7733 オリンパス 2020-05-29 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 オリンパス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7733 ＵＲＬ https://www.olympus.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役 代表執行役 社長兼CEO （氏名）竹内康雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門バイスプレジデント （氏名）青柳隆之 ＴＥＬ 03-3340-2111
定時株主総会開催予定日 2020年７月30日 配当支払開始予定日 2020年７月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月６日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
百万円未満四捨五入
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 797,411 0.4 83,469 195.1 77,798 286.7 51,655 541.8 51,670 534.2 33,269 316.0
2019年３月期 793,862 0.9 28,281 △65.1 20,117 △73.8 8,049 △85.9 8,147 △85.7 7,997 △86.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 39.37 39.36 12.7 8.0 10.5
2019年３月期 5.97 5.96 1.8 2.1 3.6
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 485百万円 2019年３月期 603百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「基本的１株当たり当期
利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、株式分割後の数値を表示しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,015,663 371,958 370,747 36.5 288.39
2019年３月期 932,030 442,387 441,193 47.3 323.06
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり親会社所有
者帰属持分」は株式分割後の数値を表示しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 133,544 △62,430 △19,462 162,717
2019年３月期 66,943 △60,296 △82,948 114,563
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 10,243 125.7 2.3
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 12,856 25.4 3.3
2021年３月期(予想) －
－ － － － －
（注１）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。2019年３月期について
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。2020年３月期については、株式分割後の数値を表示していま
す。（参考）株式分割を考慮しない場合の年間配当金 2020年３月期 40.00円
（注２）2021年３月期の配当金については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響により、現時点で
は業績見通しの合理的な算定が困難なため、未定とさせていただきます。
（注３）当社は、2020年３月期の配当基準日を５月末に変更しておりますが配当金総額等は2020年３月末の株式数を用い
て計算しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、現時点では合理的
な算定が困難なため、未定としています。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、決算短信（添付資料）P19の「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項
（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数
2020年３月期 1,370,914,963株 2019年３月期 1,370,853,396株
（自己株式を含む）
② 期末自己株式数 2020年３月期 85,329,780株 2019年３月期 5,170,080株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,312,285,087株 2019年３月期 1,365,659,152株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、
「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し表示しています。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 375,258 △0.4 △2,506 - 13,266 △69.8 9,861 △67.4
2019年３月期 376,812 △0.2 △6,495 - 43,984 212.2 30,223 99.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 7.51 7.51
2019年３月期 22.13 22.12
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり当期純
利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、株式分割後の数値を表示しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 771,026 376,219 48.7 292.24
2019年３月期 745,793 471,411 63.1 344.80
（参考）自己資本 2020年３月期 375,702百万円 2019年３月期 470,887百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり純資
産」は、株式分割後の数値を表示しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析 …………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
業績全般に関する分析
（単位：百万円）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売 上 高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
2020年３月期 797,411 83,469 77,798 51,670 39.37円
2019年３月期 793,862 28,281 20,117 8,147 5.97円
増 減 率（％） 0.4 195.1 286.7 534.2 559.5
平均為替レート比較表 （単位：円）
当期 前期
対米ドル 108.74 110.91
対ユーロ 120.82 128.41
対人民元 15.60 16.54
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）が世界的に急拡大したことで深刻な影響が生じ、急速に減速する状況となりました。わが国経済に
ついては、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症
の急拡大により、年度末にかけて世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年１月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し
た企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年６月には業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強
化と透明性の一層の向上を図るため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そして、
2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年４
