法による投資損益/
△1,211 93 1,304 －
その他の収益/その他の費用
(5)営業利益 3,709 27,612 23,903 644.5％
(6)金融損益 △1,015 △660 355 －
(7)法人所得税費用 2,868 8,206 5,338 186.1％
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益 △2,736 18,690 21,426 －
為替レート(円/米ドル) 107.62 109.49 1.87 －
為替レート(円/ユーロ) 118.48 131.96 13.48 －
為替レート(円/人民元) 15.17 16.96 1.79 －
(1)売上高
前年同期比548億67百万円増収の1,915億17百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他
事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比168億３百万円増加の682億１百万円となりました。売上原価率は、35.6％と前年同期比2.0ポイント
改善しました。前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度が
低下するなどの影響が生じていましたが、当期は増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率も改善しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比154億65百万円増加の957億97百万円となりました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う販売活動の制限により、旅費交通費、広告・販売促進費等が減少していましたが、当期は、販売活動
の再開により、北米を中心に費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で93百万円の収益となり、前年同期比で損益は
13億４百万円改善しました。その他の収益は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円や、固定資産売却益
約14億円を計上したこと等により、増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細につきまし
ては、（企業結合）に係る注記（22ページ）をご覧ください。一方、その他の費用は、欧州の持分法適用会社への
持分法投資について、約17億円の減損損失を計上したこと、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するた
めの関連費用が約９億円増加したこと等により、増加しました。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比239億３百万円増益の276億12百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は６億60百万円の損失となり、前年同期比で損益は３億55百万円改善し
ました。損益の改善は、主として為替差損が為替差益に転じたことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で53億38百万円増加し82億６百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因により、前年同期比で214億26百万円増加となる186億90百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝109.49円(前年同期は、107.62円)、１ユーロ＝131.96円(前年同期は、118.48円)、１人民元＝16.96円(前
年同期は、15.17円)となり、売上高では前年同期比108億２百万円の増収要因、営業利益では前年同期比４億29百
万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析
当第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めて
いた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 当第１四半期累計 増 減 額 前 年 同 期 比
売 上 高 74,316 100,014 25,698 34.6%
営 業 損 益 12,417 22,654 10,237 82.4%
内視鏡事業の連結売上高は、1,000億14百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は、226億54百万円（前年同期比
82.4％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長
となり、特に日本と欧州、北米の売上が増加しました。製品別では、「EVIS X1」を含む消化器内視鏡システムや、
上部消化管用、下部消化管用スコープなど、各種スコープも売上の増加に寄与しました。
外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。外科
内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移し、日本に加え、「VISERA ELITEⅡ」ヘの切り替えを推進し
ている北米の売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含むサービス契約の安定的な売上に加え、前年同期に新型コロナウイルス
感染症の影響を大きく受けたため、全ての地域において修理件数が前年同期比で増加しました。
内視鏡事業の営業損益は、欧州の持分法適用会社への持分法投資について、約17億円の減損損失を計上したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収を主な要因として、増益となりました。
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[治療機器事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 当第１四半期累計 増 減 額 前年同 期 比
売 上 高 42,982 63,646 20,664 48.1%
営 業 損 益 3,663 14,072 10,409 284.2%
治療機器事業の連結売上高は、636億46百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益は、140億72百万円（前年同期比
284.2％増）となりました。
消化器科（処置具）分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特にワ
クチン接種が進み、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している北米で好調に推移しました。また、スク
リーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的
粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、症例数が回復している北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。特に症例数が新型
コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつある北米で好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿
路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、2020年12月に子会社化したVeran
Medical Technologies, Inc.の売上が加わり、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具
や気管支鏡等が好調に推移した北米で大幅なプラス成長となりました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイス、耳鼻科、婦人科で売上が好調に推移しました。特に、
「THUNDERBEAT」や耳鼻咽喉科向け内視鏡の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収およびMedi-Tate Ltd.の段階
取得に係る差益約28億円を計上したことにより、増益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の
詳細につきましては、（企業結合）に係る注記（22ページ）をご覧ください。
[科学事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 当第１四半期累計 増 減 額 前年同 期 比
売 上 高 17,757 24,829 7,072 39.8％
営 業 損 益 △1,604 1,873 3,477 －
科学事業の連結売上高は、248億29百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は、18億73百万円（前年同期は、16
億４百万円の営業損失）となりました。
ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス
成長となりました。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が
顕著な北米で生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。
産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前年同期比プラス成
長となりました。特に中国で、5G関連の電子部品や半導体市場が活発であることから工業用顕微鏡が好調に推移した
ことに加え、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器も売上増加に寄与しました。また、高値の金市場と好調な貴
金属等のリサイクル市場が追い風となり、蛍光X線分析計の売上も拡大しました。
科学事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収により、増益となりました。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
[その他事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 当第１四半期累計 増 減 額 前年同 期 比
売 上 高 1,595 3,028 1,433 89.8％
営 業 損 益 △519 △565 △46 －
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、30億28百万円（前年同期比89.8％増）、営業損失は、５億65百万円（前年同期は、５
億19百万円の営業損失）となりました。
2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約11億円が加わったことにより、増収となりました。その他事業の
営業損益は、FH ORTHO SASの費用が加わったものの、増収により、前期並みとなりました。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies,Inc.及び2021年２月に
買収したQuest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末
の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、（企業結合）に係る注記（22ページ）を
ご参照ください。
[資産]
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末から385億39百万円減少し、１兆1,446億６百万円
となりました。Medi-Tate Ltd.を買収した影響等により、のれんが215億51百万円増加した一方で、借入金の返済や
配当金の支払等により、現金及び現金同等物が487億65百万円減少したことが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から444億37百万円減少し、7,432億28百万円となりました。短期借入金及び長期借
入金の返済により、流動負債の社債及び借入金が203億17百万円減少したことに加えて、仕入債務の減少や社外転進
支援制度の実施に伴う特別支援金の支払等による未払金の減少等により、営業債務及びその他の債務が162億54百万
円減少したことが主な要因です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から58億98百万円増加し、4,013億78百万円となりました。剰余金の配当を行った
一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益186億90百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2021年６月４日付で処理を完了しています。当該消却の影響として、自己株式が823億40百万円減少し
（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても823億40百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金
額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.3％から35.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から487億63百万円減少
し、1,687億15百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりで
す。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、236億81百万円（前第１四半期連結累計期間
は83億88百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期利益の計上269億52百万円、減価償却費及び償却
費の調整157億39百万円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払を含む営業債務及びその他の債務の減少
