7733 オリンパス 2021-06-24 17:30:00
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 24 日
各 位
会 社 名 オリンパス株式会社
代表者名 取締役 代表執行役 社長兼 CEO 竹内 康雄
（コード番号 7733 東証第１部）
問合せ先 IR 部門 ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 櫻井 隆明
（TEL. 03-3340-2111(代)）
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年７月 21 日
（２） 処分する株式
当社普通株式 4,623 株
の種類及び数
（３） 処 分 価 額 １株につき 2,294.5 円
（４） 処分価額の総額 10,607,473.5 円
（５） 処分先及びその
人数並びに処分 退任取締役２名および日本非居住取締役１名 4,623 株
する株式の数
（６） そ の 他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出しております。
２．処分の目的及び理由
指名委員会等設置会社である当社は2020年３月26日開催の報酬委員会において、新たな取締
役報酬制度として、従来の管理監督機能に対する現金報酬に加え企業価値創造に対する対価と
して事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。当
社取締役は取締役会や各委員会および執行との様々な接点において企業価値の創造にも貢献し
ており、報酬委員会では株式価値との連動性について検討を重ねた上で、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として本制度の導入を決定しております。
なお、本制度は非業務執行取締役を対象としております。執行役を兼務する取締役について
は、執行役割に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、取締役とし
ては本制度の対象としておりません。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
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【本制度の概要等】
本制度における株式報酬は非業績連動であり、報酬委員会が定める当該報酬額を取締役選任
決議が行われる株主総会の前営業日の当社株価で除した数の株式ユニットを、株主総会で選任
された取締役に付与します。株式ユニットとは、本制度において株式の支給が事後に予定され
ることに対応した仮想的な株式であり、各取締役に割り当てた株式ユニットは、取締役在任
中、本制度内で管理されます。
今回の自己株式処分の対象者を含む2020年７月30日開催の当社第152期定時株主総会におい
て選任された取締役に対する株式報酬は全員同額の300万円とすることを、同日の報酬委員会
にて決定しております。
株式ユニットの付与後、権利確定までを権利算定期間とします。日本居住の取締役に対する
権利確定は退任時、また日本非居住の取締役に対する権利確定は居住地域における株式報酬の
一般的な方法に準じ個別に設定することとしております。今回対象となる日本非居住の取締役
については、取締役任期終了ごとの権利確定としております。
権利算定期間が経過した場合には、報酬委員会で確認を行った上で、割り当てた株式ユニッ
トに相当する金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社
普通株式を交付します。金銭報酬債権の額は、株式ユニット数に当社普通株式の割当を決議す
る日の前営業日の算定株価を乗じたものとします。割当の決議は当社定時株主総会終了後１ヵ
月以内に開催される報酬委員会で行うこととしており、今回は2021年６月24日の報酬委員会に
て決議しました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、対象となる取締役３名(退任取締役２名、日
本非居住の取締役１名)それぞれが当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として
払い込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、当社の2021年３月期の事後交付型譲渡制限付株式報
酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきまして
は、恣意性を排除した価額とするため、2021年６月23日（報酬委員会による決定日の前営業
日）の東京証券取引所市場第１部における当社の普通株式の終値である2,294.5円としており
ます。これは、報酬委員会による決定日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価
額には該当しないものと考えております。
以上
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