月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性
をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループの連結売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、7,974億11百万円（前期比
0.4％増）となりました。営業利益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、
費用の効率化ならびに「その他の費用」が減少したこと等により大幅に改善し834億69百万円（前期比195.1％増）と
なりました。なお、「その他の費用」に関しては前期に証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金、映像事業の生
産拠点の再編に伴う費用、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償金、当社の関連子会社と旧役員との訴
訟関連費用、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用、当社の海外子会社が行った間接税に係る自己調査に関し
て追加的に徴収が見込まれる税額等を一時費用として441億３百万円を計上しました。また、金融費用は為替差損の
減少等により減少しました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は516億70百万円（前期比534.2％増）と
なりました。
全事業において新型コロナウイルス感染症の影響が見られたものの、内視鏡事業においては、主力の消化器内視鏡
が成長の続く中国で大変好調に推移しました。治療機器事業においては、膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処
置具やエネルギーデバイス等が売上を伸ばし、医療分野の売上高は過去最高となりました。科学事業においては、生
物顕微鏡の販売が全地域で堅調に推移したことに加え、販管費の効率化を進めた結果、営業利益は過去最高となりま
した。映像事業においては、厳しい事業環境により減収となりましたが、前期の生産拠点の再編に伴う一時費用がな
くなったことに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
また、当期においては、将来の持続的な成長を目指し、当社グループ全体で915億89百万円の研究開発費を投じる
とともに、771億84百万円の設備投資を実施しました。
為替相場は前期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝108.74円(前期は110.91円)、１ユーロ＝120.82円(前期は128.41円)、１人民元＝15.60円(前期は16.54円)と
なり、売上高では前期比266億59百万円の減収要因、営業利益では前期比104億50百万円の減益要因となりました。
なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比4%の増収、連結営業利益は前期比232%の増益となっております。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
セグメント別の動向に関する分析
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△損失）
前期 当期 増減率(％) 前期 当期 増減率(％)
内 視 鏡 418,833 425,742 1.6 89,771 109,424 21.9
治療機器 215,468 216,075 0.3 22,163 26,191 18.2
科 学 104,225 105,189 0.9 8,135 9,997 22.9
映 像 48,679 43,615 △10.4 △18,268 △10,393 －
そ の 他 6,657 6,790 2.0 △3,521 △2,744 －
小 計 793,862 797,411 0.4 98,280 132,475 34.8
消去又は全社 － － － △69,999 △49,006 －
連 結 計 793,862 797,411 0.4 28,281 83,469 195.1
(注)製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。
［内視鏡事業］
（単位：百万円）
前 期 累 計 当 期 累 計 増 減 額 前 期 比
売 上 高 418,833 425,742 6,909 1.6％
営 業 損 益 89,771 109,424 19,653 21.9％
内視鏡事業の連結売上高は4,257億42百万円（前期比1.6%増）、営業利益は1,094億24百万円（前期比21.9%増）と
なりました。
主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に
推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー」の販売も堅調に
推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、今期に十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消
毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えるための市場対応費用として103億68百万円計上
したものの、費用の効率化ならびに前期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う
費用がなくなること等により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比5%の増収、営業利益は前期比30%の増益となっております。
［治療機器事業］
（単位：百万円）
前 期 累 計 当 期 累 計 増 減 額 前 期 比
売 上 高 215,468 216,075 607 0.3％
営 業 損 益 22,163 26,191 4,028 18.2％
治療機器事業の連結売上高は2,160億75百万円（前期比0.3%増）、営業利益は261億91百万円（前期比18.2%増）と
なりました。
泌尿器科及び耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製
品などの販売が堅調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT
（サンダービート）」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の
売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収と費用の効率化により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4%の増収、営業利益は前期比26%の増益となっております。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
［科学事業］
（単位：百万円）
前 期 累 計 当 期 累 計 増 減 額 前 期 比
売 上 高 104,225 105,189 964 0.9％
営 業 損 益 8,135 9,997 1,862 22.9％
科学事業の連結売上高は1,051億89百万円（前期比0.9％増）、営業利益は99億97百万円（前期比22.9％増）となり
ました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ
市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで
売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4%の増収、営業利益は前期比37%の増益となっております。
［映像事業］
（単位：百万円）
前 期 累 計 当 期 累 計 増 減 額 前 期 比
売 上 高 48,679 43,615 △5,064 △10.4％
営 業 損 益 △18,268 △10,393 7,875 －
映像事業の連結売上高は436億15百万円（前期比10.4％減）、営業損失は103億93百万円（前期は182億68百万円の
営業損失）となりました。
スマートフォンの台頭等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加
え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
［その他事業］
（単位：百万円）
前 期 累 計 当 期 累 計 増 減 額 前 期 比
売 上 高 6,657 6,790 133 2.0％
営 業 損 益 △3,521 △2,744 777 －
その他事業の連結売上高は67億90百万円（前期比2.0％増）、営業損失は27億44百万円（前期は35億21百万円の営