150億49百万円、法人所得税の支払40億45百万円となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、335億３百万円（前第１四半期連結累計期間
は122億91百万円の減少）となりました。主な要因は、Medi-Tate Ltd.の買収による支出212億74百万円になります。
また、生産設備等の有形固定資産の取得により93億71百万円、研究開発資産等の無形資産の取得により49億70百万円
を支出しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、389億55百万円（前第１四半期連結累計期間
は1,118億18百万円の増加）となりました。短期借入金の返済により52億63百万円、長期借入金の返済により150億２
百万円を支出したことに加えて、配当金154億28百万円の支払を行ったことが主な要因です。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績見通しにつきましては、医療分野を中心とした市場環境の回復に加えて、経費の統制をさらに
進めていくことも踏まえて、2021年５月７日の「2021年３月期決算短信」で公表した予想数値から修正しています。
なお、見通しの前提となる為替相場は、１米ドル＝108.37円、１ユーロ＝130.49円、１人民元＝17.06円です。
親会社の株主に
売上高 営業利益 税引前利益 基本的1株当たり
帰属する当期利
（百万円） （百万円） （百万円） 当期利益
益（百万円）
前回発表予想
806,000 126,000 121,000 89,000 69.23
（Ａ）
今回発表予想
830,000 140,000 135,000 101,000 78.56
（Ｂ）
増減額
24,000 14,000 14,000 12,000 －
（Ｂ－Ａ）
増減率（％） 3.0 11.1 11.6 13.5 －
(５）2022年３月期の業績見通しの修正に伴う2022年３月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の変更
に関する説明
2022年３月期の執行役の報酬に係る評価テーブルは、2021年３月期決算短信に記載された2022年３月期の連結業績
予想をもとに設定しましたが、当該連結業績予想が更新されたことを受け、報酬委員会は2022年３月期の執行役の報
酬に係る評価テーブルおよび計算方法の一部を変更することを決議しました。下表に記載した内容が変更点となりま
す。
対象項目 変更前 変更後
［売上高］ 2021年３月期の決算短信の「次 2022年３月期第１四半期決算短信の
期の見通し」の売上高を目標と 「2022年３月期の連結業績予想」の売
評価テーブル
する。 上高を目標とする。
為替は2021年３月期の決算短信 為替は2022年３月期第1四半期決算短
［売上高］
の「次期の見通し」の為替レー 信の「2022年３月期の連結業績予想」
短期インセンティ 為替レート トとする。 の為替レートとする。
ブ報酬
（FY2022-STI） 200%支給は、100%支給の売上額
［売上高］ 200%支給は、100%支給の売上額の
の107%を達成した時に支払われ
200%支給時の条件 104.6%を達成した時に支払われる。
る。
2021年３月期決算短信の「次期 2022年3月期第１四半期決算短信の
［営業利益］
の見通し」の営業利益額を目標 「2022年３月期の連結業績予想」の営
評価テーブル とする。 業利益率を目標とする。
［営業利益］ 2022年３月期第1四半期決算短信の
業績連動型株式報 業績連動報酬等である短期イン 「2022年３月期の連結業績予想」の営
本事業年度の目標
酬 センティブ報酬（FY2022-STI） 業利益率を指標とした短期インセンテ
FY2022-PSU 値および支給カー の項に記載したとおりとする。 ィブ報酬（FY2022-STI）の項に記載し
ブ
たとおりとする。
上記の変更を踏まえて、報酬委員会で新たに決議した報酬内容の全体を以下に記します。なお、この項における執
行役には、取締役を兼務する者も含んでいます。
（１）執行役報酬内容
以下の報酬をそれぞれの対象者に支給します。
１. 基本報酬
２. 業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬
３. 非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬
a. 事後交付型譲渡制限付株式報酬：FY2022-RSU
b. 業績連動型株式報酬：FY2022-PSU
４. Transformational FY22-RSU
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(２)報酬水準
2021年３月期同様、2022年３月期も以下の考え方で設定しています。
１．グローバル経営に責任を持つ執行役の報酬設計の考え方は、標準化されたグローバルな報酬システムが望ましい
ですが、地域による役員報酬水準の違いにより、日本の報酬水準で有能な人材を引き付け、維持することは困難
です。そのため全ての執行役の基本報酬(BS)、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬(STI)、非金銭報
酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）は同様の構造および比率としますが、実際の報酬水準は、執行役の
出身国における報酬水準の違いを勘案して決定します。日本出身の執行役に対する基本報酬は、医療・ライフサ
イエンス分野のTOPIX500に含まれる企業（ピアグループ）と比較して設定します。報酬総額に関しては、ペイレ
シオ（CEOの報酬と従業員の給与の中央値の比率）も考慮します。出身国が日本以外である執行役にもそれぞれ
の地域の実態を参照し、同様の考え方で設定します。
２．ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。
(３)報酬構成
2021年３月期同様、2022年３月期も以下の考え方で設定しています。
１．執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（STI）、お
よび非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとしています。
２．日本出身ではない執行役については、個人別に従前の報酬契約との調整を図るための一時金やセベランス・ペ
イ、その他に住宅手当や年金等が設定されています。個人別に設定される金額・条件等は報酬委員会で決議しま
す。なお、セベランス・ペイの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
３．中長期的な企業価値と株主価値を向上させるための経営戦略達成に重点を置き、基本報酬(BS)に対する短期イン
センティブ報酬（STI)と長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を、CEOの場合、以下としました。
a. BS：STI：LTI＝１(25%)：１(25%)：２(50%)
４．CEO以外の執行役に関しても、同様の考え方で、以下の比率としました。
a. BS：STI：LTI＝１(28.5%)：１(28.5%)：1.5(43%)
(４)業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）
①目標の構成
