2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月21日
上 場 会 社 名 株式会社トプコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7732 URL https://www.topcon.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平野 聡
取締役兼上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 秋山 治彦 (TEL) 03-3558-2536
財務本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 138,916 △6.6 5,381 △60.4 2,895 △74.8 935 △85.7
2019年３月期 148,688 2.1 13,596 12.6 11,497 7.7 6,548 8.6
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,013百万円( －％) 2019年３月期 5,203百万円( △28.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 8.87 8.87 1.4 1.8 3.9
2019年３月期 61.76 61.75 9.8 7.2 9.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △416百万円 2019年３月期 △67百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 161,721 64,659 39.0 600.03
2019年３月期 160,288 71,148 43.1 651.11
(参考) 自己資本 2020年３月期 63,100百万円 2019年３月期 69,037百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,636 △6,806 2,303 15,784
2019年３月期 14,511 △6,667 △7,797 12,935
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 2,544 38.9 3.8
2020年３月期 － 14.00 － 10.00 24.00 2,523 270.7 3.8
2021年３月期(予想)
－ － － － － －
(注)2021年３月期の配当予想については未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次年度の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響につい
て、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としております。今後の動向によりますが、2021年３月
期第１四半期の決算発表時に開示する予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 108,130,842株 2019年３月期 108,105,842株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,969,179株 2019年３月期 2,074,411株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 105,496,203株 2019年３月期 106,023,948株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45,817 △0.3 1,531 △40.5 4,735 △20.9 6,346 －
2019年３月期 45,976 2.4 2,572 208.2 5,988 81.2 △1,399 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 60.15 60.15
2019年３月期 △13.20 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 113,923 54,355 47.7 516.32
2019年３月期 121,738 52,039 42.7 490.35
(参考) 自己資本
2020年３月期 54,296百万円 2019年３月期 51,992百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における業績予想は、本資料の発表日現在においての将来の事業環境の動向、競合状況、為替変動等に関す
る予想を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因により、業績予想と異なる場合があります。なお、業績
予想に関する事項は、添付資料３ページをご参照下さい。
株式会社トプコン(7732) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社トプコン(7732) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期における経済環境は、米国経済は好調な消費により底堅く推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や
中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱等の影響を受け、世界経済は減速基調で推移しました。
加えて、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界各地で実施されたロックダウンの影響を
強く受け、また日本国内においても移動自粛等による影響がありました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、ICT自動化施工のOEM向け販売減や、中国・アジアにおけるインフラ需要の回復遅れの影響、また第４
四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、138,916百万円（前年度と比べ△6.6％の減少）となりまし
た。
利益面では、この売上高の減少や研究開発費等の先行投資、為替の影響等により、営業利益は5,381百万円の利益
（前年度と比べ△60.4％の減少）となり、経常利益は2,895百万円（前年度と比べ△74.8％の減少）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円（前年度と比べ△85.7％の減少）となりました。
（事業セグメント毎の営業成績）
スマートインフラ事業では、米中貿易摩擦や総選挙による需要回復遅れに伴い、中国・アジアを中心に販売が減
少したのに加え、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。また、第３四半期まで堅
調に推移していた国内では、新型コロナウイルス感染防止のため移動自粛が広がる状況下、顧客の需要対応と売上
確保に努め一定の成果による改善があったものの、売上高は対前年度減収となる33,398百万円（前年度と比べ△9.1
％の減少）となりました。営業利益は、経費低減による改善があったものの売上高減少の影響が響き、5,027百万円
の利益（前年度と比べ△21.4％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工のOEM向け販売が減少した一方、アフターマーケット向け販売
は堅調に推移しましたが、一番の繁忙期である第４四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が直撃し、欧米
を中心に営業活動や出荷業務に大きな制約を受けました。この厳しい事業環境下、稼働を止められない建設や農業
顧客への製品・サービス提供を最優先に需要対応に努めたものの対前年度では減収となり、売上高は73,989百万円
（前年度と比べ△4.8％の減少）となりました。営業利益は、売上が減速する中、販管費の削減に取り組みました
が、研究開発費の先行投資等もあり4,537百万円の利益（前年度と比べ△45.7％の減少）となりました。
アイケア事業では、主にスクリーニングビジネス及び急成長する中国市場の販売強化のため先行投資を行い、順
調に販売が拡大しておりましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、注力市場の
中国で旧正月以降のロックダウンにより事業活動が滞り、それに続き世界各国でも医療機関への営業活動や納品が
困難となり、また眼鏡店においても世界的な需要減退と一時的な投資先送りが生じるなど事業機会が急速に縮小し
ました。この影響により、売上高は44,758百万円（前年度と比べ△6.2％の減少）となりました。営業利益は、売上