業損失）となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は増収となりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。
（次期の見通し）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済環境は急速に減速する状況となり、当社グループの事業活
動においても、一部制約や遅れが生じております。
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の終息時期や各国・地域の対応、またそれら
の影響を受ける市場動向、経済動向は不透明な状況であり、現時点において合理的に算定することが困難なことから
未定としています。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
当社グループは、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置し、従業員、医療従事者の皆様、患者
様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に、各国政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止
の方針に従って事業運営を行ってまいります。その上で、医療関係者はじめステークホルダーの皆様への製品・サー
ビスなどの提供が継続できるよう最大限の努力を尽くしてまいります。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
(2) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
（資産、負債、資本の状況に関する分析）
（単位：百万円）
前期末 当期末 増 減 増減率(％)
資産合計 932,030 1,015,663 83,633 9.0
資本合計 442,387 371,958 △70,429 △15.9
親会社所有者帰属
47.3％ 36.5％ △10.8% －
持分比率
当期末は、資産合計が、前期末に比べ836億33百万円増加し、１兆156億63百万円となりました。
資産合計は、主に現金及び現金同等物が480億68百万円増加、棚卸資産が139億73百万円増加、有形固定資産が当連
結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により252億26百万円増加、無形資産が55億23百万円増加し
た一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が122億59百万円減少しました。
負債合計は、非流動負債の社債及び借入金が782億69百万円増加、非流動負債のその他金融負債が当連結会計年度
よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により229億34百万円増加したこと等により、前期末に比べ1,540億62百
万円増加し、6,437億５百万円となりました。
資本合計は、前期末に比べ704億29百万円減少し、3,719億58百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に
帰属する当期利益516億70百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円による利益剰余金の減少、自己株式の
取得による減少額933億71百万円、その他の資本構成要素の145億17百万円減少等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の47.3％から36.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,943 133,544 66,601
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,296 △62,430 △2,134
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,948 △19,462 63,486
現金及び現金同等物期末残高 114,563 162,717 48,154
営業活動による資金の増加は1,335億44百万円となりました。主な増加要因は、税引前利益777億98百万円の計上、
減価償却費及び償却費683億９百万円の非資金項目の調整等によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額164
億１百万円、法人所得税の支払額195億28百万円等によるものです。
投資活動による資金の減少は624億30百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出377億
74百万円、無形資産の取得による支出281億55百万円等によるものです。
財務活動による資金の減少は194億62百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出588億74
百万円、配当金の支払額102億43百万円、自己株式の取得による支出933億81百万円等によるものです。主な増加要因
は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円、長期借入による収入397億80百万円、社債の発
行による収入497億93百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末における残高は、前期末に比較して481億54百万増加し、1,627億17百万
円となりました。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
（関連指標の推移）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 41.1 45.2 47.3 36.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 151.0 140.9 176.1 197.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.8 2.6 2.7 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.9 14.9 14.5 36.5
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療分野を中心とした成長領域への投資を優
先した上で、株主のみなさまのご期待に応えるため、安定的な株主還元を継続することを基本方針としています。
上記方針に基づき、2020年３月期の連結業績実績、財務状況ならびに今後の事業への投資などを総合的に勘案し、
当期の期末配当金は１株あたり10円とし、年間配当金は10円を予定しています。
なお、2019年４月１日を効力発生日とした株式分割（普通株式１株を４株に分割）を考慮しない場合、１株あたり
40円（期末配当40円）となり、先期から10円の増配となります。
次期の配当金につきましては、現時点では業績予想が困難であることから未定とします。今後、連結業績予想の公
表が可能となった時点で、合わせて配当予想額を開示いたします。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規程を適用しております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループ
では、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、グローバルなリスクマネジメント体制を構
築し、事業リスクの低減に取り組んでいます。
具体的には、戦略、年度戦略及び年度目標の達成におけるリスクを同一のプロセス/基準で抽出/評価した上で、リ
スクの重要度に応じた重点施策を効率的、有効的に策定しています。また、グループレベルのテーマとして策定され
た重点施策は可視化され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムが構築されています。さらに、各地域に展開
された事業目標の達成に向けても、同一のリスクマネジメントプロセスが実効されるようにプロセスのグローバル標
準化活動も開始しました。この取り組みを実施することにより戦略及び年度目標の達成確度の向上につなげていきま
す。
以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の
主なリスクを記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（医療行政の方針変更及びリプロセスに関する規制強化に係るリスク）
医療分野においては、国内外で医療費抑制や生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われ
ており、EU-MDR（欧州医療機器規制）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっており
ます。加えて、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しております。
今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更や予測できない環境変化などにより、新製品やサービス等
をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
米国食品医薬品局（FDA）より、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していない
という理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、
FDAと協力しながら市販後の調査研究を進捗させていますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取
られる可能性があります。
（市場競合状況に係るリスク）
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や当社シェアの侵
食、代替技術・製品の出現等が考えられます。
今後もこれまでの研究開発に加え、アライアンスやオープンイノベーションで必要技術を獲得しながら、製品・サ
ービスの研究開発及びマーケティング・販売活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては収益確保に
影響を及ぼす可能性があります。
（販売活動に係るリスク）
医療分野では、全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の
多くが政府系の企業、政府系の医療機関及び公務員と取引を行っています。当社グループ及び当社グループの販売
店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、適正な取引の実施に向け従業員への教育に努め
ています。一方で、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更
によって当社グループの販売や営業活動が制限される可能性があります。
科学事業では、収益において各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める割合が高く、マクロ経済の
変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
映像事業のデジタルカメラ分野では、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めてい
る事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
（生産・開発活動に係るリスク）
特定の供給元に依存する製品及び部品について、その供給元の事情により、調達に制約を受ける場合には、生産及
び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変化等に柔軟に対応ができない場合には、当社グ
ループの収益確保及びサプライチェーンに影響が生じる可能性があります。
製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等
が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保
に影響を及ぼす可能性があります。
最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測でき
ず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。
（為替変動に係るリスク）
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率（連結
ベース）は2020年3月期において約82%です。また、生産拠点の一部を海外に設けております。
為替変動リスクを軽減することを目的として、主に先物為替予約を利用しております。しかしながら、急激な為替
変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
（業務提携及び企業買収等に係るリスク）
技術及び製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築しています
が、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題発生、戦略の変更等により提携関係を維持できなく
なる等の場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適
切に統合できない場合、あるいは既存事業及び買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった場合
は、当社グループの事業に影響が生じるほか、のれんの減損や、事業売却損、事業清算損、その他これに伴う費用の
発生等が生じる可能性があります。
当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先
の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社は、連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人
Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しておりますが、今後の実施状況によっては、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（投資全般に係るリスク）
当社グループは、事業に係る様々な領域で投資を実施しており、その実行にあたっては様々な観点から検討を行っ
ております。
しかしながら、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発
生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（情報の流出に係るリスク）
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。
これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等
さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀
損、社会的信用の失墜につながることに加えて、流出の影響を受けた顧客その他関係者に対する補償等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
（内部統制に係るリスク）
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を
図っています。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重
大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事
象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社の社会的信用の失墜に
より事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の
支払いが生じることにより、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図って
おります。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こう
した変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステ
ムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
（法的規制に係るリスク）
当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各
国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈
収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防
止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象
にあります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性
があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助され
ており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを
使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。
