2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 オリンパス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7733 ＵＲＬ https://www.olympus.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役 代表執行役 社長兼CEO （氏名）竹内康雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門バイスプレジデント （氏名）青柳隆之 ＴＥＬ 03-3340-2111
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
百万円未満四捨五入
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 513,584 △8.5 64,734 △23.6 61,918 △23.1 1,645 △97.2 1,624 △97.3 △3,247 －
2020年３月期第３四半期 561,335 － 84,680 － 80,520 － 59,141 814.5 59,138 806.1 58,617 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 1.26 1.26
2020年３月期第３四半期 44.76 44.74
（注）第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益、税
引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続
事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前年同四半期連結累計期間についても同様に組み替えて表示して
いるため、これらの対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,105,221 355,837 354,775 32.1
2020年３月期 1,015,663 371,958 370,747 36.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 10.00 10.00
2021年３月期 － － －
2021年３月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 720,000 － 79,500 － 75,500 － 8,500 － 6.61
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。これにより、2021年３月期の業績予想に
おいて、売上高、営業利益、税引前利益は継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及
び非継続事業の合算を表示しております。なお、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 1,370,914,963株 2020年３月期 1,370,914,963株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 85,301,031株 2020年３月期 85,329,780株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 1,285,599,237株 2020年３月期３Ｑ 1,321,186,502株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料P５「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（現金及び現金同等物） …………………………………………………………………………………………… 16
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債） …………………………………………………………… 17
（引当金） …………………………………………………………………………………………………………… 18
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… 19
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 24
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 25
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[全般]
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計 増 減 額 前年同期比
売 上 高 561,335 513,584 △47,751 △8.5％
営 業 損 益 84,680 64,734 △19,946 △23.6％
継続事業からの四半期損益 65,545 53,932 △11,613 △17.7％
非継続事業からの四半期損益 △6,404 △52,287 △45,883 －
四 半 期 損 益 59,141 1,645 △57,496 △97.2％
親 会 社 の 所 有 者 に
59,138 1,624 △57,514 △97.3％
帰 属 す る 四 半 期 損 益
為替レート(円/米ドル) 108.67 106.11 △2.56 －
為替レート(円/ユーロ) 121.05 122.38 1.33 －
為替レート(円/人民元) 15.60 15.44 △0.16 －
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再
開は段階的に進められているものの、感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として厳しい状況となりました。わが
国経済においても、輸出において持ち直しの動きがみられ、企業収益への影響も縮小しつつあるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指
した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づいた中長期の経営戦略を発表しており、当経営戦略に沿
って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
その中で、当社は「事業ポートフォリオの選択と集中」を、当経営戦略の事業の成長・収益性向上のためのコア要
素のひとつに位置付けております。その施策として2020年９月30日には、当社が新たに設立する当社の完全子会社
（以下、「映像新会社」）に対して、吸収分割により当社の映像事業を承継させたうえで、映像新会社の株式の95%
を日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に
譲渡することに係る最終契約を同社と締結いたしました。本契約に基づき、当社は2021年１月１日に当該株式の譲渡
を完了いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、映像事業は非継続事業に分類されております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しておりま
す。また、2020年12月18日には、厳しい外部環境の下で当経営戦略を実現するべく、（ⅰ）社外で自らの力を発揮す
ることを希望する社員への支援、（ⅱ）変革を推進する人材の適所適材への採用と登用、（ⅲ）グローバル・メドテ
ックカンパニーに相応しい収益性の達成を目的として、社外転進支援制度の実施を発表いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における継続事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、販促活動に制約が生じたこと等によって、全事業で減収となり、5,135億84百万円（前年同期比8.5％減）となり
