7733 オリンパス 2021-04-06 16:00:00
連結子会社(孫会社)による行政訴訟への訴訟参加の終了に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2021 年4月6日
各    位
                                会 社 名       オリンパス株式会社
                                代表者名        取締役 代表執行役 社長兼 CEO 竹内 康雄
                                            (コード番号 7733 東証第1部)
                                問合せ先        IR 部門 バイスプレジデント 櫻井 隆明
                                            (TEL. 03-3340-2111(代))




         連結子会社(孫会社)による行政訴訟への訴訟参加の終了に関するお知らせ


 2020 年5月 28 日付適時開示「連結子会社(孫会社)による行政訴訟への第三者としての訴訟参加
に関するお知らせ」にてお知らせいたしました通り、当社の連結子会社(孫会社)である中国現地法
人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.(以下「OSZ」)は、Shenzhen YL Technology Co., Ltd.
(以下「YL」)が深圳市市場監督管理局(以下「本当局」
                          )に対して提起した行政訴訟(以下「行政訴
訟(対本当局))に第三者として訴訟参加しておりました。
       」


 また、2021 年3月 12 日付適時開示「連結子会社(孫会社)による行政訴訟への第三者としての訴
訟参加に関するお知らせ」にてお知らせいたしました通り、OSZ は、YL が深圳市科技創新委員会(以
下「本委員会」
      )に対して提起した行政訴訟(以下「行政訴訟(対本委員会))に第三者として訴訟
                                 」
参加しておりました。


    このたび、YL が行政訴訟(対本当局)と行政訴訟(対本委員会)をいずれも取り下げ、それに伴
い OSZ による第三者としての訴訟参加は終了しましたので、下記の通りお知らせいたします。


                                      記


1. 行政訴訟(対本当局)の内容
      2020 年1月 20 日付適時開示「(開示事項の経過)連結子会社(孫会社)の持分譲渡の中止に
     関するお知らせ」でお知らせいたしました通り、当社連結子会社である Olympus (China) Co.,
     Ltd.
        (以下「OCH」 が保有する OSZ の持分全部を YL に対して譲渡すること
               )                               (以下「本持分譲渡」)
     に関して、YL との間で締結した 2018 年 12 月 25 日付の契約(以下「本持分譲渡契約」 は、
                                                      )  2020
     年1月 20 日付で解除され、終了しております。
      本持分譲渡契約において、YL の義務として、本持分譲渡に関する会社登記を行うことが定め
     られておりましたが、本当局が YL による会社登記を制限したため、本持分譲渡は実行されませ
     んでした。YL は、本当局による制限を不服とし 2020 年4月 15 日付で本当局に対する行政訴訟
     (対本当局)を提起しました。
      行政訴訟(対本当局)に関して、中国広東省深圳市塩田区人民法院(以下「本人民法院」 は、
                                              )
     「中華人民共和国行政訴訟法」 29 条の規定に基づき、
                   第            第三者としての訴訟参加に関して 2020


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  年5月 21 日付で OSZ へ通知し、OSZ は行政訴訟(対本当局)に第三者として訴訟参加しており
  ました。


2. 行政訴訟(対本委員会)の内容
   2020 年6月 10 日付で、YL は、本委員会に対する行政訴訟(対本委員会)を提起しました。
  YL の主張によれば、本当局が YL による会社登記を制限したのは、本委員会による指示に基づく
  ものであり、YL は本委員会による指示を不服としています。
   本人民法院は、「中華人民共和国行政訴訟法」第 29 条の規定に基づき、第三者としての訴訟
  参加に関して 2021 年3月3日付で OSZ へ通知し、OSZ は行政訴訟(対本委員会)についても、
  第三者として訴訟参加しておりました。


3. 訴訟の取下げ
   2021 年3月 19 日付にて、YL は、行政訴訟(対本当局)の訴えの取り下げを申立て、2021 年
  3 月 26 日付で本人民法院がこれを許可しました。行政訴訟(対本当局)は終結し、これにより
  OSZ による第三者としての訴訟参加も終了しました。
   2021 年3月 23 日付にて、YL は、本委員会行政訴訟の訴えの取り下げを申立て、2021 年3月
  30 日付で本人民法院がこれを許可しました。行政訴訟(対本委員会)は終結し、これにより OSZ
  による第三者としての訴訟参加は終了しました。


4. 今後の見通し
   行政訴訟(対本当局)と行政訴訟(対本委員会)の終結およびそれに伴う OSZ の訴訟参加の
  終了による当社業績への影響はありません。今後開示すべき事象が発生した場合には、速やか
  にお知らせいたします。


                                                   以上




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