7733 オリンパス 2021-04-09 16:00:00
連結子会社（孫会社）に対する訴訟の裁定および控訴の提起に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月９日
各 位
会 社 名 オリンパス株式会社
代表者名 取締役 代表執行役 社長兼 CEO 竹内 康雄
（コード番号 7733 東証第１部）
問合せ先 IR 部門 ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 櫻井 隆明
（TEL. 03-3340-2111(代)）
連結子会社（孫会社）に対する訴訟の裁定および控訴の提起に関するお知らせ
2020 年６月５日付適時開示「連結子会社（孫会社）に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にて
お知らせいたしました通り、当社連結子会社（孫会社）である中国現地法人 Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.（以下「OSZ」）は、Shenzhen YL Technology Co., Ltd.（以下「YL」）による訴訟
（以下「本訴訟」）の提起を受けておりましたが、このたび、中国広東省深圳市中級人民法院（以下
「本人民法院」）は、2021 年３月 19 日付で、OSZ による管轄権異議を認め、YL の訴えを却下する裁
定を下しましたので、下記の通り、お知らせいたします。なお、OSZ は、本訴訟の却下を不服とする
YL による控訴の訴状を広東省高級人民法院より 2021 年４月６日に受領いたしました。
記
１. これまでの経緯
2020 年１月 20 日付適時開示「（開示事項の経過）連結子会社（孫会社）の持分譲渡の中止に関す
るお知らせ」でお知らせいたしました通り、OSZ の持分全部の YL に対する譲渡（以下「本取引」）
に関して、YL との間で締結した 2018 年 12 月 25 日付の契約（以下「本持分譲渡契約」）は、2020 年
１月 20 日付で解除され、終了しております。
2020 年５月 28 日付適時開示「連結子会社（孫会社）による行政訴訟への第三者としての訴訟参加
に関するお知らせ」にてお知らせいたしました通り、本持分譲渡契約において、YL の義務として、
本取引に関する会社登記を行うことが定められておりましたが、深圳市市場監督管理局（以下「本
当局」）が YL による会社登記を制限したため、本取引は実行されませんでした。YL は本当局による
会社登記の制限を不服として 2020 年４月 15 日付で本当局に対する行政訴訟を提起しました。
また、2021 年３月 12 日付適時開示「連結子会社（孫会社）による行政訴訟への第三者としての訴
訟参加に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、深圳市科技創新委員会（以下「本委員会」）
に対して会社登記を制限する旨を本当局に指示したとして 2020 年６月 10 日付で本委員会に対する
行政訴訟を提起していました。
しかし、2021 年４月６日付適時開示「連結子会社（孫会社）による行政訴訟への訴訟参加の終了
に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、YL はこれらの行政訴訟を取下げ、それに伴い OSZ
による第三者としての訴訟参加も終了しております。
本訴訟においては、YL は、本持分譲渡契約に基づき OSZ の持分を取得しているとして、OSZ の持
分権者であることの確認を本人民法院に求めておりました。また、当社連結子会社である Olympus
(China) Co., Ltd.は、本訴訟に第三者として訴訟参加しておりました。
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２. 本訴訟の却下および控訴の提起
本訴訟について、OSZ は、YL の請求が本持分譲渡契約の履行、解除に関わるものであり、本持分
譲渡契約における紛争解決条項に基づいて中国国際経済貿易仲裁委員会上海分会における仲裁によ
って解決されるべきであり、本人民法院は管轄権を有さず、YL の訴えは却下されるべきとして、管
轄権異議を申し立てました。本人民法院は、OSZ による管轄権異議を認め、2021 年３月 19 日付で YL
の訴えを却下しました。なお、YL はこれを不服として 2021 年３月 28 日付で広東省高級人民法院に
控訴し、OSZ は YL による控訴の訴状を 2021 年４月６日に受領いたしました。
３. 今後の見通し
本訴訟による当社業績への影響はありません。今後開示すべき事象が発生した場合には、速やか
にお知らせいたします。
以上
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