7731 ニコン 2020-02-06 15:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名)財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2020年２月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する四半期
合計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 444,462 △15.5 21,569 △59.0 25,918 △54.5 20,229 △50.4 22,977 △31.7
2019年３月期第３四半期 526,270 0.2 52,554 26.7 57,014 41.3 40,780 82.8 33,659 △23.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 51.85 51.66
2019年３月期第３四半期 102.92 102.58
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,099,186 592,411 591,608 53.8
2019年３月期 1,134,985 616,726 615,920 54.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2020年３月期 － 30.00 －
2020年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 620,000 △12.5 20,000 △75.8 23,000 △73.8 17,000 △74.4 43.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 400,878,921株 2019年３月期 400,878,921株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 20,657,405株 2019年３月期 4,620,047株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 390,135,994株 2019年３月期３Ｑ 396,231,080株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の実
績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………14
― 1 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメ
ラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、
大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場に下げ止まりの兆しが見られ、設備投資
は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しま
した。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は4,444億62百万円、前年同期比818億８百万円
（15.5％）の減収、営業利益は215億69百万円、前年同期比309億86百万円（59.0％）の減益、税引前四半期利益は259億
18百万円、前年同期比310億96百万円（54.5％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は202億29百万円、前年
同期比205億51百万円（50.4％）の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、2019年11月に小型・軽量で高性能なミラーレスカメラ「Z 50」をラインナップに加え、ミラーレスカ
メラの販売台数が増加しましたが、市場が縮小するなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少しました。加えて、製
品ミックス変化の影響もあり、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、第10.5世代プレートサイズ対応装置が販売台数を伸ばしたものの、全体としては
販売台数が減少したため、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売
台数が増加し、増収増益となりましたが、事業全体としては減収減益となりました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野は、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。眼科診断分野は、
超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては増収となっ
たことに加え、投資テーマの絞り込み等もあり、赤字幅は縮小しました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて357億99百万円減少し、１兆991億86
百万円となりました。これは主に、棚卸資産が131億69百万円、使用権資産が169億6百万円それぞれ増加した一方、現金
及び現金同等物が541億95百万円、売上債権及びその他の債権が174億52百万円それぞれ減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて114億85百万円減少し、5,067億74百
万円となりました。これは主に、前受金が76億16百万円、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれ
るその他の金融負債が185億４百万円それぞれ増加した一方、仕入債務及びその他の債務が224億50百万円、未払法人所
得税が44億28百万円、未払費用等の減少等によりその他の流動負債が69億81百万円それぞれ減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて243億14百万円減少し、5,924億11百
万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が239億59百万円増加したためです。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益259億18百万円、減価償
却費及び償却費254億16百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその
他の債務の減少、法人所得税の支払により200億76百万円の収入（前年同期は709億22百万円の収入）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が43億96
百万円、投資有価証券の売却による収入が52億93百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得に
よる支出により153億71百万円の支出（前年同期は227億64百万円の支出）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支
出により550億83百万円の支出（前年同期は211億41百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は38億17百万円の減少となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ541億95百万円
減少し、3,568億60百万円となりました。
― 2 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は、ともに
縮小が続くことが予想されます。精機事業では、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落し、大型パネル用の
設備投資にも一部後ろ倒しの動きが見られます。半導体関連分野においては、設備投資は回復基調が見込まれます。ヘ
ルスケア事業では、バイオサイエンス分野は引き続き堅調に推移することが予想され、細胞受託生産、幹細胞関連の新
事業の売上拡大が見込まれます。眼科診断分野においては、網膜画像診断機器市場が海外を中心に引き続き堅調に推移
するものと見込まれます。
なお、2020年３月期の連結業績予想については、2019年11月７日に公表した予想数値から変更はありません。
― 3 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 411,055 356,860 △54,195
売上債権及びその他の債権 115,847 98,395 △17,452
棚卸資産 253,336 266,505 13,169
その他の金融資産 3,145 2,858 △287
その他の流動資産 15,306 19,539 4,233
流動資産合計 798,689 744,157 △54,532
非流動資産
有形固定資産 116,119 112,251 △3,868
使用権資産 － 16,906 16,906
のれん及び無形資産 59,176 56,222 △2,955
退職給付に係る資産 5,097 5,001 △96
持分法で会計処理されている投資 9,748 10,833 1,084
その他の金融資産 91,263 99,753 8,490
繰延税金資産 51,383 51,065 △318
