7731 ニコン 2019-02-07 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 兼 社長執行役員 (氏名) 牛田 一雄
問合せ先責任者 (役職名)取締役 兼 常務執行役員 財務・経理本部長 (氏名) 萩原 哲 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 平成31年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する四半期
合計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 526,270 0.2 52,554 26.7 57,014 41.3 40,780 82.8 33,659 △23.2
30年３月期第３四半期 525,262 △7.2 41,491 123.2 40,337 88.1 22,309 56.7 43,853 93.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 102.92 102.58
30年３月期第３四半期 56.31 56.13
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,146,822 586,778 586,028 51.1
30年３月期 1,098,343 573,541 572,908 52.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 14.00 － 22.00 36.00
31年３月期 － 30.00 －
31年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 720,000 0.4 80,000 42.3 83,000 47.5 59,000 69.7 148.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 400,878,921株 30年３月期 400,878,921株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,633,630株 30年３月期 4,655,476株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年３月期３Ｑ 396,231,080株 30年３月期３Ｑ 396,211,617株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の実
績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメ
ラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野及び半導体関連分野ともに設備投資は堅調に推移し
ました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに海外を中心に市況が堅調に推移し
ました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,262億70百万円、前年同期比10億７百万円
（0.2％）の増収、営業利益は525億54百万円、前年同期比110億63百万円（26.7％）の増益、税引前四半期利益は570億
14百万円、前年同期比166億77百万円（41.3％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は407億80百万円、前年
同期比184億72百万円（82.8％）の増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の
変更の詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、デジタル一眼レフカメラ「D850」の販売が好調に推移するとともに、新製品のフルサイズミラーレス
カメラ「Z 7」「Z 6」が高級機の売上げ増加に貢献しました。しかしながら、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパク
トデジタルカメラとも全体の販売台数が減少した結果、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置は販売台数が減少しましたが、大型パネル用装置が販売台
数を伸ばし、大幅な増収増益となりました。また、半導体露光装置分野においても、ArF液浸スキャナーやArFスキャナ
ーの販売が堅調に推移し、事業全体として大幅な増収増益となりました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売が海外を中心に増加したことで増収となり、眼
科診断分野も、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が増加し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては増
収となりましたが、眼科診断分野や再生医療関連への戦略投資を計画通り行ったため営業損失が継続しました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて484億79百万円増加し、１兆1,468億
22百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が271億84百万円、棚卸資産が287億14百万円それぞれ増加し
たためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて352億41百万円増加し、5,600億43百
万円となりました。これは主に、前受金が325億89百万円増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて132億37百万円増加し、5,867億78百
万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金
が202億41百万円増加した一方、保有する株式の時価下落等によりその他の資本の構成要素が72億70百万円減少したため
です。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益570億14百万円の計
上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が316億24百万円増加し709億22百万円の収入（前年同期は927億50百万円
の収入）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出により227億64百万円の支出（前年同期は234億87百万円の支出）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により211億41百万円の
支出（前年同期は95億１百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は１億66百万円の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ271億84百万円
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増加し、4,156億22百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績の見通しにつきましては、前回予想に対して、映像事業では、初級機の価格競争激化をはじめ、厳しい市場環境
を踏まえて各製品カテゴリーの販売台数を見直し、売上収益、営業利益とも下方修正いたします。精機事業では、FPD露
光装置分野の計画に変更はないものの、半導体露光装置分野において、一部の装置販売が顧客都合で来期にシフトする
他、特許訴訟の和解金等を盛り込み、売上収益は下方修正、営業利益は上方修正いたします。また、各セグメントに配
賦されない全社損益は、本部費用の効率化等により、改善を見込んでおります。
これらの状況を踏まえて、2018年11月８日に公表しました業績予想を以下の通り変更いたします。
2019年３月期連結累計期間連結業績予想数値の修正（2018年４月１日～2019年３月31日）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 740,000 74,000 76,000 53,000 133.76
今回修正予想（Ｂ） 720,000 80,000 83,000 59,000 148.90
増減額（Ｂ-Ａ) △20,000 6,000 7,000 6,000
増減率（％） △2.7 8.1 9.2 11.3
（ご参考）前期実績
717,078 56,236 56,257 34,772 87.76
(2018年３月期）
（注）為替レートにつきましては、１米ドル＝110円、１ユーロ＝128円を前提としております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 388,438 415,622 27,184
売上債権及びその他の債権 104,526 101,717 △2,808
棚卸資産 235,553 264,267 28,714
その他の金融資産 10,958 4,632 △6,326
その他の流動資産 12,430 16,470 4,039
(小計) 751,905 802,708 50,803
売却目的で保有する非流動資産 2,277 2,173 △104
流動資産合計 754,182 804,882 50,700
非流動資産
有形固定資産 118,761 116,723 △2,037
のれん及び無形資産 60,985 59,880 △1,105
退職給付に係る資産 5,706 5,740 33
