7732 トプコン 2021-05-11 15:00:00
2021年3月期 決算説明会資料 [pdf]
2021年3月期
決算説明会
2021年5月11日
株式会社トプコン
代表取締役社長 平野 聡
会社紹介
ビデオ
目次
2021年3月期 決算説明会
Ⅰ. 2021年3月期 決算報告
Ⅱ. 2022年3月期 通期見通し
Ⅲ. トピックス
Ⅳ. まとめ
Ⅴ. 参考資料
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Ⅰ. 2021年3月期 決算報告
I-1. 2021年3月期 決算報告
I-2. 事業別の状況
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FY2020 決算概要
未曽有のコロナ禍に直面しても
増益、公表値達成 エッセンシャルビジネスの強みを証明
Q1をボトムにQ2で黒字化、Q3以降回復の勢い加速
1,487 四半期別 443
1,456
1,389 1,372 ブレークダウン (116%)
前年比
(99%) 公表値
1,300
340 345
(92%) (111%)
136
121 245
前同比 (75%)
54 66
前同比
+28億円
公表値
40
0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(単位:億円) 売上高 営業利益 前年営業利益 Q1 Q2 Q3 Q4
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FY2020 決算概要
未曽有のコロナ禍に直面しても
財務基盤を改善
キャッシュ創出 過去最高194億円のキャッシュを創出
FY2019 FY2020 前年度比
営業キャッシュフロー 79億円 194億円 +115億円
有利子負債の削減 コロナ禍でも財務指標が大きく改善
FY2019 FY2020 前年度比
有利子負債 574億円 530億円 △44億円
D/Eレシオ 0.91倍 0.76倍 △0.15倍
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FY2020 実績
増益、公表値達成、配当上積み
FY2019 FY2020 (単位:百万円)
1月29日
通期実績 通期実績 前年度比 %
公表値
売上高 138,916 137,247 △1,669 △1% 130,000
売上総利益 72,632 67,895 △4,737
(売上総利益率) (52.3%) (49.5%)
販管費 67,251 61,301 △5,950
営業利益 5,381 6,593 1,212 +23% 4,000
(営業利益率) (3.9%) (4.8%) (3.1%)
営業外損益 △2,486 △1,006 1,480
経常利益 2,895 5,587 2,692 +93% 2,000
特別損益 17 △667 △684
税引前利益 2,912 4,919 2,007
純利益 935 2,376 1,440 +154% 500
ROE 1.4% 3.6% 1%
年間配当 24円 10円 5円
配当性向 271% 44%
USD 109.10 円 106.17 円 △2.93 円 105円
( )
為替換算レート 4Q前提
(期中平均) レート
EUR 121.14 円 123.73 円 +2.59 円 123円
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FY2020 事業別実績
Q4単独で全事業増収
ポジショニング・スマートインフラが利益を牽引
Q4単独実績 通期実績 (単位:百万円)
FY2019 FY2020 前同比% FY2019 FY2020 前年度比 %
ポジショニング 21,443 22,357 +4% 73,989 71,416 △2,573 △3%
スマートインフラ 9,689 10,179 +5% 33,398 33,982 584 +2%
アイケア 10,815 15,275 +41% 44,758 44,251 △507 △1%
売上高
その他 279 329 +18% 1,319 1,165 △154 △12%
消去 △4,037 △3,881 △14,549 △13,568 981
合計 38,191 44,257 +16% 138,916 137,247 △1,669 △1%
ポジショニング
2,121 2,978 +40% 4,537 6,064 1,527 +34%
(9.9%) (13.3%) (6.1%) (8.5%)
スマートインフラ
2,042 2,029 △1% 5,027 4,972 △55 △1%
(21.1%) (19.9%) (15.1%) (14.6%)
アイケア
△734 1,332 黒字化
136 122 △14 △10%
営業利益 (△6.8%) (8.7%) (0.3%) (0.3%)
(営業利益率)
△51 △196 △144 △536 △392
その他 - -
(△18.3%) (△59.6%) (△10.9%) (△46.0%)
