7731 ニコン 2019-11-07 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月７日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 291,052 △13.3 17,504 △42.9 20,138 △40.6 16,343 △28.4 7,511 △77.2
2019年３月期第２四半期 335,748 2.2 30,641 33.1 33,890 58.0 22,822 63.7 32,922 25.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 41.70 41.55
2019年３月期第２四半期 57.60 57.41
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,107,487 602,511 601,726 54.3
2019年３月期 1,134,985 616,726 615,920 54.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2020年３月期 － 30.00
2020年３月期(予想) － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 620,000 △12.5 20,000 △75.8 23,000 △73.8 17,000 △74.4 43.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は添付資料12ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 400,878,921株 2019年３月期 400,878,921株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 11,278,945株 2019年３月期 4,620,047株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 391,934,195株 2019年３月期２Ｑ 396,225,345株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の
実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経済状況は、我が国経済は堅調な個人消費や設備
投資の増加などにより、引き続き緩やかな景気回復が見られました。米国経済は雇用改善を受けた個人消費の堅調な推
移等により回復が続き、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題などはありましたが個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復が
続きました。また、中国経済は米中貿易摩擦の影響などもあり、減速傾向にありました。
事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向
が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、大型パネル用の設
備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一服感が見られました。ヘルス
ケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。
当社グループでは、2019年５月に発表した新中期経営計画の下、持続的企業価値の向上に向けた成長基盤構築を目標
とし、各種施策に取り組みました。
まず、「新たな収益の柱の創出」のため、3Dプリンターやレーザー加工機などを主とする「材料加工事業」の立ち上
げに注力し、光加工機シリーズの開発とマーケティングを推進しました。また、「既存事業の収益力強化」のため、映
像事業、FPD装置事業、半導体装置事業の主要３事業において、生産・販売体制のさらなる見直しや、選択と集中を推し
進めました。さらに、ガバナンス改革として、取締役会の活性化のために社外取締役の多様性拡大に取り組むとともに、
社長の指名・後継者育成等のために指名審議委員会を設置しました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,910億52百万円、前年同期比446億96百万円
（13.3％）の減収、営業利益は175億４百万円、前年同期比131億37百万円（42.9％）の減益、税引前四半期利益は201億
38百万円、前年同期比137億52百万円（40.6％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163億43百万円、前年
同期比64億79百万円（28.4％）の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラ及びその交換レンズの拡販に努め、高級機の販売台数
は前年同期を上回りました。
コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIX P1000」など高付加価値製品の販売に注力しま
した。
しかしながら、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに全体の販売
台数は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,190億54百万円、前年同期比21.1％減、営業利益は20億26百万円、前年同期比
84.7％減となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、第10.5世代プレートサイズ対応装置が販売台数を伸ばしたものの、全体としては販売台数が減
少したため、減収減益となりました。
半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,151億74百万円、前年同期比5.3％減、営業利益は254億12百万円、前年同期比
14.8％減となりました。
③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。
眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は300億93百万円、前年同期比2.3％増 、営業損失は投資テーマの絞り込み等によ
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り、12億23百万円（前年同期は23億74百万円の営業損失）となり、赤字幅は縮小しました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、中国を中心にアジアにおいて市況が低調に推移するとともに、一部装置の販売が繰り延べになる
等の影響により減収となりました。
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が増収となりましたが、特注機器の減収により、全体として
減収となりました。
ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の拡販を進め、増収となりました。
この結果、これらの事業を含む売上収益は267億31百万円、前年同期比20.7％減、営業利益は24億86百万円、前年同期
比10.9％減となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274億97百万円減少し、１兆1,074億
87百万円となりました。これは主に、棚卸資産が173億17百万円、使用権資産が179億48百万円それぞれ増加した一方で、
現金及び現金同等物が318億14百万円、売上債権及びその他の債権が300億81百万円それぞれ減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて132億82百万円減少し、5,049億77百
万円となりました。これは主に、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が118
億54百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が171億33百万円、未払費用の減少等によりその他の流動負債が70
億14百万円それぞれ減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて142億15百万円減少し、6,025億11百
万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金