その他の非流動資産 3,508 2,999 △510
非流動資産合計 336,296 355,029 18,733
資産合計 1,134,985 1,099,186 △35,799
― 4 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 96,493 74,043 △22,450
社債及び借入金 14,400 11,950 △2,450
未払法人所得税 8,222 3,793 △4,428
前受金 192,862 200,478 7,616
引当金 5,619 5,260 △359
その他の金融負債 27,006 37,343 10,337
その他の流動負債 38,961 31,980 △6,981
流動負債合計 383,564 364,848 △18,716
非流動負債
社債及び借入金 112,010 111,728 △282
退職給付に係る負債 9,031 8,874 △157
引当金 4,944 5,019 75
繰延税金負債 4,063 3,589 △474
その他の金融負債 2,140 10,307 8,167
その他の非流動負債 2,507 2,411 △97
非流動負債合計 134,695 141,927 7,232
負債合計 518,259 506,774 △11,485
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 81,424 81,676 252
自己株式 △13,044 △37,003 △23,959
その他の資本の構成要素 △19,992 △18,944 1,048
利益剰余金 502,056 500,404 △1,652
親会社の所有者に帰属する持分 615,920 591,608 △24,312
非支配持分 806 803 △3
資本合計 616,726 592,411 △24,314
負債及び資本合計 1,134,985 1,099,186 △35,799
― 5 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 526,270 100.0 444,462 100.0 △81,808
売上原価 △296,886 △56.4 △270,953 △61.0 25,932
売上総利益 229,384 43.6 173,508 39.0 △55,876
販売費及び一般管理費 △176,624 △154,318 22,307
その他営業収益 2,431 5,941 3,509
その他営業費用 △2,637 △3,562 △926
営業利益 52,554 10.0 21,569 4.9 △30,986
金融収益 5,795 4,508 △1,288
金融費用 △2,694 △1,626 1,068
持分法による投資利益 1,359 1,468 109
税引前四半期利益 57,014 10.8 25,918 5.8 △31,096
法人所得税費用 △16,156 △5,623 10,533
四半期利益 40,859 7.8 20,295 4.6 △20,563
四半期利益の帰属
親会社の所有者 40,780 7.7 20,229 4.6 △20,551
非支配持分 78 66 △12
四半期利益 40,859 7.8 20,295 4.6 △20,563
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 102.92 51.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 102.58 51.66
― 6 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 40,859 20,295 △20,563
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△7,990 4,960 12,950
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△6 7 13
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △7,995 4,967 12,963
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 868 △2,009 △2,878
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△30 △229 △199
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△42 △47 △5
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 796 △2,285 △3,082
税引後その他の包括利益 △7,199 2,682 9,881
四半期包括利益 33,659 22,977 △10,682
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 33,605 22,971 △10,633
非支配持分 55 6 △49
四半期包括利益 33,659 22,977 △10,682
― 7 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
測定する金融 その他の包括
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2018年４月１日残高 65,476 81,333 △13,152 12,726 △799
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － △7,990 △48
四半期包括利益合計 － － － △7,990 △48
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得
－ △0 △2 － －
及び処分
株式報酬取引 － 83 69 － －
子会社に対する
所有者持分の変動 － － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △95 －
への振替
所有者との取引額等合計 － 83 67 △95 －
2018年12月31日残高 65,476 81,416 △13,085 4,641 △846
2019年４月１日残高 65,476 81,424 △13,044 8,544 △835
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 4,993 △40
四半期包括利益合計 － － － 4,993 △40
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得
－ △0 △24,003 － －
及び処分
株式報酬取引 － 252 44 － －
子会社に対する
－ － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △1,695 －
への振替
所有者との取引額等合計 － 252 △23,959 △1,695 －
2019年12月31日残高 65,476 81,676 △37,003 11,843 △875
― 8 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2018年４月１日残高 △30,406 169 △18,310 457,561 572,908 633 573,541
四半期利益 － － － 40,780 40,780 78 40,859
その他の包括利益 892 △30 △7,175 － △7,175 △24 △7,199
四半期包括利益合計 892 △30 △7,175 40,780 33,605 55 33,659
剰余金の配当 － － － △20,634 △20,634 △40 △20,674
自己株式の取得
－ － － － △2 － △2
及び処分
株式報酬取引 － － － － 152 － 152
子会社に対する
－ － － － － 102 102
所有者持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △95 95 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △95 △20,539 △20,484 62 △20,422
2018年12月31日残高 △29,514 139 △25,580 477,802 586,028 750 586,778
2019年４月１日残高 △27,723 21 △19,992 502,056 615,920 806 616,726
四半期利益 － － － 20,229 20,229 66 20,295
その他の包括利益 △1,982 △229 2,742 － 2,742 △60 2,682
四半期包括利益合計 △1,982 △229 2,742 20,229 22,971 6 22,977
剰余金の配当 － － － △23,576 △23,576 △42 △23,618
自己株式の取得
－ － － － △24,003 － △24,003
及び処分
株式報酬取引 － － － － 295 － 295
子会社に対する
－ － － － － 34 34
所有者持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △1,695 1,695 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,695 △21,881 △47,283 △8 △47,291