調整 △1,058 △1,005 △4,175 △4,028 147
合計
2,319 5,138 +122% 5,381 6,593 1,212 +23%
(6.1%) (11.6%) (3.9%) (4.8%)
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FY2020 増減益分析(営業利益ベース:前年度比)
年間 (単位:億円)
(主な要素)
・販管費削減
・研究開発費抑制 +0
60 (主な要素)
・新型コロナ影響
+44
40
△42 66
54
20
+10
0
2020年3月期 売上増減・Mix 原価低減 固定費削減 為替影響 2021年3月期
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FY2020 増減益分析 上期/下期ブレークダウン
上期 :コロナ影響による減収・減益
50 (単位:億円)
25
38 (主な要素)
・販管費削減
・研究開発費抑制 △8
0 △81
△1
-25 +33
+3
-50
2020年3月期 売上増減・Mix 原価低減 固定費削減 為替影響 2021年3月期
上期 上期
下期 :増収・増益 エッセンシャルビジネスの強みを証明
+1 (単位:億円)
+11
60
+7 (主な要素)
・販管費削減
40
+39 74
20
16
0
2020年3月期 売上増減・Mix 原価低減 固定費削減 為替影響 2021年3月期
下期 下期 8
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Ⅰ. 2021年3月期 決算報告
I-1. 2021年3月期 決算報告
I-2. 事業別の状況
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事業別の状況 ポジショニング
通期減収も大幅増益 (単位:百万円)
FY2019 FY2020
実績
通期実績 前年度比 %
上期 下期 通期
売上高 73,989 32,141 39,276 71,416 △2,573 △3%
営業利益 4,537 2,157 3,907 6,064 1,527 +34%
(営業利益率) (6.1%) (6.7%) (9.9%) (8.5%)
為 替 USD 109.10 円 106.68 円 105.60 円 106.17 円 △2.93 円
換算レート EUR 121.14 円 121.36 円 126.15 円 123.73 円 +2.59 円
(期中平均)
FY2020業績要因分析
・全般 四半期別売上高・損益推移
-エッセンシャルビジネスの強みと欧米市場での堅確な需要により 250 224
Q2以降挽回、売上は若干減収も経費抑制効果で大幅増益を達成 (104%)
200
・ICT自動化施工 177 169
-アフターマーケット:Q3で前年比プラス転換後、堅調持続 150 144 (94%)
(110%)
売上高
-OEM:Q3以降大幅改善、通期で前年並みまで回復 前同比 (79%)
100
・IT農業 営業利益
-アフターマーケット:穀物価格の上昇を背景に農家の投資意欲 50
回復で大幅増収 前年
営業利益
-OEM:Q3以降回復基調
00
・測量・レーザー
-コロナ移住需要で欧米住宅建設市場が活況 Q1 Q2 Q3 Q4
(単位:億円)
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事業別の状況 スマートインフラ
売上・利益とも前年水準を確保 (単位:百万円)
FY2019 FY2020
実績
通期実績 前年度比 %
上期 下期 通期
売上高 33,398 14,886 19,096 33,982 584 +2%
営業利益 5,027 1,777 3,195 4,972 △55 △1%
(営業利益率) (15.1%) (11.9%) (16.7%) (14.6%)
為 替 USD 109.10 円 106.68 円 105.60 円 106.17 円 △2.93 円
換算レート EUR 121.14 円 121.36 円 126.15 円 123.73 円 +2.59 円
(期中平均)
FY2020業績要因分析
・全般 四半期別売上高・損益推移
-コロナ影響が限定的な国内販売が全体を牽引 102
100
-東南アジアは底打ち感も回復ペース緩慢 86 89 (105%)
(85%) (134%)
・国内 63
売上高
-i-Construction:コロナ下でも前年並み売上を持続、 前同比 (90%)
50
営業利益
3D計測機「杭ナビ」の販売好調
-IT農業:補助金効果で自動化需要拡大、販売大幅伸長 前年
営業利益
・欧米 00
-欧米向けレーザー販売好調 Q1 Q2 Q3 Q4
(単位:億円)
※ i-Constructionは、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。
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事業別の状況 アイケア