が50億27百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が99億78百万円増加し、また、在外営業活動体の換
算差額の減少や保有する株式の売却等によりその他の資本の構成要素が94億17百万円減少したためです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益201億38百万円、減価償
却費及び償却費168億7百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその
他の債務の減少により189億11百万円の収入（前年同期は518億28百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が40億17
百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により150億60百万円の支出（前年同期は
205億98百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支
出により276億51百万円の支出（前年同期は92億51百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は80億14百万円の減少となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ318億14百万円
減少し、3,792億41百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は、ともに
縮小が続くことが予想されます。精機事業では、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落し、大型パネル用の
設備投資にも一部後ろ倒しの動きが見られます。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一服するもの
と見込まれます。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野は引き続き堅調に推移することが予想され、細胞
受託生産、幹細胞関連の新事業の売上拡大が見込まれます。眼科診断分野では、網膜画像診断機器市場が海外を中心に
引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
なお、通期の連結業績予想につきましては、同日（2019年11月７日）に公表いたしました「2020年３月期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」のとおり、修正いたします。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 670,000 52,000 55,000 42,000 106.89
今回修正予想（Ｂ） 620,000 20,000 23,000 17,000 43.26
増減額（Ｂ－Ａ） △50,000 △32,000 △32,000 △25,000 -
増減率（％） △7.5% △61.5% △58.2% △59.5% -
（ご参考）前期実績
708,660 82,653 87,915 66,513 167.86
（2019年３月期）
映像事業では、 第２四半期の実績は概ね計画通りに推移したものの、 第３四半期以降に期初の想定より更に厳しい市場と競
争環境が見込まれることから、 下期の販売計画を見直し、 売上収益を250億円下方修正いたします。営業利益については、 売上
収益減少に加えて、 更なる市場縮小下でも収益性を確保する事業に転換する構造改革を実施し、 関連費用50億円を計上するこ
とや、 工場稼働率の低下や為替等の影響もあり、 220億円下方修正いたします。精機事業では、 FPD露光装置、 半導体露光装
置の売上の一部について、 顧客都合や台風被災の影響により来期への繰り延べを見込んでおり、 売上収益を150億円、 営業利
益を50億円下方修正いたします。産業機器事業等では、 中国等アジア顧客を中心とした設備投資計画が後ろ倒しになっているこ
とから、 関連製品の販売計画を見直し、 売上収益を100億円、 営業利益を20億円下方修正いたします。また、 構造改革関連費
用の追加計上等により、 各セグメントに配賦されない全社損益の予想を30億円下方修正いたします。
これらの前提を踏まえ、 2019年８月６日に公表しました連結業績予想を上記のとおり修正いたします。なお、 第３四半期以降
の為替レートは、 １米ドル=105円、 １ユーロ=120円を前提としております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 411,055 379,241 △31,814
売上債権及びその他の債権 115,847 85,766 △30,081
棚卸資産 253,336 270,652 17,317
その他の金融資産 3,145 3,446 301
その他の流動資産 15,306 15,879 572
流動資産合計 798,689 754,984 △43,705
非流動資産
有形固定資産 116,119 111,806 △4,313
使用権資産 － 17,948 17,948
のれん及び無形資産 59,176 56,183 △2,993
退職給付に係る資産 5,097 5,015 △82
持分法で会計処理されている投資 9,748 10,389 641
その他の金融資産 91,263 94,108 2,845
繰延税金資産 51,383 53,739 2,356
その他の非流動資産 3,508 3,314 △194
非流動資産合計 336,296 352,503 16,207
資産合計 1,134,985 1,107,487 △27,497
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 96,493 79,360 △17,133
社債及び借入金 14,400 12,150 △2,250
未払法人所得税 8,222 6,712 △1,510
前受金 192,862 196,781 3,919
引当金 5,619 5,170 △449
その他の金融負債 27,006 29,708 2,702
その他の流動負債 38,961 31,947 △7,014
流動負債合計 383,564 361,828 △21,736
非流動負債
社債及び借入金 112,010 111,361 △648
退職給付に係る負債 9,031 9,662 630
引当金 4,944 5,039 95
繰延税金負債 4,063 3,456 △607
その他の金融負債 2,140 11,292 9,152
その他の非流動負債 2,507 2,339 △169
非流動負債合計 134,695 143,149 8,454
負債合計 518,259 504,977 △13,282
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 81,424 81,598 174
自己株式 △13,044 △23,022 △9,978
その他の資本の構成要素 △19,992 △29,409 △9,417
利益剰余金 502,056 507,083 5,027
親会社の所有者に帰属する持分 615,920 601,726 △14,194
非支配持分 806 785 △21
資本合計 616,726 602,511 △14,215
負債及び資本合計 1,134,985 1,107,487 △27,497
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 335,748 100.0 291,052 100.0 △44,696
売上原価 △188,708 △56.2 △174,644 △60.0 14,064
売上総利益 147,039 43.8 116,408 40.0 △30,631
販売費及び一般管理費 △116,110 △101,460 14,650
その他営業収益 1,701 5,203 3,502
その他営業費用 △1,990 △2,647 △657
営業利益 30,641 9.1 17,504 6.0 △13,137
金融収益 4,144 2,621 △1,524
金融費用 △1,832 △1,025 807
持分法による投資利益 937 1,039 102
税引前四半期利益 33,890 10.1 20,138 6.9 △13,752
法人所得税費用 △11,001 △3,743 7,258
四半期利益 22,889 6.8 16,396 5.6 △6,494
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,822 6.8 16,343 5.6 △6,479
非支配持分 68 53 △15
四半期利益 22,889 6.8 16,396 5.6 △6,494