当社は米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において「当社の子会社であるオリンパスメディカル
システムズ株式会社が法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達していること
の確認を定期的に実施する」という義務が課されております。今後の実施状況によっては、米国司法省によりさらな
る措置が取られる可能性があります。
当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底しておりますが、違反する行為を行った場合、違反の
意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を
及ぼす可能性があります。
（訴訟に係るリスク）
国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、
損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社は研究開発及び生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有して
いるもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて
第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起され
ていますが、現時点では当社グループの業績及び財政状態への影響は大きくないと考えられます。
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus
(Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投资发展有限公司から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７
月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりますが、
今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に係るリスク）
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっ
ては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす
可能性があります。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年３月期 決算短信
（事業構造改革に係るリスク）
当社グループは2019年11月に真のグローバル・メドテックカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経
営戦略を公表しました。
本経営戦略において、内視鏡事業においてはシングルユース内視鏡によるポートフォリオの拡充、治療機器事業に
おいては注力領域への新製品の導入による売上成長を重点施策として掲げております。また、当社は全社横断的な効
率改善プログラムとして製品（売上原価、研究開発）、コマーシャル（セールス・マーケティング、保守サービ
ス）、コーポレート（コーポレート機能の間接費）の分野で大規模な効率改善を見込んでおります。
このプログラムの進展に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（その他、包括的なリスク）
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内
外当局の各種調査の対象となること、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機
器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省に対するFCPA遵守に関する自主的な開示）を行うこ
とがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは国内外で事業を展開しており、世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等によ
り、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等によ
り、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性がありま
す。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に係るリスク）
2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世
界各地で患者の発生報告が続いています。
これに伴い、当社グループの事業活動においては、医療機関への訪問が制限されており、販売活動に一部制約が生
じております。加えて、当社グループにおいても感染の予防及び拡散の防止を目的として、国内外の従業員に対して
在宅勤務を指示する等の対応を実施しております。それに伴い、販売活動以外の事業活動にも一部制約や遅れが生じ
ており、2020年３月期の決算発表及び第152期定時株主総会についても延期しております。
今後、医療機関が新型コロナウイルスへの対応を優先せざるを得ない状況において、当社の事業に関連する医療行
為が減少した場合、当社グループの販売活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が長期間に
わたって続き、特定の製品及び部品調達に制約が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力にも影響を及ぼす可
能性があり、収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、決算発表及び定時株主総会の開催な
どにも遅延が生じる可能性があります。
当社グループは、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置し、従業員、医療従事者の皆様、患者
様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講
じてまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および、グループ内で会計ルールを統一
することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、2018年３月期第１四半期から国際財務報告基
準（IFRS）を任意適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 114,426 162,494
営業債権及びその他の債権 155,321 143,062
その他の金融資産 2,155 3,424
棚卸資産 153,623 167,596
未収法人所得税 7,931 3,521
その他の流動資産 16,867 20,336
小計 450,323 500,433
売却目的で保有する資産 5,709 6,274
流動資産合計 456,032 506,707
非流動資産
有形固定資産 176,908 202,134
のれん 101,188 98,328
無形資産 69,269 74,792
退職給付に係る資産 30,239 31,111
持分法で会計処理されている投資 2,440 2,267
営業債権及びその他の債権 14,618 19,685
その他の金融資産 32,808 27,266
繰延税金資産 47,267 51,156
その他の非流動資産 1,261 2,217
非流動資産合計 475,998 508,956
資産合計 932,030 1,015,663
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 61,724 59,557
社債及び借入金 59,707 81,018
その他の金融負債 9,391 20,188
未払法人所得税 8,043 11,276
引当金 10,803 20,598
その他の流動負債 133,311 136,912
小計 282,979 329,549
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 4,532 4,221
流動負債合計 287,511 333,770
非流動負債
社債及び借入金 121,628 199,897
その他の金融負債 7,799 30,733
退職給付に係る負債 43,116 49,607
引当金 6,468 7,281
繰延税金負債 12,101 13,147
その他の非流動負債 11,020 9,270
非流動負債合計 202,132 309,935
負債合計 489,643 643,705
資本
資本金 124,606 124,643
資本剰余金 91,310 91,157
自己株式 △4,764 △98,135
その他の資本の構成要素 △8,234 △22,751
利益剰余金 238,275 275,833