ました。継続事業の営業損益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったことによ
り、647億34百万円（前年同期比23.6％減）となりました。継続事業及び非継続事業の合算からなる親会社の所有者
に帰属する四半期損益は、営業利益の減少に加え、映像事業の譲渡契約締結に伴う損失及び関連する事業構造改革費
用として約500億円を計上したことで、16億24百万円（前年同期比97.3％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第３四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、継続事業の
売上高で約390億円、継続事業の営業利益で約30億円程度と認識しております。
為替相場は前年同期と比べ、対ユーロは円安となった一方、対米ドル及び人民元は円高で推移いたしました。期中
の平均為替レートは、１米ドル＝106.11円(前年同期は、108.67円)、１ユーロ＝122.38円(前年同期は、121.05円)、
１人民元＝15.44円(前年同期は、15.60円)となり、売上高では、前年同期比84億25百万円の減収要因、営業利益で
は、前年同期比56億39百万円の減益要因となりました。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計 増 減 額 前 年 同 期 比
売 上 高 315,123 294,489 △20,634 △6.5%
営 業 損 益 91,580 76,753 △14,827 △16.2%
内視鏡事業の連結売上高は、2,944億89百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は、767億53百万円（前年同期比
16.2％減）となりました。
2020年４月に欧州と一部アジア地域、７月に日本において、主力の内視鏡システム新製品「EVIS X1（イーヴィ
ス・エックスワン）を導入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関など顧客先への訪問の制
限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことや、各学会から消化器内視鏡検査の延期、中止が推奨され
症例数が減少したことで、内視鏡事業の売上は減収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び第２四半期連結会計期間に内視鏡製品の自主回
収に関する費用を、売上原価に計上したこと等により、減益となりました。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計 増 減 額 前 年同 期比
売 上 高 163,589 146,142 △17,447 △10.7%
営 業 損 益 22,537 20,332 △2,205 △9.8%
治療機器事業の連結売上高は、1,461億42百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は、203億32百万円（前年同期
比9.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学会から手術の延期、中止が推奨され症例数が減少したことや、医療
機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、治療機器事業の売上は減
収となりました。
治療機器事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産拠
点における操業度低下に加え、当第３四半期連結累計期間に処置具の自主回収に関する費用を、売上原価に計上した
こと等により、減益となりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計 増 減 額 前 年同 期比
売 上 高 76,636 66,941 △9,695 △12.7％
営 業 損 益 8,009 2,956 △5,053 △63.1％
科学事業の連結売上高は、669億41百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は、29億56百万円（前年同期比
63.1％減）となりました。
中国における電子部品及び半導体市場については、回復基調となりましたが、全体としては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、航空機産業等で設備投資意欲の減退が見られたことに加え、顧客先への訪問の制限や商談の延
期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、科学事業の売上は減収となりました。
科学事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産拠点
における操業度低下等により、減益となりました。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
[その他事業]
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計 増 減 額 前 年同 期比
売 上 高 5,987 6,012 25 0.4％
営 業 損 益 △1,924 △1,531 393 －
その他事業の連結売上高は、60億12百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は、15億31百万円（前年同期は、19
億24百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、販促活動等に制約が生じたことで、動物関連及び映像コンポーネントの
事業で減収となったものの、2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上６億56百万円が加わったことにより、増
収となりました。
その他事業の営業損益は、一部の開発テーマが終了したことに伴い費用が減少し、損益が改善いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ895億58百万円増加し、１兆1,052億21百万
円となりました。預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金の預け入れ等により流動資産のその他の金融資産が441億94百万
円増加、子会社を取得した影響等によりのれんが346億10百万円増加したことが主な要因です。一方で、売上債権の
減少等により流動資産の営業債権及びその他の債権が130億85百万円減少、また第１四半期連結会計期間において、
当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により退職給付に係る資産
が109億23百万円減少しております。なお、年金バイインにより、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して
拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締
結しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,056億79百万円増加し、7,493億84百万円となりました。新型コロナウイ
ルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために長期借入金及び社債による資金調達を行った影
響等により非流動負債の社債及び借入金が1,332億75百万円増加したことが主な要因です。一方、仕入債務が減少し
た影響等により営業債務及びその他の債務が120億85百万円減少、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等に
より流動負債の社債及び借入金が546億99百万円減少しております。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて161億21百万円減少し、3,558億37百万円となりました。親会社の所有者に
