7731 ニコン 2019-08-06 15:00:00
2020年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 142,952 △14.4 9,302 △51.1 10,707 △51.2 8,200 △49.8 1,846 △89.0
2019年３月期第１四半期 166,905 △2.0 19,004 53.0 21,929 66.9 16,338 83.8 16,751 27.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 20.80 20.72
2019年３月期第１四半期 41.23 41.10
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,108,578 596,701 595,924 53.8
2019年３月期 1,134,985 616,726 615,920 54.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 30.00 － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 290,000 △13.6 15,000 △51.0 17,000 △49.8 13,000 △43.0 33.08
通期 670,000 △5.5 52,000 △37.1 55,000 △37.4 42,000 △36.9 106.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 400,878,921株 2019年３月期 400,878,921株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 11,278,587株 2019年３月期 4,620,047株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 394,293,907株 2019年３月期１Ｑ 396,223,268株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際
の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………14
－1－
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメ
ラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、
大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一服感がみら
れました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,429億52百万円、前年同期比239億53百万円
（14.4％）の減収、営業利益は93億２百万円、前年同期比97億２百万円（51.1％）の減益、税引前四半期利益は107億
７百万円、前年同期比112億22百万円（51.2％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82億円、前年同期比
81億38百万円（49.8％）の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、フルサイズミラーレスカメラ及びその交換レンズの販売が堅調に推移しましたが、市場が縮小するな
か、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに販売台数は減少しました。加えて、ミラーレス
カメラ用交換レンズ新製品の初期費用負担もあり、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、販売台数の減少により、減収減益となりました。半導体露光装置分野では、ArF
液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。これらの結果、事業全体としては減収減益となりまし
た。なお、2019年４月には、露光装置の技術を新しい領域に応用した光加工機「Lasermeister 100A」の受注を開始し
ました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野は、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。眼科診断分野で
は、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては減収と
なりましたが、生物顕微鏡の原価改善や投資テーマ絞り込み等により、赤字幅は縮小しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて264億７百万円減少し、１兆1,085億
78百万円となりました。これは主に、使用権資産が190億67百万円、棚卸資産が106億45百万円それぞれ増加した一方、
現金及び現金同等物が309億10百万円、売上債権及びその他の債権が229億91百万円、有形固定資産が37億81百万円それ
ぞれ減少したためです。なお、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）の適用により、当連結会計年度
の期首に、使用権資産が197億29百万円増加し、有形固定資産が25億14百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて63億82百万円減少し、5,118億77百
万円となりました。これは主に、流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が160億87百万円増加した一方、
仕入債務及びその他の債務が132億73百万円、未払費用の減少等によりその他の流動負債が47億81百万円、未払法人所
得税が35億68百万円それぞれ減少したためです。なお、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首に、その他の
金融負債に含まれるリース負債が169億75百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて200億25百万円減少し、5,967億１百
万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が99億77百万円増加し、また、親会社の所有者に帰
属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が37億５百万円、在外営業活動体の換算差額の減少等
によりその他の資本の構成要素が63億42百万円それぞれ減少したためです。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益107億７百万円、減価償
却費及び償却費82億94百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその
他の債務の減少により34億25百万円の収入（前年同期は354億70百万円の収入）となりました。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が40億13
百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により42億14百万円の支出（前年同期は
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78億30百万円の支出）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支
出により256億20百万円の支出（前年同期は88億60百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は45億１百万円の減少となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ309億10百万円