親会社の所有者に帰属する持分合計 441,193 370,747
非支配持分 1,194 1,211
資本合計 442,387 371,958
負債及び資本合計 932,030 1,015,663
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 793,862 797,411
売上原価 284,297 297,844
売上総利益 509,565 499,567
販売費及び一般管理費 437,510 405,023
持分法による投資損益 603 485
その他の収益 6,234 2,976
その他の費用 50,611 14,536
営業利益 28,281 83,469
金融収益 2,183 1,942
金融費用 10,347 7,613
税引前利益 20,117 77,798
法人所得税費用 12,068 26,143
当期利益 8,049 51,655
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,147 51,670
非支配持分 △98 △15
当期利益 8,049 51,655
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円） 5.97 39.37
希薄化後１株当たり当期利益(円） 5.96 39.36
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 8,049 51,655
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△3,254 △1,126
資産
確定給付制度の再測定 858 △4,227
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,396 △5,353
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,855 △13,273
キャッシュ・フロー・ヘッジ 491 337
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△2 △97
持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,344 △13,033
その他の包括利益合計 △52 △18,386
当期包括利益 7,997 33,269
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,094 33,284
非支配持分 △97 △15
当期包括利益 7,997 33,269
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日 残高 124,560 91,502 △4,775 △5,810 237,316 442,793 1,466 444,259
当期利益 8,147 8,147 △98 8,049
その他の包括利益 △53 △53 1 △52
当期包括利益 － － － △53 8,147 8,094 △97 7,997
自己株式の取得 △8 △8 △8
自己株式の処分 △20 19 △1 △1
剰余金の配当 △9,559 △9,559 △368 △9,927
その他の資本の構成要素か
△2,371 2,371 － －
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 46 21 67 67
非支配持分との
△193 △193 193 －
資本取引
所有者との取引額等合計 46 △192 11 △2,371 △7,188 △9,694 △175 △9,869
2019年３月31日 残高 124,606 91,310 △4,764 △8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日 残高 124,606 91,310 △4,764 △8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
当期利益 51,670 51,670 △15 51,655
その他の包括利益 △18,386 △18,386 △18,386
当期包括利益 － － － △18,386 51,670 33,284 △15 33,269
自己株式の取得 △93,381 △93,381 △93,381
自己株式の処分 △10 10 0 0
剰余金の配当 △10,243 △10,243 △126 △10,369
その他の資本の構成要素か
3,869 △3,869 － －
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 37 15 52 52
非支配持分との
△158 △158 158 －
資本取引
所有者との取引額等合計 37 △153 △93,371 3,869 △14,112 △103,730 32 △103,698
2020年３月31日 残高 124,643 91,157 △98,135 △22,751 275,833 370,747 1,211 371,958
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 20,117 77,798
減価償却費及び償却費 58,669 68,309
減損損失（又は戻入れ） 3,618 5,501
受取利息及び受取配当金 △1,901 △1,911
支払利息 4,617 3,810
証券訴訟関連損失 19,380 －
十二指腸内視鏡の調査関連損失 9,653 －
持分法による投資損益（△は益） △603 △485
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 5,584 1,276
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,357 △16,401
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,114 731
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,632 △2,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,391 2,136
引当金の増減額（△は減少） 9,866 9,637
その他 2,892 6,752
小計 119,890 154,850
利息の受取額 1,299 1,456
配当金の受取額 602 455
利息の支払額 △4,622 △3,689
証券訴訟関連損失の支払額 △19,380 －
十二指腸内視鏡調査関連損失の支払額 △9,653 －
法人所得税の支払額 △21,193 △19,528
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,943 133,544
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,094 △37,774
有形固定資産の売却による収入 4,300 198
無形資産の取得による支出 △14,372 △28,155
関連会社株式の取得による支出 △2,440 －
貸付による支出 △1,564 △872
貸付金の回収による収入 1,193 1,755
投資の売却及び償還による収入 5,031 3,031
事業の取得による支出 △3,743 △571
その他 △1,607 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,296 △62,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△
647 69,534
は減少）
リース負債の返済による支出 － △15,604
長期借入れによる収入 9,425 39,780
長期借入金の返済による支出 △64,302 △58,874
配当金の支払額 △9,559 △10,243
非支配持分への配当金の支払額 △368 △126
社債の発行による収入 9,947 49,793
社債の償還による支出 △25,000 －
自己株式の取得による支出 △8 △93,381
その他 △3,730 △341
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,948 △19,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 △375 △3,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,676 48,154
現金及び現金同等物の期首残高 191,239 114,563
現金及び現金同等物の期末残高 114,563 162,717
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京
都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社
に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記（セグメント情報）に記載のとおりです。