2019年12月31日残高 △29,705 △207 △18,944 500,404 591,608 803 592,411
― 9 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 57,014 25,918
減価償却費及び償却費 20,818 25,416
減損損失 393 161
受取利息及び受取配当金 △3,897 △3,258
持分法による投資損益(△は益) △1,359 △1,468
固定資産売却損益(△は益) △68 △4,120
支払利息 1,136 1,332
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 3,804 16,550
棚卸資産の増減額(△は増加) △28,608 △15,861
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,752 △20,966
前受金の増減額(△は減少) 31,624 8,444
引当金の増減額(△は減少) △1,458 △144
その他 5,119 △528
（小計） 86,270 31,477
利息及び配当金の受取額 4,235 3,778
利息の支払額 △711 △992
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △18,872 △14,187
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,922 20,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,435 △14,693
有形固定資産の売却による収入 162 4,396
無形資産の取得による支出 △5,904 △4,353
連結範囲の変更を伴う事業の取得による支出 △2,380 －
投資有価証券の取得による支出 △5,364 △6,594
投資有価証券の売却による収入 441 5,293
定期預金の預入による支出 △1,325 △743
定期預金の払出による収入 7,461 745
その他 580 579
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,764 △15,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50 △2,250
長期借入金の返済による支出 － △200
リース債務の返済による支出 △616 △5,341
配当金の支払額 △20,380 △23,307
非支配持分への配当金の支払額 △40 △42
自己株式の取得による支出 △3 △24,003
その他 △53 60
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,141 △55,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 166 △3,817
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 27,184 △54,195
現金及び現金同等物の期首残高 388,438 411,055
現金及び現金同等物の四半期末残高 415,622 356,860
― 10 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という）を適用しており
ます。
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号の適用に際して、適用開始日以前に開始している契約が、リース又はリースが含まれたものであるか否か
については、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という）及びIFRIC第
4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降に開始する契
約については、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、前連結会計年度末にお
けるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額を以て、IFRS第16号の適用開始日における使用権資産及び
リース負債の帳簿価額としております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号C8項に
従い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日におけ
る借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.9%で
あります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ま
た、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
なお、IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号C5項(b)の経過措置を採用し、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日（2019年４月１日）に認識しております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレー
ティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約 4,523
(a) 前連結会計年度末のファイナンス・リース債務 2,582
(b) 解約可能オペレーティング・リース契約 14,169
(c) 短期又は少額資産リースとして会計処理（△） △1,717
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債 19,557
（注）リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債に含めております。
― 11 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
― 12 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2018年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2018年12月31日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 241,460 186,337 45,737 52,735 526,270 － 526,270
セグメント間の売上収益 928 298 152 46,467 47,845 △47,845 －
売上収益合計 242,389 186,635 45,889 99,202 574,115 △47,845 526,270
セグメント利益
21,830 47,275 △2,580 4,897 71,422 △18,868 52,554
又は損失（△）
金融収益 5,795
金融費用 △2,694
持分法による投資利益 1,359
税引前四半期利益 57,014
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去362百万円及び各セグメントに
配賦されない全社損益△19,229百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、
本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業
損益であります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2019年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2019年12月31日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 189,062 166,600 46,592 42,208 444,462 － 444,462
セグメント間の売上収益 676 288 151 44,784 45,900 △45,900 －
売上収益合計 189,738 166,888 46,743 86,992 490,361 △45,900 444,462
セグメント利益
1,216 35,814 △1,686 3,675 39,019 △17,450 21,569
又は損失（△）
金融収益 4,508
金融費用 △1,626
持分法による投資利益 1,468
税引前四半期利益 25,918
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,826百万円、在外子会社の
清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万及び各セグメントに配賦されない全社損益
△13,871百万円が含まれております。なお、全社損益△13,871万円には、要約四半期連結損益計算書の
その他営業収益に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に
基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦
されないその他営業損益であります。
― 13 ―
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
― 14 ―