持分法で会計処理されている投資 9,387 10,349 962
その他の金融資産 91,841 86,345 △5,496
繰延税金資産 53,355 59,274 5,919
その他の非流動資産 4,126 3,629 △497
非流動資産合計 344,161 341,940 △2,221
資産合計 1,098,343 1,146,822 48,479
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 118,701 117,150 △1,551
社債及び借入金 12,200 12,400 200
未払法人所得税 11,567 10,912 △655
前受金 176,631 209,220 32,589
引当金 6,820 5,611 △1,209
その他の金融負債 28,879 30,577 1,698
その他の流動負債 34,959 38,634 3,675
流動負債合計 389,756 424,503 34,748
非流動負債
社債及び借入金 113,140 114,002 863
退職給付に係る負債 7,995 8,205 210
引当金 4,844 4,942 98
繰延税金負債 3,978 3,842 △136
その他の金融負債 2,490 2,218 △272
その他の非流動負債 2,599 2,330 △269
非流動負債合計 135,046 135,540 494
負債合計 524,802 560,043 35,241
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 81,333 81,416 83
自己株式 △13,152 △13,085 67
その他の資本の構成要素 △18,310 △25,580 △7,270
利益剰余金 457,561 477,802 20,241
親会社の所有者に帰属する持分 572,908 586,028 13,121
非支配持分 633 750 117
資本合計 573,541 586,778 13,237
負債及び資本合計 1,098,343 1,146,822 48,479
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 525,262 100.0 526,270 100.0 1,007
売上原価 △296,597 △56.5 △296,886 △56.4 △289
売上総利益 228,665 43.5 229,384 43.6 719
販売費及び一般管理費 △182,507 △176,624 5,883
その他営業収益 2,409 2,431 22
その他営業費用 △7,076 △2,637 4,440
営業利益 41,491 7.9 52,554 10.0 11,063
金融収益 4,949 5,795 846
金融費用 △5,403 △2,694 2,708
持分法による投資利益又は損失（△） △700 1,359 2,059
税引前四半期利益 40,337 7.7 57,014 10.8 16,677
法人所得税費用 △17,961 △16,156 1,805
四半期利益 22,376 4.3 40,859 7.8 18,482
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,309 4.2 40,780 7.7 18,472
非支配持分 67 78 11
四半期利益 22,376 4.3 40,859 7.8 18,482
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 56.31 102.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 56.13 102.58
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 22,376 40,859 18,482
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
8,406 △7,990 △16,395
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △606 － 606
持分法適用会社におけるその他の包括利益
12 △6 △17
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,811 △7,995 △15,806
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 13,933 868 △13,065
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△130 △30 100
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△136 △42 94
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13,666 796 △12,870
税引後その他の包括利益 21,477 △7,199 △28,676
四半期包括利益 43,853 33,659 △10,194
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 43,755 33,605 △10,150
非支配持分 98 55 △43
四半期包括利益 43,853 33,659 △10,194
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
確定給付制度の
測定する金融 その他の包括
再測定
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2017年４月１日残高 65,476 81,163 △13,215 7,360 － △557
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 8,406 △606 △125
四半期包括利益合計 － － － 8,406 △606 △125
剰余金の配当 － － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △4 － － －
株式報酬取引 － 110 48 － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － 658 606 －
への振替
所有者との取引額等合計 － 110 44 658 606 －
2017年12月31日残高 65,476 81,273 △13,172 16,423 － △682
2018年４月１日残高 65,476 81,333 △13,152 12,726 － △799
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △7,990 － △48
四半期包括利益合計 － － － △7,990 － △48
剰余金の配当 － － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △2 － － －
株式報酬取引 － 83 69 － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △95 － －
への振替
所有者との取引額等合計 － 83 67 △95 － －
2018年12月31日残高 65,476 81,416 △13,085 4,641 － △846
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株式会社ニコン(7731) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2017年４月１日残高 △32,022 △162 △25,381 429,481 537,524 626 538,150
四半期利益 － － － 22,309 22,309 67 22,376
その他の包括利益 13,902 △130 21,446 － 21,446 31 21,477
四半期包括利益合計 13,902 △130 21,446 22,309 43,755 98 43,853
剰余金の配当 － － － △7,142 △7,142 △57 △7,199
自己株式の取得及び処分 － － － － △4 － △4
株式報酬取引 － － － － 157 － 157
子会社に対する所有者
－ － － － － 47 47
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 1,264 △1,264 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － 1,264 △8,406 △6,989 △10 △6,999
2017年12月31日残高 △18,120 △292 △2,671 443,383 574,290 714 575,004
2018年４月１日残高 △30,406 169 △18,310 457,561 572,908 633 573,541
四半期利益 － － － 40,780 40,780 78 40,859
その他の包括利益 892 △30 △7,175 － △7,175 △24 △7,199
四半期包括利益合計 892 △30 △7,175 40,780 33,605 55 33,659
剰余金の配当 － － － △20,634 △20,634 △40 △20,674
自己株式の取得及び処分 － － － － △2 － △2
株式報酬取引 － － － － 152 － 152
子会社に対する所有者
－ － － － － 102 102
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △95 95 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △95 △20,539 △20,484 62 △20,422