（作成の基礎）
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示していま
す。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した
会計方針と同一です。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS
第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の
会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支
払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
(1）借手リース
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産に
ついては、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測
定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却してい
ます。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積もり加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各
期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース
又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支
払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」に
含めて表示しています。
(2）貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外
の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
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ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識
し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対
して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース
料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しまし
た。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示は行わず、2019年４月１日をもって連結財政状態計算書に使用権
資産などのリース関連の資産として38,499百万円及びリース負債38,499百万円を計上しています。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額のリース関連の資産を認識しているため、期首利益剰余金へ
の影響はありません。
また、上記負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率（別途外部から借り入れた場合に想定
される利率）を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.13%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債との調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 44,262
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追
42,232
加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 9,035
短期リース及び少額資産リース △896
行使することが合理的に確実である延長又は解約オプション 13,539
リース開始日（実行日）前であるが、契約締結済のリース契約 △19,896
その他 3,520
2019年４月１日現在のリース負債 47,534
また、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務的な便法を適用しています。
・特性が類似したリース資産のポートフォリオに対して単一の割引率を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理していま
す。
・期首に存在している使用権資産に対しては、当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外しています。
・リース期間を算定する際に延長又は解約オプションの行使について事後的な判断を行っています。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降
の期間において認識しています。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
です。
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（連結損益計算書関係）
(1）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 224,087 223,277
減価償却費 29,866 38,332
広告・販売促進費 27,745 21,503
人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費などを含めて
います。
(2） その他の収益及びその他の費用
① その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（退職給付制度改訂益）
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,883百万円を「その他の収益」に計上しています。
（固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な取引はありません。
②その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告
書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資
家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百
万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial
Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に6,174百
万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟につ
いて、2018年７月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されまし
た。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備える
ため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,817百万円を「その他の費用」に計上しています。
(連結子会社の訴訟関連費用)
当社の連結子会社であるKeyMed (Medical & Industrial Equipment)Ltd.と旧役員との訴訟に関連する費用に
ついて、必要と認められる金額を合理的に見積もり、1,197百万円を「その他の費用」に計上しています。
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(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その
後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医薬品・化粧品法）に関する調査を
受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年
12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払って
います。
(減損損失)
映像事業における事業用資産及び治療機器事業における開発資産等について、市場環境の変化等の影響により
取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,990百
万円、1,332百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。
(連結子会社の間接税に係る自主調査)