帰属する四半期利益を計上した一方で、剰余金の配当及び第１四半期連結会計期間において、当社グループの英国所
在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により、利益剰余金が170億97百万円減少したこ
とが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の36.5％から32.1％となりました。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間において、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、第２
四半期連結会計期間より当社の映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し
ております。本影響等により、売却目的で保有する資産が187億53百万円増加、売却目的で保有する資産に直接関連
する負債が208億６百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して249億69百万円
増加し、1,876億86百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、890億22百万円（前第３四半期連結累計期間
は1,057億39百万円の増加）となりました。非継続事業からの損失520億83百万円や法人所得税の支払206億45百万円
等の減少要因がある一方で、税引前四半期利益の計上619億18百万円、減価償却費及び償却費444億91百万円や映像事
業譲渡関連損失446億56百万円等の非支出項目の調整等により増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、1,150億10百万円（前第３四半期連結累計期
間は450億37百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出269億76百万円、無形資産の
取得による支出142億61百万円、定期預金の預入による支出400億４百万円、子会社の取得による支出400億75百万円
になります。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は、519億71百万円（前第３四半期連結累計期間
は289億60百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入991億80百万円、社債の発行による収入
497億57百万円等になります。一方で減少要因として、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等による短期借
入金及びコマーシャル・ペーパーの減少719億68百万円、配当金の支払128億56百万円等があります。なお、長期借入
れによる収入及び社債の発行による収入は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確
保するために資金調達を行ったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績見通しにつきましては、2020年11月13日の「2021年３月期第２四半期決算短信」で公表した予
想数値から修正いたしました。
下期以降、内視鏡事業の販売が回復していることに加えて経費の削減も進んでおり、当第３四半期連結会計期間の
業績が前回予想の前提を上回り推移しております。また、事業環境についても年度末にかけて、さらに緩やかな回復
が見込まれること、および引き続き費用の統制を進めていくことを考慮し、前回公表した連結業績予想を以下の通り
修正いたしました。今回の予想においては、新たに昨年12月に公表しました社外転進支援制度の実施に伴う特別支援
金等の費用を約120億円織り込んでおります。
なお、第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。これにより、2021年３月期の業
績予想においては、売上高、営業利益、税引前利益は、映像事業を除外した継続事業の金額を表示しております。一
方で、親会社の所有者に帰属する当期利益および基本的１株当たり当期利益については、非継続事業の損益を含んだ
金額を表示しております。見通しの前提となる為替相場は、１米ドル＝105円、１ユーロ＝123円、１人民元＝16円で
す。
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 基本的１株当たり
帰属する当期利益
（百万円） （百万円） （百万円） 当期利益
（百万円）
前回発表予想（Ａ） 697,000 60,500 58,500 △5,500 △4.28
今回発表予想（Ｂ） 720,000 79,500 75,500 8,500 6.61
増減額（Ｂ－Ａ） 23,000 19,000 17,000 14,000 ―
増減率（％） 3.3 31.4 29.1 ― ―
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 162,494 163,420
営業債権及びその他の債権 143,062 129,977
その他の金融資産 3,424 47,618
棚卸資産 167,596 159,457
未収法人所得税 3,521 9,426
その他の流動資産 20,336 19,010
小計 500,433 528,908
売却目的で保有する資産 6,274 25,027
流動資産合計 506,707 553,935
非流動資産
有形固定資産 202,134 207,641
のれん 98,328 132,938
無形資産 74,792 78,860
退職給付に係る資産 31,111 20,188
持分法で会計処理されている投資 2,267 3,208
営業債権及びその他の債権 19,685 20,747
その他の金融資産 27,266 30,431
繰延税金資産 51,156 55,725
その他の非流動資産 2,217 1,548
非流動資産合計 508,956 551,286
資産合計 1,015,663 1,105,221
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 59,557 47,472
社債及び借入金 81,018 26,319
その他の金融負債 20,188 21,842
未払法人所得税 11,276 7,834
引当金 20,598 34,305
その他の流動負債 136,912 132,819
小計 329,549 270,591
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 4,221 25,027
流動負債合計 333,770 295,618
非流動負債
社債及び借入金 199,897 333,172
その他の金融負債 30,733 41,973
退職給付に係る負債 49,607 50,357
引当金 7,281 5,332
繰延税金負債 13,147 9,395
その他の非流動負債 9,270 13,537
非流動負債合計 309,935 453,766
負債合計 643,705 749,384
資本
資本金 124,643 124,643
資本剰余金 91,157 91,250
自己株式 △98,135 △98,076
その他の資本の構成要素 △22,751 △21,853
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資
－ 75
本の構成要素
利益剰余金 275,833 258,736
親会社の所有者に帰属する持分合計 370,747 354,775
非支配持分 1,211 1,062
資本合計 371,958 355,837
負債及び資本合計 1,015,663 1,105,221
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
継続事業
売上高 561,335 513,584
売上原価 193,740 190,090
売上総利益 367,595 323,494
販売費及び一般管理費 278,188 250,177
持分法による投資損益 316 207
その他の収益 1,524 4,251