減少による影響に加え、為替影響やスクリーニングビジネス及び中国事業拡大の先行投資等もあり136百万円の利益
（前年度と比べ△95.3％の減少）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産
当年度末の資産は、前年度末に比べ1,433百万円増加し、161,721百万円となりました。
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株式会社トプコン(7732) 2020年３月期 決算短信
ａ．流動資産
主に、「売上債権」の減少等はあったものの、「現金及び預金」や「たな卸資産」の増加等により、前年度末
に比べ2,374百万円増加し、98,528百万円となりました。
ｂ．固定資産
主に、「有形固定資産」の増加等はあったものの、「無形固定資産」「投資有価証券」の減少等により、前年
度末に比べ941百万円減少し、63,192百万円となりました。
負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ7,922百万円増加し、97,062百万円となりました。
ａ．流動負債
主に、「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ24,006百万円増加し、
68,366百万円となりました。
ｂ．固定負債
主に、「長期借入金」及び「社債」の減少等により、前年度末に比べ16,083百万円減少し、28,695百万円とな
りました。
純資産
当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「自己株式」、「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に
比べ6,489百万円減少し、64,659百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加や固定資産、自己株式の取
得等による「資金」の減少等があったものの、売上債権の減少や短期借入金の増加等による「資金」の増加により、
前年度末に比べ、2,848百万円増加し、15,784百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による「資金」の増加は、7,636百万円（前年度は14,511百万円の増加）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、及び売上債権
の減少等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による「資金」の減少は、6,806百万円（前年度は6,667百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による「資金」の増加は、2,303百万円（前年度は7,797百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払い等があったものの、短期借入金の増加等による
「資金」の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
次年度の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響に
ついて、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としております。今後の動向によりますが、2021
年３月期第１四半期の決算発表時に開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性の維持のため、現時点では日本基準を適用することとしております。今
後につきましては、グループ内における会計手続き方針の統一を進めるとともに、国際財務報告基準（IFRS）の会計基
準改定の動向を勘案して、当社グループの経営管理に適した会計基準を選択したいと考えております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,894 16,134
受取手形及び売掛金 45,609 40,631
商品及び製品 18,509 21,063
仕掛品 1,377 1,510
原材料及び貯蔵品 11,254 13,188
その他 7,608 8,555
貸倒引当金 △2,098 △2,555
流動資産合計 96,154 98,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,085 7,651
機械装置及び運搬具（純額） 2,455 2,938
土地 2,813 3,100
建設仮勘定 525 1,374
その他（純額） 4,070 5,673
有形固定資産合計 16,950 20,738
無形固定資産
のれん 13,162 10,856
ソフトウエア 10,122 10,821
その他 9,130 7,004
無形固定資産合計 32,415 28,683
投資その他の資産
投資有価証券 3,961 2,301
長期貸付金 419 695
繰延税金資産 9,272 9,679
その他 1,144 1,108
貸倒引当金 △30 △15
投資その他の資産合計 14,767 13,770
固定資産合計 64,133 63,192
資産合計 160,288 161,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,990 12,981
短期借入金 13,563 26,831
リース債務 641 1,260
未払費用 9,829 8,655
未払法人税等 1,420 1,159
製品保証引当金 1,069 1,124
1年内償還予定の社債 － 10,000
その他 5,846 6,353
流動負債合計 44,360 68,366
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 10,497 4,397
リース債務 3,853 4,883
繰延税金負債 2,622 2,388
役員退職慰労引当金 57 44
退職給付に係る負債 6,391 5,263
その他 1,356 1,718
固定負債合計 44,779 28,695
負債合計 89,139 97,062
純資産の部
株主資本
資本金 16,658 16,680
資本剰余金 20,819 20,630
利益剰余金 37,595 35,749
自己株式 △2,091 △3,170
株主資本合計 72,981 69,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 879 434
繰延ヘッジ損益 5 △47
為替換算調整勘定 △3,776 △6,278
退職給付に係る調整累計額 △1,051 △897
その他の包括利益累計額合計 △3,943 △6,788
新株予約権 47 58
非支配株主持分 2,063 1,499
純資産合計 71,148 64,659
負債純資産合計 160,288 161,721
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 148,688 138,916
売上原価 70,173 66,283
売上総利益 78,515 72,632
販売費及び一般管理費 64,918 67,251
営業利益 13,596 5,381
営業外収益
受取利息 165 182
受取配当金 65 67
その他 361 226
営業外収益合計 592 476
営業外費用
支払利息 1,041 915
持分法による投資損失 67 416
為替差損 501 531
その他 1,081 1,099
営業外費用合計 2,692 2,962
経常利益 11,497 2,895
特別利益
投資有価証券売却益 － 572
債務消滅益 148 －
特別利益合計 148 572
特別損失
子会社株式売却損 － 554
関係会社清算損 827 －
減損損失 2,772 －
固定資産除却損 497 －
特別退職金 254 －
関係会社退職給付制度終了損 294 －
無償修理費用 522 －
特別損失合計 5,167 554
税金等調整前当期純利益 6,478 2,912
法人税、住民税及び事業税 2,611 2,293
法人税等調整額 △1,783 △252
法人税等合計 827 2,041
当期純利益 5,650 871
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △897 △64
親会社株主に帰属する当期純利益 6,548 935
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株式会社トプコン(7732) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,650 871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △878 △444
繰延ヘッジ損益 12 △52
為替換算調整勘定 247 △2,516
退職給付に係る調整額 176 154