当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円を引当
計上しており、このうち3,882百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、3,954百万円を「その
他の費用」に計上しています。
（減損損失）
内視鏡事業における一部製品に関する事業用資産について将来の使用見込みがなくなったこと及び映像事業に
おける事業用資産について市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことか
ら、回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,522百万円、1,518百万円認識し、「その他の費用」に計上
しています。
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評
価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
なお、当社グループは、2019年４月１日付で医療事業の再編成を行い、従来の「医療事業」を「内視鏡事業」と
「治療機器事業」とに分けています。その結果、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４
区分としていた報告セグメントを「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」
の５区分に変更しています。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
消
治療機器事業 内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
咽喉科製品
科学事業 生
物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業 デ
ジタルカメラ、録音機
その他事業 生
体材料
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理
の方法は、注記 (重要な会計方針) で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結
（注２,３ 財務諸表
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 ４，５） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 418,833 215,468 104,225 48,679 6,657 793,862 － 793,862
セグメント間の売上高（注１） － － 79 1 581 661 △661 －
計 418,833 215,468 104,304 48,680 7,238 794,523 △661 793,862
営業利益又は損失 89,771 22,163 8,135 △18,268 △3,521 98,280 △69,999 28,281
金融収益 2,183
金融費用 10,347
税引前利益 20,117
その他の項目
持分法による投資損益 603 － 0 － － 603 － 603
減価償却費及び償却費 29,654 16,438 6,842 1,654 491 55,079 3,590 58,669
減損損失（非金融資産） 9 1,332 － 1,990 73 3,404 214 3,618
セグメント資産 392,432 225,574 97,191 47,283 5,813 768,293 163,737 932,030
持分法で会計処理されて
－ 2,440 － － － 2,440 － 2,440
いる投資
資本的支出 37,190 13,812 6,688 4,027 553 62,270 4,560 66,830
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結
（注２,３ 財務諸表
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 ４，５） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 425,742 216,075 105,189 43,615 6,790 797,411 － 797,411
セグメント間の売上高（注１） － － 50 3 483 536 △536 －
計 425,742 216,075 105,239 43,618 7,273 797,947 △536 797,411
営業利益又は損失 109,424 26,191 9,997 △10,393 △2,744 132,475 △49,006 83,469
金融収益 1,942
金融費用 7,613
税引前利益 77,798
その他の項目
持分法による投資損益 561 △76 － － － 485 － 485
減価償却費及び償却費 34,239 18,062 7,638 1,503 1,166 62,608 5,701 68,309
減損損失（非金融資産） 1,663 1,109 － 1,518 10 4,300 1,201 5,501
セグメント資産 414,978 256,239 94,841 47,538 7,752 821,348 194,315 1,015,663
持分法で会計処理されて
－ 2,267 － － － 2,267 － 2,267
いる投資
資本的支出 47,557 12,897 6,427 3,045 875 70,801 6,383 77,184
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
(3）地域別情報
当社グループの売上高の地域別情報は以下のとおりです。
なお、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売上高
を、当連結会計年度より別掲しています。前連結会計年度については変更後の方法により作成したものを記載して
います。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 146,344 144,418
北米 267,411 266,704
欧州 191,965 191,276
中国 91,328 103,036
アジア・オセアニア 77,185 72,782
その他 19,629 19,195
合計 793,862 797,411
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（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ
(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等
(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等
(4）その他……中南米、アフリカ等
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益(円） 5.97 39.37
希薄化後１株当たり当期利益(円） 5.96 39.36
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円） 8,147 51,670
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
8,147 51,670
益(百万円）
当期利益調整額(百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
8,147 51,670
利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株） 1,365,659 1,312,285
普通株式増加数
ストックオプションによる新株予約権（千株） 578 570
業績連動型株式報酬による普通株式（千株） 73 8
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（千株） 1,366,310 1,312,863
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は株式分割
後の数値を表示しています。
（追加情報）
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指
腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型
製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。
この市場対応に係る費用として、当連結会計年度において内視鏡事業の売上原価に10,368百万円を引当金として計
上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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