長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施する事が重要であることから、FY2022-STIの目標のうち戦略目
標の構成比率を増加させ、以下とすることを報酬委員会で決定しました。
売上高：営業利益：戦略目標＝30：40：30
売上高 営業利益 戦略目標
30% 40% 30%
②評価テーブルの上限／下限
評価指標ごとに上限を200%、下限を０%とします。
③売上高の評価テーブル
１．評価にあたっては、為替変動の影響を調整することとし、同業績予想に適用した為替レートに合わせて実績を調
整した数値を使用します。目標は、2022年３月期第１四半期決算短信に記載された連結業績予想の売上高となり
ます。目標の100%達成に対し100%が支給されます。
２．200%支給は、100%支給の売上額の104.6%を達成した時に支払われます。100%支給と200%支給の間の支給テーブル
は、それぞれの売上高を結ぶ直線とします。
３．50%支給は、2020年３月期の売上実績と同額の売上高とします。50%支給と100%支給間の支給テーブルは、それぞ
れの売上高を結ぶ直線とします。
４．2022年３月期の売上高が2020年３月期の売上高未満の場合には、支給率は０%とします。
５．支給率は小数点第２位を四捨五入します。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
④営業利益の評価テーブル
１．評価にあたっては、営業利益からその他の収益・その他の費用を差し引いた調整後の営業利益から算出した営業
利益率（以下、調整後営業利益率）を使用します。なお、為替変動の影響については調整を行わず、実績の為替
レートを前提として評価を行います。目標は、2022年３月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予想の損
益計算書から算出した調整後営業利益率となります。目標額の100％達成に対して100％が支払われます。
２．調整後営業利益率が20%を上回った場合に200%を支給します。100%支給と200%支給の間の支給テーブルは、それ
ぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
３．調整後営業利益率が2020年３月期の実績と同率の場合に50%を支給します。50%支給と100%支給間の支給テーブル
は、それぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
４．調整後営業利益率が2020年３月期の実績を下回った場合には、支給率は０%とします。
５．支給率は小数点第２位を四捨五入します。
⑤戦略目標
2021年５月７日に開催した2021年３月期決算説明会において示した2022年３月期の以下の全社で取り組む重要課題
の中から項目を設定し、全執行役共通の目標とします。評価テーブル０～200%間の支給カーブは項目ごとに設定し
ます。
・医療ビジネスにおける収益性の高い成長戦略の深化
・Transform Olympusによる企業体質の更なる改善および基盤強化
・今後の成長を牽引する製品開発への着実な投資継続
・サステナブルな社会に資するESGへの取り組み（FY2022-LTIで指標を設定）
(５)非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(FY2022-LTI)
2022年３月期を評価対象期間の開始年度、2024年３月期を評価対象期間の終了年度とする非金銭報酬等である長期
インセンティブ報酬（FY2022-LTI）について記します。
2021年３月期に設定した新報酬体系における非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）は、25％を事後
交付型譲渡制限付株式報酬(RSU）、75％を業績連動型株式報酬(PSU)としました。評価期間はいずれも３年間です。
これに対し新型コロナウイルス感染症の拡大は、2019年11月に発表した経営戦略の初年度（2021年３月期）の取り組
みに大きな影響を与え、２年目（2022年３月期）の事業環境の不確実性を増加させることになりました。そのため報
酬委員会においてFY2022-LTIのRSUとPSUの比率に関する議論を行い、RSUを40%、PSUを60%としました。
①事後交付型譲渡制限付株式報酬：FY2022-RSU
１．権利確定
a.支給から３年後に、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
b.執行役退任時は、退任から６ヶ月後の報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
２．付与日と支給ユニット数
a.付与日は2021年４月１日とします。
b.算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
c.為替は付与日の前営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）を適用します。
d.付与の基準となる執行役の基本給の総額は324,983,375円で、支給ユニットの総数は91,866ユニットです。
②業績連動型株式報酬：FY2022-PSU
１．『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業
環境を考慮した上で、PSUを決定します。
２．PSUの評価指標は、営業利益、相対TSR、ESG指標より構成し、その比率の考え方は以下のとおりです。
営業利益 相対TSR ESG
40% 40% 20%
・企業価値の向上を財務視点（営業利益）および株主視点（相対TSR）で同等に評価
・ESG視点による企業価値向上を重視し、財務視点／株主視点の50%を配分
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３．各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
a.営業利益：40%
・今後も企業価値向上のため継続的に改革を推進することから、報酬委員会は以下の方法により営業利益の評価
を行うことが適切と判断しました。
・PSUの評価期間中の各事業年度の初めに営業利益の目標および０～200%の支給カーブを決定し、各事業年度終
了後に実績から各事業年度の支給率を算定します。そして３事業年度の支給率の平均をPSUの営業利益に対す
る支給率とします。
・本事業年度の営業利益の目標値および支給カーブは、2022年3月期第１四半期決算短信に記載された連結業績
予想の営業利益率を指標とした短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）の項に記載したとおりです。
b.相対TSR：40%
・グローバル・メドテックカンパニー20社（医療、ライフサイエンス関連事業を有する企業）をピアグループと
して設定し、自社のTSRのランクが50%水準に位置した場合に100%支給とします。０～200%支給の評価テーブル
は、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出します。
c.戦略目標(ESG)：20%
・経営戦略で取り組み強化を表明しているESGに関する指標とします。
・以下の理由によりDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