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.60 41.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 57.41 41.55
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 22,889 16,396 △6,494
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
3,117 △286 △3,404
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△2 △5 △2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,115 △291 △3,406
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,414 △8,587 △16,000
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△536 40 576
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
40 △46 △87
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,917 △8,593 △15,511
税引後その他の包括利益 10,032 △8,885 △18,917
四半期包括利益 32,922 7,511 △25,411
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 32,867 7,515 △25,352
非支配持分 55 △4 △59
四半期包括利益 32,922 7,511 △25,411
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
測定する金融 その他の包括
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2018年４月１日残高 65,476 81,333 △13,152 12,726 △799
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 3,117 38
四半期包括利益合計 － － － 3,117 38
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △6 21 － －
株式報酬取引 － 85 － － －
子会社に対する所有者
持分の変動 － － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △95 －
への振替
所有者との取引額等合計 － 79 21 △95 －
2018年９月30日残高 65,476 81,413 △13,131 15,748 △761
2019年４月１日残高 65,476 81,424 △13,044 8,544 △835
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － △274 △51
四半期包括利益合計 － － － △274 △51
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △10,001 － －
株式報酬取引 － 174 23 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △589 －
への振替
所有者との取引額等合計 － 174 △9,978 △589 －
2019年９月30日残高 65,476 81,598 △23,022 7,681 △886
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株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2018年４月１日残高 △30,406 169 △18,310 457,561 572,908 633 573,541
四半期利益 － － － 22,822 22,822 68 22,889
その他の包括利益 7,427 △536 10,045 － 10,045 △13 10,032
四半期包括利益合計 7,427 △536 10,045 22,822 32,867 55 32,922
剰余金の配当 － － － △8,730 △8,730 △40 △8,769
自己株式の取得及び処分 － － － － 15 － 15
株式報酬取引 － － － － 85 － 85
子会社に対する所有者
－ － － － － 68 68
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △95 95 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △95 △8,635 △8,629 28 △8,601
2018年９月30日残高 △22,979 △368 △8,360 471,748 597,145 716 597,861
2019年４月１日残高 △27,723 21 △19,992 502,056 615,920 806 616,726
四半期利益 － － － 16,343 16,343 53 16,396
その他の包括利益 △8,542 40 △8,828 － △8,828 △57 △8,885
四半期包括利益合計 △8,542 40 △8,828 16,343 7,515 △4 7,511
剰余金の配当 － － － △11,905 △11,905 △42 △11,947
自己株式の取得及び処分 － － － － △10,001 － △10,001
株式報酬取引 － － － － 197 － 197
子会社に対する所有者
－ － － － － 26 26
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △589 589 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △589 △11,316 △21,709 △17 △21,726
2019年９月30日残高 △36,265 61 △29,409 507,083 601,726 785 602,511
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株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 33,890 20,138
減価償却費及び償却費 13,759 16,807
減損損失 34 161
受取利息及び受取配当金 △2,633 △2,014
持分法による投資損益(△は益) △937 △1,039
固定資産売却損益(△は益) △55 △3,993
支払利息 736 924
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 12,174 29,337
棚卸資産の増減額(△は増加) △23,392 △21,261
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,949 △15,456
前受金の増減額(△は減少) 27,376 5,958
引当金の増減額(△は減少) △1,140 △142
その他 1,208 △3,476
（小計） 62,968 25,945
利息及び配当金の受取額 2,988 2,457
利息の支払額 △667 △900
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △13,461 △8,591
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,828 18,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,350 △10,200
有形固定資産の売却による収入 139 4,017
無形資産の取得による支出 △4,152 △3,101
連結範囲の変更を伴う事業の取得による支出 △2,354 －
投資有価証券の取得による支出 △4,048 △5,998
投資有価証券の売却による収入 441 －
定期預金の預入による支出 △1,057 △743
定期預金の払出による収入 2,617 376
その他 166 589
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,598 △15,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) － △2,250