2018年12月31日残高 △29,514 139 △25,580 477,802 586,028 750 586,778
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 40,337 57,014
減価償却費及び償却費 23,046 20,818
減損損失 995 393
受取利息及び受取配当金 △3,203 △3,897
持分法による投資損益(△は益) 700 △1,359
固定資産売却損益(△は益) △60 △68
支払利息 1,081 1,136
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △9,026 3,804
棚卸資産の増減額(△は増加) △24,198 △28,608
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 7,533 1,752
前受金の増減額(△は減少) 72,416 31,624
引当金の増減額(△は減少) 64 △1,458
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △704 △96
その他 7,233 5,215
（小計） 116,215 86,270
利息及び配当金の受取額 4,174 4,235
利息の支払額 △719 △711
割増退職金等の支払額（注） △19,856 －
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △7,063 △18,872
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,750 70,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,582 △16,435
有形固定資産の売却による収入 271 162
無形資産の取得による支出 △6,008 △5,904
連結範囲の変更を伴う事業の取得による支出 － △2,380
投資有価証券の取得による支出 △2,943 △5,364
投資有価証券の売却による収入 5,319 441
定期預金の預入による支出 △5,163 △1,325
定期預金の払出による収入 3,264 7,461
その他 354 580
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,487 △22,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,400 △50
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △95 －
配当金の支払額 △7,027 △20,380
非支配持分への配当金の支払額 △57 △40
その他 △923 △671
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,501 △21,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,847 166
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 67,609 27,184
現金及び現金同等物の期首残高 319,046 388,438
現金及び現金同等物の四半期末残高 386,655 415,622
(注）割増退職金等の支払額は、国内の希望退職及び中国生産子会社の操業停止に伴う割増退職金等の支払額を
表示しております。
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理及び開示を規定
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズ
など、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品の
販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バイオサ
イエンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。また、製品に関連した保証、保守、改造・移設などの
サービス業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しな
い製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベ
ート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわ
たり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支払
う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半
期連結会計期間より売上収益から控除しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当第３四半期連結累計期間の要約四半
期連結損益計算書においては、主に売上収益が7,197百万円、販売費及び一般管理費が7,180百万円、それぞれ減少し
ております。なお、四半期利益に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委
員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
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（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額 連結
(自 2017年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計
事業 (注２) (注３)
至 2017年12月31日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 291,221 146,151 39,264 48,626 525,262 － 525,262
セグメント間の売上収益 622 186 208 42,609 43,625 △43,625 －
売上収益合計 291,843 146,337 39,472 91,235 568,887 △43,625 525,262
セグメント利益
31,618 28,595 △3,147 3,187 60,253 △18,762 41,491
又は損失（△）
金融収益 4,949
金融費用 △5,403
持分法による投資損失（△） △700
税引前四半期利益 40,337
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去361百万円及び各セグメントに配賦さ
れない全社損益△19,123百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一
般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額 連結
(自 2018年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計
事業 (注２) (注３)
至 2018年12月31日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 241,460 186,337 45,737 52,735 526,270 － 526,270
セグメント間の売上収益 928 298 152 46,467 47,845 △47,845 －
売上収益合計 242,389 186,635 45,889 99,202 574,115 △47,845 526,270
セグメント利益
21,830 47,275 △2,580 4,897 71,422 △18,868 52,554
又は損失（△）
金融収益 5,795
金融費用 △2,694
持分法による投資利益 1,359
税引前四半期利益 57,014
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去362百万円及び各セグメントに配賦さ
れない全社損益△19,229百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一
般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
（重要な後発事象）
当社と、オランダのASML Holding N.V.（以下「ASML」）およびドイツのCarl Zeiss SMT GmbH（以下「Zeiss」）
は、2019年１月23日、露光装置およびデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関し、基本合意
覚書を締結しました。
基本合意覚書は法的拘束力を有し、３社間で行われている、欧州、日本、米国国際貿易委員会（ITC）を含む米国に
おける全ての訴訟が対象です。３社は、本年２月に、和解およびクロスライセンスに関する最終契約を締結し、３社
間の全ての訴訟を取り下げる予定です。なお、基本合意覚書の条件には、ASMLおよびZeissから当社に対する、総額
150百万ユーロ（約190億円※）の支払いが含まれます。さらに、最終契約の締結日から10年間、液浸露光装置の年間
の売上高の0.8％に相当する金額のライセンス料を相互に支払うクロスライセンスの合意も今回の基本合意覚書に含ま
れています。
※１ユーロ＝125円として計算
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