・評価領域のカバレッジの広さにより、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・企業活動全体に対する網羅性がある
・DJSIの評価結果は、ランクの上位から“World Index（W）”、“Asia Pacific Index（AP）”、”Non-Index
（N）”となります。１年目、２年目の結果を考慮し、３年目に獲得するIndexを重視した評価テーブルを設定
し、支給率200%、150%、100%、50%、０%を設定します。
(６)Transformational FY22-RSU
報酬委員会は前項の非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（FY2022-LTI）とは別に、以下の
Transformational FY22-RSUを支給することを決定しました。
報酬委員会は、経営に責任を持つ執行役が高い意欲をもって経営戦略の達成に取り組み、創出した成果に対し適切
な報酬を支給することが、その後の企業価値の最大化、株主価値の向上につながると考えます。
2019年11月に発表した新たな経営戦略は、「2016経営基本計画(16CSP)」に置き換わるものであり、当社が長期的
に目指す方向性に合わせて大きく進化しています。なお2019年３月期から2021年３月期までの３年間を評価対象期間
とする業績連動型株式報酬は、「2016経営基本計画(16CSP)」をベースに設定されており、業績評価指標の実績値が
下限値を下回ったため支給がありませんでした。
2020年３月期以降新たな経営戦略に基づき、企業変革プラン「Transform Olympus」として進めている様々な改革
テーマや2021年３月期に実施した映像事業の譲渡による一時費用、および新型コロナウイルス感染拡大による影響等
を考慮すると、業績評価指標の実績値は役員報酬に連動する業績目標値の下限値を下回ったものの、執行役による経
営努力により、2022年３月期以降につながる成果を創出していると報酬委員会は判断しました。
執行役の上記成果や経営努力を鑑み、さらに不確実な事業環境の中で、執行役が2022年３月期以降も企業価値の最
大化、株主価値の向上に引き続き邁進するとともに、株主との利害共有を一層強化するための株式保有を促すものと
して有効な報酬を支給することが必要と考えました。報酬委員会は独立報酬コンサルタントのPay Governance社とも
協議の上、報酬委員会の裁量で以下のとおり、事後交付型譲渡制限付株式報酬として「Transformational FY22-
RSU」を付与することを決定しました。
（１）付与対象者
・CEOおよびCTO
（２）付与形態
・Transformational FY22-RSUのユニット付与日を2021年４月１日とし、３年後または会社都合による退任時
に権利確定させます。会社都合によらない退任の場合には、報酬委員会が対応を決定します。
（３）付与ユニット数
・2022年３月期の基本報酬の18%をTransformational FY22-RSUの標準額とする。付与日の前営業日の株価で支
給株数を算出し、権利確定後にその株数を支給します。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 217,478 168,713
営業債権及びその他の債権 157,920 139,244
その他の金融資産 10,268 8,633
棚卸資産 158,984 164,057
未収法人所得税 10,425 6,418
その他の流動資産 24,970 25,899
小計 580,045 512,964
売却目的で保有する資産 117 435
流動資産合計 580,162 513,399
非流動資産
有形固定資産 238,952 238,676
のれん 127,387 148,938
無形資産 104,898 115,171
退職給付に係る資産 22,677 22,639
持分法で会計処理されている投資 3,128 0
営業債権及びその他の債権 24,577 23,780
その他の金融資産 23,350 22,993
繰延税金資産 56,598 57,393
その他の非流動資産 1,416 1,617
非流動資産合計 602,983 631,207
資産合計 1,183,145 1,144,606
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 69,891 53,637
社債及び借入金 31,529 11,212
その他の金融負債 21,873 23,750
未払法人所得税 10,736 14,074
引当金 33,412 31,928
その他の流動負債 160,953 147,013
小計 328,394 281,614
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 1,056
流動負債合計 328,394 282,670
非流動負債
社債及び借入金 323,735 323,858
その他の金融負債 60,197 61,730
退職給付に係る負債 42,446 42,033
引当金 5,676 5,731
繰延税金負債 12,980 12,609
その他の非流動負債 14,237 14,597
非流動負債合計 459,271 460,558
負債合計 787,665 743,228
資本
資本金 124,643 124,643
資本剰余金 90,835 90,892
自己株式 △98,048 △15,690
その他の資本の構成要素 △1,347 1,283
利益剰余金 278,243 199,228
親会社の所有者に帰属する持分合計 394,326 400,356
非支配持分 1,154 1,022
資本合計 395,480 401,378
負債及び資本合計 1,183,145 1,144,606
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
継続事業
売上高 136,650 191,517
売上原価 51,398 68,201
売上総利益 85,252 123,316
販売費及び一般管理費 80,332 95,797
持分法による投資損益 28 35
その他の収益 900 5,402
その他の費用 2,139 5,344
営業利益 3,709 27,612
金融収益 344 423
金融費用 1,359 1,083
税引前四半期利益 2,694 26,952
法人所得税費用 2,868 8,206
継続事業からの四半期利益 (△は損失) △174 18,746
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △2,558 －
四半期利益（△は損失） △2,732 18,746
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △2,736 18,690
非支配持分 4 56
四半期利益（△は損失） △2,732 18,746
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 △0.14 14.54
非継続事業 △1.99 －
基本的１株当たり四半期利益 △2.13 14.54
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 △0.14 14.53
非継続事業 △1.99 －
希薄化後１株当たり四半期利益 △2.13 14.53