コロナと共生しQ3以降急回復、通期黒字確保 (単位:百万円)
FY2019 FY2020
実績
通期実績 前年度比 %
上期 下期 通期
売上高 44,758 16,785 27,466 44,251 △507 △1%
営業利益 136 △2,388 2,509 122 △14 △10%
(営業利益率) (0.3%) (△14.2%) (9.1%) (0.3%)
為 替 USD 109.10 円 106.68 円 105.60 円 106.17 円 △2.93 円
換算レート EUR 121.14 円 121.36 円 126.15 円 123.73 円 +2.59 円
(期中平均)
FY2020業績要因分析 200
・全般
四半期別売上高
150 ・損益推移
153
(141%)
-上期の甚大なコロナ影響から脱し急回復 122
104 (104%)
-売上はQ3、Q4で過去最高、通期黒字を確保 100 (88%)
・欧米 63 売上高
前同比 (61%)
50
-検眼システム:リモート対応により販売急伸 営業利益
-スクリーニングビジネス:大手眼鏡チェーン店からの需要は
00
回復、OCT販売伸長 前年
営業利益
・中国 Q1 Q2 Q3 Q4
-市場は正常化、販売網再編効果で通期大幅増収
(単位:億円)
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Ⅱ. 2022年3月期 通期見通し
Ⅱ-1. 第三次中期経営計画への影響
Ⅱ-2. 2022年3月期 通期見通し
Ⅱ-3. 事業別注力事項
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第三次中期経営計画への影響
再掲
FY2019 決算発表時メッセージ FY2020 実績
(2020年5月21日)
・エッセンシャルビジネスの
強みを証明
・経営ビジョンは不変
・時間軸の影響は不可避
2020年度実績を踏まえ
第三次中期計画期間の見直し
時間軸のみ変更
期間を1年延長、計画値は据え置く
2019年度 ~ 2021年度 2022年度
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Ⅱ. 2022年3月期 通期見通し
Ⅱ-1. 第三次中期経営計画への影響
Ⅱ-2. 2022年3月期 通期見通し
Ⅱ-3. 事業別注力事項
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FY2021 通期見通し
今後の事業見通し
マクロ環境の見通し
エッセンシャルビジネスである建設・農業関連の需要は旺盛なインフラ投資・穀物相場の
活況から底堅い成長が期待できる。一方、コロナワクチン接種遅延、感染再拡大に伴う行
動制限や半導体不足による影響で先行き不透明な状況が続く。
事業環境の見通し
・好調を持続する米国住宅市場に加え、インフラ投資(8年間で2兆
ドル)も追い風
ポジショニング ・欧州は新型コロナ影響の長期化が懸念されるが、建設業への影響
は引き続き限定的
・穀物価格の上昇を背景に農家の設備投資意欲は高まる
・国土強靭化計画、i-Construction適用工事増加が追い風
・国内農業では、補助金効果で拡大した自動操舵システムの需要が
スマートインフラ
底堅く継続する見通し
・アジアはコロナ影響からの緩やかな回復を見込む
・コロナ感染再拡大に伴う行動制限の影響による不透明感継続
アイケア ・ソーシャルディスタンス対応のリモート検眼システム需要が継続
・中国市場の更なる拡大
※ i-Constructionは、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。
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FY2021 通期見通し
成長に向けた投資
コロナ収束後の成長を見据えた戦略投資の実行
事業推進力の強化
・ICT自動化施工・IT農業の需要拡大に対応した営業人員増強
・建築DXビジネス推進のためのリクルート
・スクリーニングビジネス加速に向けたマネタイズモデル強化
160 160
研究開発投資 149
・コロナ収束後の成長を見据えた研究開発投資の再加速
ポジショニング・スマートインフラの
次期戦略的製品投入に向け開発スピードを加速 FY19 FY20 FY21
(単位:億円) 実績 実績 見通し
84
設備投資 70
42
・欧州生産拠点の新工場建設 (ポジショニング)
・米国テストサイトの移転・拡充 (ポジショニング)
・欧州におけるロジスティクス強化(アイケア)
FY19 FY20 FY21
(単位:億円) 実績 実績 見通し
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FY2021 通期計画
増収・増益・増配 (単位:百万円)
FY2020 FY2021
通期実績 通期計画 前年度比
売上高 137,247 149,000 +9%
営業利益 6,593 10,000 +52%