リース債務の返済による支出 △430 △3,510
配当金の支払額 △8,726 △11,891
非支配持分への配当金の支払額 △40 △42
自己株式の取得による支出 △2 △10,001
その他 △53 44
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,251 △27,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,753 △8,014
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 26,732 △31,814
現金及び現金同等物の期首残高 388,438 411,055
現金及び現金同等物の四半期末残高 415,170 379,241
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株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という）を適用しており
ます。
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号の適用に際して、適用開始日以前に開始している契約が、リース又はリースが含まれたものであるか否か
については、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という）及びIFRIC第
4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降に開始する契
約については、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、前連結会計年度末にお
けるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額を以て、IFRS第16号の適用開始日における使用権資産及び
リース負債の帳簿価額としております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号C8項に
従い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日におけ
る借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.9%で
あります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ま
た、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
なお、IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号C5項(b)の経過措置を採用し、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日（2019年４月１日）に認識しております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレー
ティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約 4,523
(a) 前連結会計年度末のファイナンス・リース債務 2,582
(b) 解約可能オペレーティング・リース契約 14,169
(c) 短期又は少額資産リースとして会計処理（△） △1,717
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債 19,557
（注）リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債に含めております。
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株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基
づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
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株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2018年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2018年９月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 150,954 121,674 29,403 33,717 335,748 － 335,748
セグメント間の売上収益 596 182 91 30,293 31,161 △31,161 －
売上収益合計 151,549 121,856 29,493 64,010 366,909 △31,161 335,748
セグメント利益
13,249 29,843 △2,374 2,791 43,508 △12,867 30,641
又は損失（△）
金融収益 4,144
金融費用 △1,832
持分法による投資利益 937
税引前四半期利益 33,890
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去12百万円及び各セグメントに
配賦されない全社損益△12,880百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、
本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業
損益であります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2019年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2019年９月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 119,054 115,174 30,093 26,731 291,052 － 291,052
セグメント間の売上収益 433 208 88 30,301 31,031 △31,031 －
売上収益合計 119,487 115,382 30,181 57,032 322,083 △31,031 291,052
セグメント利益
2,026 25,412 △1,223 2,486 28,701 △11,197 17,504
又は損失（△）
金融収益 2,621
金融費用 △1,025
持分法による投資利益 1,039
税引前四半期利益 20,138
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,730百万円、在外子会社の
清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万及び各セグメントに配賦されない全社損益
△7,714百万円が含まれております。なお、全社損益△7,714万円には、要約四半期連結損益計算書の
その他営業収益に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に
基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦
されないその他営業損益であります。
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株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る
事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図ることを目的として、自己株式の取得
を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類： 普通株式
（２）取得し得る株式の総数： 3,600万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.2％）
（３）株式の取得価額の総額： 300億円（上限）
（４）取得期間： 2019年11月８日～2020年３月24日
３ 消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類： 普通株式
（２）消却する株式の総数： 上記により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日： 2020年３月31日
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