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益（△損失） △2,732 18,746
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
1,754 △10
資産
確定給付制度の再測定 △8,612 59
純損益に振り替えられることのない項目合計 △6,858 49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △295 2,441
キャッシュ・フロー・ヘッジ 65 49
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△20 151
持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △250 2,641
その他の包括利益合計 △7,108 2,690
四半期包括利益 △9,840 21,436
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △9,844 21,380
非支配持分 4 56
四半期包括利益 △9,840 21,436
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日 残高 124,643 91,157 △98,135 △22,751 275,833 370,747 1,211 371,958
四半期利益（△損失） △2,736 △2,736 4 △2,732
その他の包括利益 △7,108 △7,108 △7,108
四半期包括利益 － － － △7,108 △2,736 △9,844 4 △9,840
自己株式の処分 △24 24 0 0
剰余金の配当 － △170 △170
その他の資本の構成要素か
8,612 △8,612 － －
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 7 7 7
所有者との取引額等合計 － △17 24 8,612 △8,612 7 △170 △163
2020年６月30日 残高 124,643 91,140 △98,111 △21,247 264,485 360,910 1,045 361,955
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日 残高 124,643 90,835 △98,048 △1,347 278,243 394,326 1,154 395,480
四半期利益（△損失） 18,690 18,690 56 18,746
その他の包括利益 2,690 2,690 2,690
四半期包括利益 － － － 2,690 18,690 21,380 56 21,436
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △18 18 0 0
自己株式の消却 △82,340 82,340 － －
剰余金の配当 △15,428 △15,428 △188 △15,616
利益剰余金から資本剰余金
82,337 △82,337 － －
への振替額
その他の資本の構成要素か
△60 60 － －
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 78 78 78
所有者との取引額等合計 － 57 82,358 △60 △97,705 △15,350 △188 △15,538
2021年６月30日 残高 124,643 90,892 △15,690 1,283 199,228 400,356 1,022 401,378
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,694 26,952
非継続事業からの税引前四半期損失 △2,485 －
減価償却費及び償却費 15,378 15,739
段階取得に係る差損益（△は益） - △2,826
受取利息及び受取配当金 △350 △226
支払利息 987 1,037
持分法による投資損益（△は益） △28 △35
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 31,566 20,168
棚卸資産の増減額（△は増加） △15,196 △5,178
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △10,092 △15,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 762 62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 928 235
その他 △9,491 △12,533
小計 14,673 28,346
利息の受取額 171 139
配当金の受取額 179 87
利息の支払額 △849 △846
法人所得税の支払額 △5,786 △4,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,388 23,681
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,569 △9,371
有形固定資産の売却による収入 108 1,811
無形資産の取得による支出 △4,068 △4,970
子会社の取得による支出 － △21,274
その他 238 301
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,291 △33,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額
16,128 △5,263
（△は減少）
リース負債の返済による支出 △4,004 △4,131
長期借入れによる収入 99,180 －
長期借入金の返済による支出 － △15,002
配当金の支払額 － △15,428
非支配持分への配当金の支払額 △170 △188
その他 684 1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー 111,818 △38,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,954 △48,763
現金及び現金同等物の期首残高 162,717 217,478
現金及び現金同等物の四半期末残高 270,671 168,715
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「セグメント情報」に記載のとおりです。
（作成の基礎）
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
（重要な会計方針）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点
では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動につい
ても正常化に向かうとの仮定を置いています。
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づい
て製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿っ
て決定しています。
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含
めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類し
ています。
非継続事業の詳細については、26ページの（非継続事業）に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ
治療機器事業
イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X
科学事業
線分析計
その他事業 生体材料、整形外科用器具
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処
理の方法は、18ページに記載した（重要な会計方針）に記載したとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 74,316 42,982 17,757 1,595 136,650 － 136,650
セグメント間の売上高（注１） － － 0 31 31 △31 －
売上高計 74,316 42,982 17,757 1,626 136,681 △31 136,650
営業利益（又は損失） 12,417 3,663 △1,604 △519 13,957 △10,248 3,709
金融収益 344
金融費用 1,359
税引前四半期利益 2,694
その他の項目
持分法による投資損益 30 △2 － － 28 － 28
減価償却費及び償却費 8,053 3,389 1,699 145 13,286 1,965 15,251
減損損失 － － － － － － －
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 100,014 63,646 24,829 3,028 191,517 － 191,517
セグメント間の売上高（注１） － － 6 109 115 △115 －
売上高計 100,014 63,646 24,835 3,137 191,632 △115 191,517
営業利益（又は損失） 22,654 14,072 1,873 △565 38,034 △10,422 27,612
金融収益 423
金融費用 1,083
税引前四半期利益 26,952
その他の項目
持分法による投資損益 83 △48 － － 35 － 35
減価償却費及び償却費 7,983 3,877 1,716 385 13,961 1,778 15,739
減損損失 1,659 － － － 1,659 － 1,659
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（1株当たり情報）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 △0.14 14.54
非継続事業 △1.99 －
基本的１株当たり四半期利益 △2.13 14.54
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 △0.14 14.53
非継続事業 △1.99 －
希薄化後１株当たり四半期利益 △2.13 14.53
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） △2,736 18,690
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△2,736 18,690
（△は損失）（百万円）
継続事業 △178 18,690
非継続事業 △2,558 －
四半期利益調整額（百万円） － －
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△2,736 18,690
益（△は損失）（百万円）
継続事業 △178 18,690
非継続事業 △2,558 －
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株） 1,285,578 1,285,642
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株） － 500
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株） － 104
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） 1,285,578 1,286,246
（注）前第１四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる新株予約権及び業績連動報酬による普通株式の
増加が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
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（企業結合）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項は、ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（Medi-Tate Ltd.の取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容 治療機器事業製品の研究開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療
機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加える
ことで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野にお
ける事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年５月27日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決
権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。
（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万
円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その
他の収益」に計上しています。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 4,932
条件付対価 2,148
合計 29,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,353
営業債権及びその他の債権 3
棚卸資産 3
その他の流動資産 45
有形固定資産 30
無形資産 9,238
その他の金融資産（非流動） 3
繰延税金資産 604
営業債務及びその他の債務 △45
その他の流動負債 △684
繰延税金負債 △2,125
その他の非流動負債 △16
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 8,409
のれん 21,351
合計 29,760
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。な
お、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年