(営業利益率) (4.8%) (6.7%)
経常利益 5,587 8,000 +43%
純利益 2,376 5,000 +110%
ROE 3.6% 7%
配当 10円 20円
配当性向 44% 42%
為替換算レート USD 106.17円 108.00円
(期中平均) EUR 123.73円 128.00円
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FY2021 通期計画 (事業別)
全事業増収・増益 (単位:百万円)
FY2020 FY2021
通期実績 通期計画 前年度比
ポジショニング 71,416 78,000 +9%
スマートインフラ 33,982 36,000 +6%
アイケア 44,251 50,000 +13%
売上高
その他 1,165 1,000 △14%
消去 △13,568 △16,000
合計 137,247 149,000 +9%
6,064 7,000 +15%
ポジショニング
(8.5%) (9.0%)
4,972 5,000 +1%
スマートインフラ
(14.6%) (13.9%)
営業利益 122 2,500 +1,949%
アイケア
(営業利益率) (0.3%) (5.0%)
△536 △300
その他 -
(△46.0%) (△30.0%)
調整 △4,028 △4,200
6,593 10,000 +52%
合計
(4.8%) (6.7%)
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FY2021 増減益分析(営業利益ベース:前年度比)
(単位:億円) (主な要素)
・販売活動費
・営業力強化(人件費等)
140 ・研究開発投資
+12
120
△45
100
+59 +8
80
60
100
40
66
20
0
2021年3月期 売上増減・Mix 原価低減 固定費 為替影響 2022年3月期
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Ⅱ. 2022年3月期 通期見通し
Ⅱ-1. 第三次中期経営計画への影響
Ⅱ-2. 2022年3月期 通期見通し
Ⅱ-3. 事業別注力事項
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注力事項 ポジショニング
エッセンシャルビジネスとしての堅確な需要
-建設:一時的なコロナ影響を脱し正常なサイクルへ回帰
-農業:高水準の穀物価格を背景に市場のセンチメント上昇
経済復興のためのインフラ投資増を新たな商機に
-ICT自動化施工:新規需要の積極的な取り込み
2022年度を見据えた営業力強化への投資
-ICT自動化施工・IT農業の需要拡大に対応する販売体制整備
120
800
780
740 714 100 売上高
営業利益
600 70 80
(単位:億円)
61
60
400 45
40
200
20
0 0
FY2019 FY2020 FY2021
実績 実績 見通し
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エッセンシャルビジネスとしての堅確な需要 ポジショニング
建設:一時的なコロナ影響を脱し正常なサイクルへ回帰
農業:高水準の穀物価格を背景に市場のセンチメント上昇
建設市場 農業市場
Dodge Index U.S. Housing Starts Ag Economy Barometer
米国
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
EU Production in Construction CEMA Business Barometer
欧州
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
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経済復興のためのインフラ投資増を新たな商機に ポジショニング
ICT自動化施工:新規需要の積極的な取り込み
米国インフラ投資施策
American Jobs Plan ICT自動化施工の導入により
(予算規模:総額2兆ドル超) 生産性向上と省力化を実現
道路・橋等の老朽インフラ整備で
公共工事の増加に期待
出典 : https://www.pgpf.org/blog/2021/04/what%E2%80%99s-in-
bidens-infrastructure-plan-and-how-he-proposes-paying-for-it 道路工事現場におけるICT活用事例
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注力事項 スマートインフラ
ICT自動化施工:戦略的新製品投入で販売伸長
-世界初:小型ショベルを容易にICT化する画期的システム
国内IT農業 : 普及加速および販売網拡充
-コロナで需要拡大に追い風
建築DXビジネス拡充への投資強化
-「建築工事のDX」を新たな事業の柱に!