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △25
その他の包括利益合計 △446 △2,884
包括利益 5,203 △2,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,242 △1,910
非支配株主に係る包括利益 △1,038 △103
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株式会社トプコン(7732) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予 非支配 純資産
繰延 退職給付
資本 利益 株主資本 有価証 為替換算 包括利益 約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 ヘッジ に係る調
剰余金 剰余金 合計 券評価 調整勘定 累計額
損益 整累計額
差額金 合計
当期首残高 16,638 20,799 33,464 △2,090 68,811 1,757 △7 △4,158 △1,228 △3,637 29 3,133 68,336
会計方針の変更に
△83 △83 △75 △159
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
16,638 20,799 33,380 △2,090 68,727 1,757 △7 △4,158 △1,228 △3,637 29 3,057 68,176
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,332 △2,332 △2,332
親会社株主に帰属
6,548 6,548 6,548
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
在外関係会社の支
配継続子会社に対
する持分変動
その他 19 19 △0 38 38
株主資本以外の項
目の当期変動額 △878 12 382 176 △305 17 △993 △1,282
（純額）
当期変動額合計 19 19 4,214 △0 4,253 △878 12 382 176 △305 17 △993 2,971
当期末残高 16,658 20,819 37,595 △2,091 72,981 879 5 △3,776 △1,051 △3,943 47 2,063 71,148
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予 非支配 純資産
繰延 退職給付
資本 利益 株主資本 有価証 為替換算 包括利益 約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 ヘッジ に係る調
剰余金 剰余金 合計 券評価 調整勘定 累計額
損益 整累計額
差額金 合計
当期首残高 16,658 20,819 37,595 △2,091 72,981 879 5 △3,776 △1,051 △3,943 47 2,063 71,148
会計方針の変更に
△36 △36 △36
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
16,658 20,819 37,558 △2,091 72,944 879 5 △3,776 △1,051 △3,943 47 2,063 71,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,744 △2,744 △2,744
親会社株主に帰属
935 935 935
する当期純利益
自己株式の取得 △1,079 △1,079 △1,079
在外関係会社の支
配継続子会社に対 △211 △211 △211
する持分変動
その他 22 22 44 44
株主資本以外の項
目の当期変動額 △444 △52 △2,502 154 △2,845 11 △564 △3,397
（純額）
当期変動額合計 22 △189 △1,809 △1,079 △3,055 △444 △52 △2,502 154 △2,845 11 △564 △6,453
当期末残高 16,680 20,630 35,749 △3,170 69,889 434 △47 △6,278 △897 △6,788 58 1,499 64,659
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,478 2,912
減価償却費 5,983 6,757
のれん償却額 2,145 1,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66 502
受取利息及び受取配当金 △231 △249
支払利息 1,041 915
有形固定資産除却損 21 14
持分法による投資損益（△は益） 67 416
投資有価証券売却損益（△は益） － △572
債務消滅益 △148 －
子会社株式売却損益（△は益） － 554
関係会社清算損益（△は益） 827 －
減損損失 2,772 －
固定資産除却損 497 －
特別退職金 254 －
関係会社退職給付制度終了損 294 －
無償修理費用 522 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 242 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87 △1,057
売上債権の増減額（△は増加） △359 3,212
たな卸資産の増減額（△は増加） 449 △5,181
前払費用の増減額（△は増加） 63 238
仕入債務の増減額（△は減少） △572 1,269
未払費用の増減額（△は減少） 1,368 △680
その他 △3,815 △299
小計 18,056 10,816
利息及び配当金の受取額 296 276
利息の支払額 △1,041 △915
特別退職金の支払額 △150 －
法人税等の支払額 △2,648 △2,540
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,511 7,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △591 △57
定期預金の払戻による収入 1,295 619
有形固定資産の取得による支出 △3,363 △4,954
有形固定資産の売却による収入 65 108
無形固定資産の取得による支出 △2,376 △3,371
投資有価証券の取得による支出 △102 △330
投資有価証券の売却による収入 1 1,228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,604 －
る支出
事業譲渡による収入 253 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 79 246
長期貸付けによる支出 △220 △234
長期貸付金の回収による収入 6 9
その他 △109 △71
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,667 △6,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,284 10,359
長期借入金の返済による支出 △6,979 △2,751
自己株式の取得による支出 △0 △1,079
配当金の支払額 △2,332 △2,744
非支配株主への配当金の支払額 △88 △54
リース債務の返済による支出 △680 △1,426
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,797 2,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 189 △285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236 2,848
現金及び現金同等物の期首残高 12,698 12,935
現金及び現金同等物の期末残高 12,935 15,784
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」
という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則として全てのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認め
られている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この取扱いにより、当連結会計年度末において、「有形固定資産」が2,241百万円増加し、流動負債の「リース債
務」が599百万円、固定負債の「リース債務」が1,627百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の
損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を