間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に
伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、
貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基
づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（暫定的な金額の修正）
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当第１四半期連結累計期間において暫定的な金
額の修正を行っています。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な
修正を行っています。
Veran Medical Technologies,Inc.の取得
現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子
会社となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値
の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合に
ついては、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないこ
とから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の
その後の修正 修正後の公正価値
暫定的な公正価値
支払対価の公正価値
現金 31,050 - 31,050
条件付対価 1,461 - 1,461
合計 32,511 - 32,511
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 433 - 433
営業債権及びその他の債権 506 - 506
棚卸資産 2,259 - 2,259
有形固定資産 41 - 41
無形資産 14,647 2,389 17,036
その他の資産 210 - 210
繰延税金資産 1,612 1,021 2,633
営業債務及びその他の債務 △128 - △128
その他の負債 △587 - △587
繰延税金負債 △2,586 △1,544 △4,130
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 16,407 1,866 18,273
のれん 16,104 △1,866 14,238
合計 32,511 - 32,511
この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,555百万円、
1,091百万円、1,651百万円増加し、のれんが1,995百万円減少しています。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Quest Photonic Devices B.V.の取得
現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年２月９日付で当社の連結子会社
となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値
の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合に
ついては、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないこ
とから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の
その後の修正 修正後の公正価値
暫定的な公正価値
支払対価の公正価値
現金 4,684 - 4,684
条件付対価 1,290 - 1,290
合計 5,974 - 5,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 301 - 301
営業債権及びその他の債権 53 - 53
棚卸資産 197 - 197
その他の流動資産 24 - 24
有形固定資産 204 - 204
無形資産 569 1,899 2,468
その他の金融資産（非流動） 45 - 45
繰延税金資産 32 - 32
営業債務及びその他の債務 △21 - △21
社債及び借入金（流動） △39 - △39
引当金 △1 - △1
その他の流動負債 △314 - △314
社債及び借入金（非流動） △1,035 - △1,035
繰延税金負債 - △475 △475
その他の非流動負債 △22 - △22
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △7 1,424 1,417
のれん 5,981 △1,424 4,557
合計 5,974 - 5,974
この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加
し、のれんが1,431百万円減少しています。
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（非継続事業）
（1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホー
ルディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類していま
す。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 5,753 -
売上原価 3,751 -
売上総利益 2,002 -
販売費及び一般管理費 4,302 -
持分法による投資損益 - -
その他の収益 17 -
その他の費用 236 -
営業損失 △2,519 -
金融収益 60 -
金融費用 26 -
税引前四半期損失 △2,485 -
法人所得税費用 73 -
非継続事業からの四半期損失 △2,558 -
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
非継続事業のキャッシュ・フロー （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △693 -
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △440 -
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △12 -
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オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。こ
の消却により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金
についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回
る金額については利益剰余金より減額しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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