400 100
334 340 360
75 売上高
営業利益
50 50 50 (単位:億円)
200 50
営業 13.9%
15.1% 14.6%
利益率
25
0 0
FY2019 FY2020 FY2021
実績 実績 見通し
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ICT自動化施工:戦略的新製品投入で販売伸長 スマートインフラ
世界初:小型ショベルを容易にICT化する画期的システム
国内油圧ショベル市場
小型機はICT搭載率が低く成長余地が大きい
市場規模と搭載率(当社推定)
油圧 油圧
ショベル 搭載率(業界全体) 搭載率(業界全体)
ショベル
現状
現状:僅か
中大型機
バケット容量 0.6㎥ 以上
65,000 台
+ 小型機
バケット容量
※2
0.2~0.6㎥ 未満
170,000 台
✓小型ショベルに適した価格の ※1 ※1
3Dマシンガイダンスシステムで
ICT化を促進 (※1:主要建設機械保有台数:国土交通省出典) ※2:0.2㎥未満のミニショベルは含まず
✓現場で広く普及している
「杭ナビ」を
位置情報センサーに活用
海外展開も目指す
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国内IT農業 : 普及加速および販売網拡充 スマートインフラ
コロナで需要拡大に追い風
オート GNSS
国内IT農業
ステアリング 制御用
受信機 売上計画
システム ディスプレイ
(金額)
モーター内蔵
ハンドル
売上
急増
・省人化ニーズ
・補助金制度
・自治体取組み(GNSS基地局整備)
当社の取組み
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
普及が進んでいない本州エリアにも販売網を拡大 実績 実績 実績 実績 見通し
(現状北海道が全出荷台数の9割を占める)
オートステアリング 潜在 国内IT農業市場は急速に拡大
システム全メーカー 8,110台 1,000台 需要大 追い風要素を積極的に取り込む
累計出荷台数
(令和元年時点)
出典 : 北海道農政部生産振興局技術普及課ホームページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/GPS_GuidanceSystem/GPS_
GuidanceSystem_introduction_results-2020.pdf
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建築DXビジネス拡充への投資強化 スマートインフラ
「建築工事のDX」を新たな事業の柱に!
バーチャルとリアルの溝を埋めるため位置データで紐づけ循環させる
建設現場のデジタルツイン
データを
循環
バーチャル リアル
(BIMデータ) (施工現場)
溝
現場の3次元データ化
省人化、施工品質、生産性の向上を実現
投資内容 土木
(単位: US$billion)
土木と比べ 土木
・ビジネス推進人員増強 建築分野の 237
631 394 3,042
10,588 7,546
・建築向け製品の 市場規模は 38% 62%
31% 69%
建築 建築
ラインアップ強化 約2倍
日本の建設投資額
出典:国家統計局「中国統計年鑑2020」から集計し、1USD = 6.57元で換算
アメリカ商務省統計局「Construction Spending」から集計
欧州建設業連盟FIEC「KEY FIGURES 2019」から集計し、 1USD = €0.82で換算 世界の建設投資額
国交省「令和2年度(2020年度)建設投資見通し」から集計し、1USD = ¥103.6で換算
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注力事項 アイケア
リモート検眼システムの更なる拡販
-ソーシャルディスタンス対応でリモート検眼ニーズ継続
Maestroの更なる拡販
-スクリーニング向けが成長を牽引
中国ビジネスの更なる拡大
-販売網拡充により市場カバレッジ拡大、売上伸長
-スクリーニングビジネス拡大
600
75
500
448 443 売上高
400 営業利益
50
(単位:億円)
25
200 25
1 1
0 0
FY2019 FY2020 FY2021
実績 実績 見通し
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リモート検眼システムの更なる拡販 アイケア
検眼システム
ソーシャルディスタンス対応で CV-5000
売上計画
リモート検眼ニーズ継続 (金額)
→ 新ニーズに当社ソリューションが完全に合致
FY2019 FY2020 FY2021
実績 実績 見通し
ニューノーマル(新常態) トプコンの
従来の様式
※ ソリューションで実現!