その他の費用 6,567 13,041
営業利益 84,680 64,734
金融収益 1,476 836
金融費用 5,636 3,652
税引前四半期利益 80,520 61,918
法人所得税費用 14,975 7,986
継続事業からの四半期利益 65,545 53,932
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △6,404 △52,287
四半期利益 59,141 1,645
四半期利益の帰属
親会社の所有者 59,138 1,624
非支配持分 3 21
四半期利益 59,141 1,645
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) （円）
継続事業 49.61 41.93
非継続事業 △4.85 △40.67
基本的１株当たり四半期利益 44.76 1.26
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) （円）
継続事業 49.59 41.91
非継続事業 △4.85 △40.65
希薄化後１株当たり四半期利益 44.74 1.26
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 59,141 1,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
2,427 3,051
資産
確定給付制度の再測定 △326 △7,098
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,101 △4,047
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,865 △872
キャッシュ・フロー・ヘッジ 322 129
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△82 △102
持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,625 △845
その他の包括利益合計 △524 △4,892
四半期包括利益 58,617 △3,247
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 58,614 △3,268
非支配持分 3 21
四半期包括利益 58,617 △3,247
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日 残高 124,606 91,310 △4,764 △8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
四半期利益 59,138 59,138 3 59,141
その他の包括利益 △524 △524 － △524
四半期包括利益 － － － △524 59,138 58,614 3 58,617
自己株式の取得 △93,380 △93,380 △93,380
自己株式の処分 △2 2 0 0
剰余金の配当 △10,243 △10,243 △125 △10,368
その他の資本の構成要素か
△178 178 － －
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 37 △24 13 13
非支配持分との資本取引 △158 △158 158 －
所有者との取引額等合計 37 △184 △93,378 △178 △10,065 △103,768 33 △103,735
2019年12月31日 残高 124,643 91,126 △98,142 △8,936 287,348 396,039 1,230 397,269
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
で保有す
る処分グ 非支配
その他の 資本合計
資本 ループに 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 関連する 剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素
2020年４月１日 残高 124,643 91,157 △98,135 △22,751 － 275,833 370,747 1,211 371,958
四半期利益 1,624 1,624 21 1,645
その他の包括利益 △4,892 △4,892 △4,892
四半期包括利益 － － － △4,892 － 1,624 △3,268 21 △3,247
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △29 29 0 0
剰余金の配当 △12,856 △12,856 △170 △13,026
その他の資本の構成要素か
5,865 △5,865 － －
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 122 31 153 153
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の △75 75 － －
資本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 － 93 59 5,790 75 △18,721 △12,704 △170 △12,874
2020年12月31日 残高 124,643 91,250 △98,076 △21,853 75 258,736 354,775 1,062 355,837
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 80,520 61,918
非継続事業からの税引前四半期損失 △6,329 △52,083
減価償却費及び償却費 50,524 44,491
受取利息及び受取配当金 △1,516 △865
支払利息 2,922 3,050
映像事業譲渡に関する損失 － 44,656
持分法による投資損益（△は益） △316 △207
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 11,444 15,114
棚卸資産の増減額（△は増加） △15,011 △2,179
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,194 △10,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △203 1,896
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 329 △2,739
引当金の増減額（△は減少） 2,371 8,136
その他 △1,450 644
小計 120,091 111,250
利息の受取額 1,091 530
配当金の受取額 425 335
利息の支払額 △2,895 △2,448
法人所得税の支払額 △12,973 △20,645
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,739 89,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △40,004
有形固定資産の取得による支出 △28,526 △26,976
有形固定資産の売却による収入 140 1,540
無形資産の取得による支出 △17,376 △14,261
関連会社の取得による支出 － △1,078
貸付けによる支出 △799 △451
貸付金の回収による収入 642 696
投資の売却及び償還による収入 1,727 3,543
子会社の取得による支出 － △40,075
事業の取得による支出 △462 －
事業譲渡による収入 － 2,122
その他 △383 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,037 △115,010
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額
44,602 △71,968
（△は減少）
リース負債の返済による支出 △11,851 △12,096