行っております。
従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事
業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「スマートインフラ事業」
トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアル
トータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲー
ター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、
セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー
「ポジショニング・カンパニー」
測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシ
ステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量シス
テム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ
「アイケア事業」
３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノ
メーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査
データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブ
フロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトト
ノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤ
メーター、検眼レンズセット
なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似してお
ります。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行な
っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米、及び
ヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
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報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
スマートインフラ ポジショニング・ 調整額
アイケア事業 その他 計 表計上額
事業 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 26,857 72,698 47,434 1,697 148,688 － 148,688
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,886 5,023 278 0 15,190 △15,190 －
計 36,744 77,722 47,713 1,698 163,878 △15,190 148,688
セグメント利益又は
6,393 8,358 2,896 △65 17,583 △3,986 13,596
セグメント損失（△）
セグメント資産 42,331 55,893 48,231 2,398 148,855 11,433 160,288
その他の項目
減価償却費 700 2,582 1,367 81 4,732 1,250 5,983
持分法適用会社への
投資額
35 574 175 35 819 － 819
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
563 3,341 1,033 63 5,002 736 5,739
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△3,986百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費
用）であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん13,162百万円、親会社
での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)3,580百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
スマートインフラ ポジショニング・ 調整額
アイケア事業 その他 計 表計上額
事業 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 24,335 68,771 44,489 1,318 138,916 － 138,916
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,062 5,218 269 0 14,549 △14,549 －
計 33,398 73,989 44,758 1,319 153,466 △14,549 138,916
セグメント利益又は
5,027 4,537 136 △144 9,557 △4,175 5,381
セグメント損失（△）
セグメント資産 38,666 63,369 48,210 2,210 152,457 9,263 161,721
その他の項目
減価償却費 776 3,147 1,385 120 5,430 1,327 6,757
持分法適用会社への
投資額
33 258 150 33 475 － 475
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,114 4,332 1,824 272 8,543 271 8,814
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△4,175百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費
用）であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん10,856百万円、親会社
での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券) 3,268百万円であります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
33,389 44,565 36,361 7,483 15,901 10,986 148,688
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
7,417 4,248 4,544 203 510 26 16,950
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
30,038 42,711 34,439 6,889 12,906 11,930 138,916
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
8,778 4,636 6,407 341 553 21 20,738
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
のれんの償却額2,145百万円及び未償却残高13,162百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
のれんの償却額1,999百万円及び未償却残高10,856百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 651円11銭 600円03銭
１株当たり当期純利益 61円76銭 8円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 61円75銭 8円87銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,548 935
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,548 935
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,023,948 105,496,203
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 18,396 14,603
(うち新株予約権(株)) (18,396) (14,603)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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