対面検眼 リモート検眼 デジタル技術
患者と対面式
リモート検眼
※ +
近距離検査 検眼システム
眼鏡店等
Topcon Cloud
C CV-5000
ソーシャルディスタンス対応
・様々なレンズの入れ
替えを電子制御し眼鏡
タブレットでシステムをリモート操作 の最適度数を決定する
※対応製品名:Topcon RDx (Topcon Healthcare Solution)により実現。
検眼システム
現在は米国のみ使用可能。
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Maestroの更なる拡販 アイケア
※1 日本においては医師不在の眼鏡店等は対象外
スクリーニング向けが成長を牽引 ※2 販売名「3次元眼底像撮影装置 3D OCT-1」
-当社独自のフルオート機能がスクリーニング用途に合致
※1
欧米眼鏡店向け販売好調
※2
3D OCT-1 Maestro 販売計画
フルオート機能による (台数)
ワンタッチ操作
スクリーニング向けが
成長を牽引
-ソーシャルディスタンス対応で ※3
タブレットによるリモート操作可能
新ニーズにも当社ソリューションが合致
※3
タブレットで
リモート操作
※3
リモート操作は、Type:Maestro2
でのみ可能
操作者が同じ施設内の操作室から
操作することを意図した機能 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
米国では、有線LANを介して接続し
ソーシャルディスタンス対応 たPCからのリモート操作のみ可能
実績 実績 実績 見通し
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中国ビジネスの更なる拡大 アイケア
販売網拡充により市場カバレッジ拡大、
販売網
売上伸長 再編完了
・複数代理店制と直販の強固なハイブリッド
販売体制を構築 中国販社
(北京市、
・公立病院、私立病院チェーン、大手検診チェーン、 2019年1月設立)
眼鏡店を攻略
東莞サービスセンター 上海オフィス
(2019年9月設立) (2019年9月設立)
スクリーニングビジネス拡大
中国市場の
社会的課題 中国向け売上高推移
売上高
年間
持続的 実績
成長
・大手検診グループやAI開発会社が続々と 1Q
眼疾患等の疾病スクリーニング市場へ参入 実績
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※
・当社フルオート眼底カメラTRC-NW400販売伸長 ロックダウン影響
※ 販売名「無散瞳眼底カメラ TRC-NW400」
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Ⅲ. トピックス
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SDGsへの取組み : CO2排出量削減への貢献
建機・農機の自動化システムそのものが環境負荷低減に貢献
ICT自動化施工 IT農業
建機の自動化により 農機の自動操舵システムにより
稼働時間を約3割※1低減 稼働時間を約2割※3低減
当社製品による 全世界 当社製品による 全世界
CO2排出削減量 ※2 CO2排出削減量 ※4
(当社推定) 60万トン/年 (当社推定) 50万トン/年
ベンダーニュートラルの強みにより
※1:出典-国土交通省i-Construction ※3:出典-AEM 「The Environmental
推進コンソーシアム Benefits of Precision Agriculture in the
「i-Constructionの進捗状況」(2019) United States」(2020)
https://www.mlit.go.jp/tec/i-
construction/pdf/03.5_kikaku_siryo
既存の各社建機・農機を後付けで自動化 https://newsroom.aem.org/asset/977
839/environmentalbenefitsofprecision
u6.pdf agriculture-2#.YBdQZR2Lc74.link
※2:算定根拠 ※4:算定根拠
建機1台あたりの年間CO2排出量推定値 農業用トラクター1台あたりの年間
に、ICT施工の活用による作業時間想定 CO2排出量推定値に、オートステアリ
自動化の普及拡大で
削減率を乗じた建機1台あたりのCO2排 ングシステムの活用による燃料消費想
出削減量をもとに、ICT自動化施工機器 定削減率を乗じた農機1台あたりの
の全世界での推定稼働台数と当社推定 CO2排出削減量をもとに、オートステ
更なるCO2削減が期待
シェアを乗じて計算 アリングシステムによる自動操舵トラ
クターの全世界での推定稼働台数と当
社推定シェアを乗じて計算
※ i-Constructionは、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。
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Ⅳ. まとめ
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まとめ
通期見通し:増収・増益・増配
1700 売上高 営業利益 200
1600 (単位:億円)
1,490 190
増収・増益・増配
1500 180
1,389 1,372 170
1400
1300 160
150 見通し 前年度比
1200
140
1100
130
売上高 1,490億円 +9%
1000
120
900 100 110
営業利益 100億円 +52%
800
100
700
90 経常利益 80億円 +43%
600
66 80
500
54 70 純利益 50億円 +110%
400 60
300 50
見通し 前年度
200 40
100 30 配当 20円 10円
0 20
FY2019 FY2020 FY2021
実績 実績 見通し
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Topcon for Human Life 医・食・住
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Ⅴ. 参考資料
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四半期別業績推移
全社 ポジショニング・カンパニー
500 売上高 営業利益 (単位:億円) 150 売上高 営業利益 (単位:億円) 80
443 130
250 70
224
400
368 382 110 214 60
340 345 200
327 90 182 189 177 50
312 154 169
300 70 40