社債の発行による収入 49,793 49,757
長期借入れによる収入 39,780 99,180
長期借入金の返済による支出 △48,000 －
配当金の支払額 △10,243 △12,856
非支配持分への配当金の支払額 △125 △170
自己株式の取得による支出 △93,380 △1
その他 464 125
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,960 51,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,462 △1,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,280 24,969
現金及び現金同等物の期首残高 114,563 162,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 144,843 187,686
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っておりましたが、
第２四半期連結会計期間に映像事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更していま
す。詳細は注記（セグメント情報）に記載のとおりです。
（作成の基礎）
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
(4）表示方法の変更
（映像事業を非継続事業に分類したことによる変更）
第２四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第３
四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しておりま
す。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記し
ています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた921百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」2,371
百万円、「その他」△1,450百万円として組み替えています。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な会計方針）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(非継続事業)
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却
目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしておりま
す。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影
響については、地域ごとに状況は異なるものの、総じて当連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社
の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５
区分を報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」
「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとすることに変更しております。
この変更は、当社が、映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することに
関する正式契約を締結したことに伴い、映像事業を非継続事業に分類したことによるものです。その結果、映
像事業に配賦されていた全社費用は、調整額に含めております。
非継続事業の詳細については、（非継続事業）に記載しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
治療機器事業
咽喉科製品
科学事業 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
その他事業 生体材料
（2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理
の方法は、（重要な会計方針）で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 315,123 163,589 76,636 5,987 561,335 － 561,335
セグメント間の売上高（注１） － － 42 366 408 △408 －
売上高計 315,123 163,589 76,678 6,353 561,743 △408 561,335
営業利益（又は損失） 91,580 22,537 8,009 △1,924 120,202 △35,522 84,680
金融収益 1,476
金融費用 5,636
税引前四半期利益 80,520
その他の項目
持分法による投資損益 376 △60 － － 316 － 316
減価償却費及び償却費 23,734 13,514 5,054 846 43,148 6,525 49,673
減損損失（非金融資産） 90 381 － － 471 223 694
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 294,489 146,142 66,941 6,012 513,584 － 513,584
セグメント間の売上高（注１） － － 4 166 170 △170 －
売上高計 294,489 146,142 66,945 6,178 513,754 △170 513,584
営業利益（又は損失） 76,753 20,332 2,956 △1,531 98,510 △33,776 64,734
金融収益 836
金融費用 3,652
税引前四半期利益 61,918
その他の項目
持分法による投資損益 242 △35 － － 207 － 207
減価償却費及び償却費 22,865 9,565 5,480 521 38,431 5,685 44,116
減損損失（非金融資産） 65 401 － － 466 － 466
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（現金及び現金同等物）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現
144,697 163,420
金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
146 24,266
等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
144,843 187,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
現金及び現金同等物 223 24,266
土地 27 －
建物及び構築物 274 －
機械装置及び運搬具 543 －
建設仮勘定 308 －
その他の有形固定資産 19 61
のれん 310 －
その他の金融資産 4,482 246
その他の流動資産 88 36
その他の非流動資産 － 418
合計 6,274 25,027
負債
引当金 4,196 24,133
その他の流動負債 25 650
その他の非流動負債 － 244
合計 4,221 25,027
前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）
当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地
法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」といいます。）の持分全部をShenzhen YL
Technology Co. Ltd.（以下、「YL」といいます。）に対して譲渡すること（以下、「本持分譲渡」）に関す
る契約（以下、「本持分譲渡契約」といいます。）をYLとの間で締結し、本持分譲渡に向けて準備を進めてお
りましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、YLとの本持分譲渡契約は解除される運びとな
り、本持分譲渡は中止されることとなりました。
一方で、OSZの持分を譲渡する方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しているため、OSZの資産・負債
については、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分し、表示しており期末日から１年以内に譲渡す
ることを予定しております。
（米国ノーウォーク工場の譲渡）
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、子会社の所有する治療機器事業に関する資産のうち売却
を決定した資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。
当第３四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）
当社は、連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.が保有する中国現地法人Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.（中国・深圳市）の持分につき、引き続き、譲渡に向けた取り組みを推し進めております
が、譲渡に至るまでには一定の期間を要することが見込まれるため、売却目的で保有する処分グループへの分
類を当第３四半期連結会計期間において一旦中止しております。各資産及び負債の属性に応じて「売却目的で
保有する資産」については流動資産に、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」については流動負債
に振り替えております。
（米国ノーウォーク工場の譲渡）
当第３四半期連結会計期間において、米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies
America の一つであるノーウォーク工場（以下、「同工場」）をNISSHA株式会社(以下、「NISSHA」）の100％
子会社Nissha Medical Technologies（以下、「NMT」）に譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結
し、同工場のNMTへの引き渡しは2020年11月２日で完了いたしました。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（映像事業の譲渡）
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、第２四半期連結
会計期間より、当社グループの映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに
分類しています。なお、当社グループの映像事業の譲渡は、2021年１月１日付で完了しています。詳細につい
ては、（後発事象）に記載しています。
（引当金）
当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者様の安全確保を最優先に考え、
対象の気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープの自主回収を行うことを決定いたしました。この
市場対応に係る費用として、当第３四半期連結累計期間において法的製造責任を負う当社製造子会社オリンパ
スメディカルシステムズ株式会社は、内視鏡事業の売上原価に5,823百万円を引当金として計上しておりま
す。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（非継続事業）
（1）非継続事業の概要
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、当社の映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い映像事業に
関わる損益を、当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期
間についても再表示しています。なお、映像事業の譲渡は、2021年１月１日付で完了しています。詳細につい
ては、（後発事象）に記載しています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 33,736 20,915
売上原価 20,385 14,640
売上総利益 13,351 6,275
販売費及び一般管理費 18,177 13,572
持分法による投資損益 - -
その他の収益 40 64
その他の費用(注) 1,409 44,760
営業利益（△は損失） △6,195 △51,993
金融収益 42 0
金融費用 176 90
税引前四半期利益（△は損失） △6,329 △52,083
法人所得税費用 75 204
非継続事業からの四半期利益（△は損失） △6,404 △52,287
（注） 前第３四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等に
より取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損損失
1,376百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,656百万円(譲渡契約に基づく
費用負担に係る引当額28,136百万円、棚卸資産14,910百万円、固定資産等1,610百万円)が含まれております。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
非継続事業のキャッシュ・フロー （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △3,427 △2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △2,023 △856
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △35 △68
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（企業結合）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（Arc Medical Design Limitedの取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）
事業の内容 大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開
発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大
腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得いたしまし
た。当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占
販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことに
なります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献してまいりま
す。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年８月７日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 3,472
条件付対価 484
合計 3,956
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 79
有形固定資産 0
無形資産 1,239
その他の資産 5
繰延税金負債 △236
その他の負債 △48
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,039
