7731 ニコン 2020-05-12 15:00:00
2020年3月期連結業績予想の修正及び減損損失の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2020 年5月 12 日
    各    位
                                        上場会社名           株式会社 ニコン
                                        代表者             代表取締役 兼 社長執行役員
                                                        馬立 稔和
                                        コード番号           7731 (東証第1部)
                                        問合せ先責任者         財務・経理本部長 奥村 徹也
                                                        (TEL 03-6433-3626)


             2020 年 3 月期連結業績予想の修正及び減損損失の計上に関するお知らせ


     最近の業績動向を踏まえ、2020 年2月6日に公表しました 2020 年3月期(2019 年 4 月 1 日~2020
    年3月 31 日)の連結業績予想を下記の通り修正するとともに、減損損失を計上する見通しとなりました
    のでお知らせいたします。


                                        記
    1.連結業績予想の修正について
    2020 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(2019 年4月 1 日~2020 年3月 31 日)
                                                       親会社の所有者に          基本的 1 株当たり
                  売上収益        営業利益          税引前利益
                                                       帰属する当期利益            当期利益
                     百万円       百万円            百万円           百万円                 円 銭
前回発表予想 (A)         620,000     20,000         23,000        17,000               43.26
今回修正予想 (B)          591,000     6,000         11,000         7,000               18.13
増減額       (B-A)    △29,000    △14,000        △12,000       △10,000                   -
増減率         (%)      △4.7%     △70.0%         △52.2%        △58.8%                   -
(ご参考)前期実績
                    708,660    82,653         87,915            66,513             167.86
(2019 年 3 月期)


    2.業績予想修正の理由
        新型コロナウイルス感染症の影響により FPD 露光装置の据付作業が計画通り実施できないなど、売
    上が減収となる見込みです。また、下記の「3.減損損失の計上」の通り、固定資産の減損損失を 111 億
    円計上することになり、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前回発表
    を下回る見込みです。
        これらの前提を踏まえ、2020 年2月6日に公表しました連結業績予想を上記のとおり修正いたします。


    3.減損損失の計上
        2020 年 3 月期連結決算において、今後の固定資産の使用状況や新型コロナウイルス感染症の拡
    大に伴う事業活動への影響を踏まえ、固定資産の減損兆候の有無を検証いたしました。減損の兆候が
認められた資金生成単位について、回収可能価額を見積もった結果、映像事業及び産業機器・その他
におきまして、十分な回収可能価額が見込まれず、111 億円の減損損失を計上することにいたしました。
映像事業では、主に有形固定資産や無形資産において 75 億円の減損損失を計上いたします。産業
機器・その他では、主にのれん、有形固定資産や無形資産において 36 億円を減損損失として計上い
たします。


 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
 実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
                                             以上