245 150 144
50 30
200 51 30 20
100 30
28 22
10
16 21 10
10 23 16 12 16 9 0
100 50 10
△
6
△7 △ 30 △4 △
△ 23
0 0
△ 50 △
FY19/Q1 Q2 Q3 Q4 FY20/Q1 Q2 Q3 Q4 FY19/Q1 Q2 Q3 Q4 FY20/Q1 Q2 Q3 Q4
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
スマートインフラ・ビジネス アイケア・ビジネス
(億円)
売上高 営業利益 (単位:億円) 売上高 営業利益 (単位:億円)
153 80
75
70
150 70
65
101 97 102 60 117 122 60
100 119 55
86 89 50 103 108 104 50
45
100 40
70 40 35
67 63 30
25
30 20
50
63 15
10
20 5
50 12 13 0
20 10 1 5 3
△
17 20 △5 △
△
15 12 △7 △
8 5 0 △
2 △ 19 △
0 △ 10
0 △
FY19/Q1 Q2 Q3 Q4 FY20/Q1 Q2 Q3 Q4 FY19/Q1 Q2 Q3 Q4 FY20/Q1 Q2 Q3 Q4
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
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半期別業績推移
全社 ポジショニング・カンパニー
売上高 営業利益 (単位:億円) 売上高 営業利益 (単位:億円)
784 788 407
800
703 695 694 160 400 370 371 393 60
369
600
585 321
110 300
40
46
400
83 60 200 37 39
53 74
38 29 20
200 10 100 22
16 17
0
△8 △ 40 0 0
FY18/1H FY18/2H FY19/1H FY19/2H FY20/1H FY20/2H FY18/1H FY18/2H FY19/1H FY19/2H FY20/1H FY20/2H
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
スマートインフラ・ビジネス アイケア・ビジネス
売上高 営業利益 (単位:億円) 売上高 営業利益 (単位:億円) 100
300 275
200 182 191 60 259 80
185
171 218
163 149 222 226 60
200
40 168 40
100 20
29 35 25
32 100 23
25 25 20
6
0
6
18 △5 △ 20
△ 24
0 0 0 △ 40
FY18/1H FY18/2H FY19/1H FY19/2H FY20/1H FY20/2H FY18/1H FY18/2H FY19/1H FY19/2H FY20/1H FY20/2H
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
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年間業績推移・見通し
全社 ポジショニング・カンパニー
売上高 営業利益 (単位:億円) 売上高 営業利益 (単位:億円)
1,800 300
1,456 749 777 780 200
1,600 1,487 1,389 1,490 800 740
250 714 180
1,400 1,372 700 160
1,200 200 600 140
1,000 500 120
150 100
800 400
80
600 136 100 300 80
121 84 60
400 100 200 70
50 61 40
200
54 66 100
45 20
0 0 0 0
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
実績 実績 実績 実績 見通し 実績 実績 実績 実績 見通し
スマートインフラ・ビジネス アイケア・ビジネス
売上高 営業利益 (単位:億円) 売上高 営業利益 (単位:億円)
500
140 465 477
400 366 367 360
500
448 443 70
334 340 120
400
300 100 50
80 300
200 30
60
200
64 29 25
51 50 50 40
100 50 100 20 10
20
0 0 0
1 1 △ 10
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
実績 実績 実績 実績 見通し 実績 実績 実績 実績 見通し
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地域別売上高
FY2019/通期 FY2020/通期
1,389億円 1,372億円
日本
アジア・その他 日本
アジア・その他
290億円 312億円
318億円 300億円
21% 23%
23% 21% 前年比
25%
△1% 24%
31% 32%
欧州 欧州
344億円 北米 北米
427億円 333億円
437億円
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設備投資および研究開発費 / 為替感応度
投資額・費用見通し
設備投資額 減価償却費* 研究開発費
(単位:億円) (単位:億円) (単位:億円)
84 80
74 160 160
149
70 68
42
FY19 FY20 FY21 FY19 FY20 FY21 FY19 FY20 FY21
実績 実績 見通し 実績 実績 見通し 実績 実績 見通し
*のれん償却費を除く
為替感応度(1円の変動による影響額)
USD:営業利益 1.5~2億円
EUR:営業利益 0.7~1億円
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当資料取扱上のご注意
本資料に記載の業績見通し、並びに将来予測は、現在入手可能な情報に基づき、
見通しのもとになる前提、予想を含んだ内容を記載しております。
実際の業績は、今後の事業領域を取りまく経済状況、市場の動向により、本資料の
業績見通しとは異なる場合がございますので、ご承知おき頂きたくお願い致します。
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TEL : 03-3558-2532
E-mail: investor_info@topcon.co.jp
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