のれん 2,917
合計 3,956
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年
間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の
旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮
して計算しております。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額の
うち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変
動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
（FH ORTHO SASの取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）
事業の内容 整形外科用器具の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整
形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販
売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするため
に、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発いたしました。
今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者
様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH
ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販
売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製
品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジショ
ンを更に強化していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年11月２日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得関連費用
取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 5,557
条件付対価 194
合計 5,751
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 120
営業債権及びその他の債権 618
棚卸資産 2,194
その他の流動資産 1,135
有形固定資産 993
無形資産 507
繰延税金資産 472
営業債務及びその他の債務 △727
社債及び借入金 △3,053
引当金 △460
その他の流動負債 △747
退職給付に係る負債 △206
その他の非流動負債 △338
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 508
のれん 5,243
合計 5,751
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年
間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支
払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算して
おります。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額の
うち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変
動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Veran Medical Technologies,Inc.（以下、「VMT社」）
事業の内容 呼吸器科関連医療機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿
入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートしま
す。気管支鏡およびラジアルEBUS（気管支内超音波）などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて
使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できま
す。今回の買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富
なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争
力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年12月29日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得関連費用
取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 31,050
条件付対価 2,588
合計 33,638
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 384
営業債権及びその他の債権 471
棚卸資産 1,431
有形固定資産 41
その他の資産 174
繰延税金資産 1,618
営業債務及びその他の債務 △149
その他の負債 △861
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,109
のれん 30,529
合計 33,638
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年
間は上記金額を修正することがあります。
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のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払
額の上限は40,000千USドルです。なお、条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３でありま
す。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
（追加情報）
(過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟）
当社の過去の損失計上先送り問題に関する当社旧取締役５名に対する損害賠償請求訴訟について、東京高等
裁判所より2019年５月16日付で旧取締役３名に対して、当社の請求を認容する判決が下されましたが、当社
は、当該判決の一部（旧取締役２名に対する請求の棄却）を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立
てをしておりました。（但し、上告については、上告受理申立理由書の提出と同時に取下げております。）ま
た、請求が認容された２名は当該判決の一部を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしており
ました。
本件について、2020年10月22日付で、最高裁判所より、当社の上告不受理、また、旧取締役２名の上告棄却
及び上告不受理の決定がなされました。
これにより、過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟は全て終結いたし
ました。
(社外転進支援制度の実施)
当社は、2020年12月18日の取締役会において、社外転進支援制度を実施することを決議いたしました。
(１)実施理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させる
ための新たな経営戦略を達成するために、従業員の専門性や人間性を成長させる機会にあふれる文化を醸成
し、従業員一人ひとりがその職責を十分に理解して活動を継続しているパフォーマンス志向の組織を目指して
おります。この変革期において、（ⅰ）社外で自らの力を発揮することを希望する社員への支援、（ⅱ）変革
を推進する人材の適所適材への採用と登用、（ⅲ）グローバル・メドテックカンパニーに相応しい収益性の達
成を目的として、社外転進支援制度を実施します。
(２)社外転進支援制度の実施概要
①対象会社：当社および当社国内グループ会社
②対 象 者：
2021年３月31日時点で40歳以上かつ勤続３年以上の正社員
定年後再雇用者
無期契約社員
③募集人員：950名程度
④募集期間：2021年２月１日～2021年２月19日（予定）
⑤退 職 日：2021年３月31日
（特定の理由がある場合、2021年９月30日を期限とし、退職日を調整）
⑥支援内容：
通常の退職金に加え、特別支援金を支給する。
希望者には再就職支援を実施する。
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(３)今後の見通し
今回の社外転進支援制度の実施に伴って発生する特別支援金等の費用は、2021年３月期第４四半期連結会計
期間において「その他の費用」に計上する予定です。
（後発事象）
（取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quest Photonic Devices B.V.（以下、「Quest社」）
事業の内容 医療機器の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Quest社は、先進的な医療用蛍光イメージングシステムの開発、製造、販売を行っている企業で、外科領
域のイメージング技術の革新に貢献しています。様々な光の波長を活用したイメージング技術の開発に強み
を持っており、開腹手術や腹腔鏡手術における蛍光ガイド手術用のイメージングシステム「Spectrum®」を
はじめ、光線力学療法向け機器など幅広い医療用イメージング機器を提供しています。
当社はこれまでも外科内視鏡イメージングの分野において4K、3Dなどの技術を導入してきましたが、今回
の買収により、蛍光イメージング技術および製品ラインアップを強化することで、より正確で安全な外科手
術の実現に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年２月９日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得対価
50百万ユーロ（予定）
なお、取得対価には条件付対価が含まれており、契約内容に基づき算出され得る取得対価の上限額を記載し
ています。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日
に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに
与える影響に関する詳細な情報は開示していません。
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（映像事業の譲渡）
当社は2020年9月30日に締結した日本産業パートナーズ株式会社(以下、JIP)との株式譲渡契約に基づき、当社
が保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95％(発行済株式総数の95％)を2021年1月1日付で
譲渡いたしました。これにより、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社に対する支配を喪失しています。
① 譲渡の理由
近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい
状況にあります。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んで
まいりましたが、映像事業は2020年３月期まで３期連続で営業損失を計上するに至っています。このような
状況の中で、当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ機動的な組織構造へとすべく分社化し、JIP
のもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現に資すると判断いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称
OJホールディングス株式会社
(OJホールディングス株式会社は、JIPが管理・運営等をする特別目的会社です)
③ 譲渡の時期
2021年１月１日
④ 譲渡する子会社の名称及び事業内容
名称 OMデジタルソリューションズ株式会社
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオ
事業内容
ーディオ製品等の製造及び販売等に関する事業
⑤ 譲渡する株式の数及び売却後の持分
譲渡する株式の数 19株
譲渡後の持分 5%
⑥ 連結財務諸表への影響
当該事業譲渡による損益影響は、譲渡契約に基づく費用負担に応じて当第３四半期連結累計期間に反映済
みです。詳細については、（非継続事業）に記載しています。
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オリンパス㈱ (7733) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（国内販売機能再編に係る会社分割の決定）
当社は、会社分割の方法により、医療及び科学事業の国内販売機能（以下、「本対象機能」）に関する権利義
務を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社（以下、「OMSJ」）に承継させる
会社分割（以下、「本会社分割」）を行うこととし、OMSJと吸収分割契約を締結することを、2021年2月12日付
で、決定いたしました。
１．取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業
事業の内容 上記事業の国内販売機能
承継する資産、負債の帳簿価額
総資産 24,400百万円
負債 6,000百万円
純資産 18,400百万円
承継する資産、負債の帳簿価額は、2021年２月12日現在での見込み額であり、実際に承継する金額は、上記
の金額と異なります。
②会社分割の効力発生日
2021年10月１日（予定）
③会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、OMSJを吸収分割承継会社とする吸収分割
④会社分割後企業の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本会社分割による変更
はありません。OMSJは、本会社分割の効力発生日と同日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」
に変更する予定です。その他、本会社分割によるOMSJの事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
２．取引の目的を含む取引の内容
2020年11月13日付適時開示「当社グループにおける国内販売機能再編の検討開始に関するお知らせ」でお知
らせいたしました通り、当社は、2021年10月１日に、当社グループにおける国内販売機能の再編を実施する予
定です。
現在、当社グループの国内販売機能は、当社及びOMSJが担っておりますが、この２社の医療及び科学事業の
国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の
施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等を実現し、販売体制の強化を目指します。
本会社分割は、かかる国内販売機能の再編を実施し、当社の本対象機能に関する権利義務をOMSJに承継させ
ることを目的として行うものです。
なお、本件会社分割が当社の連結業績に与える影響は、軽微です。
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