減少し、3,801億44百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は、ともに
縮小が続くことが予想されます。精機事業では、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落するものの、大型
パネル用の設備投資は堅調に推移するものと見込まれます。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一
服するものと見込まれます。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野は引き続き堅調に推移することが予想
され、細胞受託生産、幹細胞関連の新事業の売上拡大が見込まれます。眼科診断分野では、網膜画像診断機器市場が海
外を中心に引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
なお、2020年３月期の連結業績予想については、2019年５月９日に公表した第２四半期累計期間及び通期の予想数値
から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 411,055 380,144 △30,910
売上債権及びその他の債権 115,847 92,856 △22,991
棚卸資産 253,336 263,981 10,645
その他の金融資産 3,145 3,463 318
その他の流動資産 15,306 17,825 2,519
流動資産合計 798,689 758,270 △40,419
非流動資産
有形固定資産 116,119 112,338 △3,781
使用権資産 － 19,067 19,067
のれん及び無形資産 59,176 56,970 △2,206
退職給付に係る資産 5,097 5,050 △47
持分法で会計処理されている投資 9,748 9,937 189
その他の金融資産 91,263 91,484 220
繰延税金資産 51,383 51,999 616
その他の非流動資産 3,508 3,461 △47
非流動資産合計 336,296 350,308 14,012
資産合計 1,134,985 1,108,578 △26,407
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 96,493 83,220 △13,273
社債及び借入金 14,400 12,150 △2,250
未払法人所得税 8,222 4,654 △3,568
前受金 192,862 195,362 2,500
引当金 5,619 5,300 △319
その他の金融負債 27,006 32,915 5,910
その他の流動負債 38,961 34,181 △4,781
流動負債合計 383,564 367,783 △15,781
非流動負債
社債及び借入金 112,010 111,324 △686
退職給付に係る負債 9,031 9,468 437
引当金 4,944 5,033 89
繰延税金負債 4,063 3,574 △489
その他の金融負債 2,140 12,317 10,177
その他の非流動負債 2,507 2,378 △129
非流動負債合計 134,695 144,094 9,399
負債合計 518,259 511,877 △6,382
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 81,424 81,453 30
自己株式 △13,044 △23,022 △9,977
その他の資本の構成要素 △19,992 △26,334 △6,342
利益剰余金 502,056 498,351 △3,705
親会社の所有者に帰属する持分 615,920 595,924 △19,995
非支配持分 806 776 △29
資本合計 616,726 596,701 △20,025
負債及び資本合計 1,134,985 1,108,578 △26,407
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 166,905 100.0 142,952 100.0 △23,953
売上原価 △91,797 △55.0 △86,291 △60.4 5,506
売上総利益 75,108 45.0 56,661 39.6 △18,447
販売費及び一般管理費 △56,587 △52,063 4,524
その他営業収益 1,221 4,885 3,664
その他営業費用 △738 △181 557
営業利益 19,004 11.4 9,302 6.5 △9,702
金融収益 3,053 1,956 △1,097
金融費用 △555 △1,120 △565
持分法による投資利益 427 569 142
税引前四半期利益 21,929 13.1 10,707 7.5 △11,222
法人所得税費用 △5,553 △2,483 3,070
四半期利益 16,376 9.8 8,224 5.8 △8,152
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,338 9.8 8,200 5.7 △8,138
非支配持分 39 25 △14
四半期利益 16,376 9.8 8,224 5.8 △8,152
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 41.23 20.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 41.10 20.72
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 16,376 8,224 △8,152
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
417 △18 △435
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 △3 △4
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 418 △21 △439
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △25 △6,272 △6,246
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△26 △56 △30
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
9 △29 △38
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △43 △6,357 △6,315
税引後その他の包括利益 375 △6,378 △6,753
四半期包括利益 16,751 1,846 △14,905
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,720 1,858 △14,862
非支配持分 31 △11 △43
四半期包括利益 16,751 1,846 △14,905
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
測定する金融 その他の包括
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2018年４月１日残高 65,476 81,333 △13,152 12,726 △799
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 417 10
四半期包括利益合計 － － － 417 10
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △0 － －
株式報酬取引 － 50 － － －
子会社に対する所有者
持分の変動 － － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △95 －
への振替
所有者との取引額等合計 － 50 △0 △95 －
2018年６月30日残高 65,476 81,383 △13,153 13,048 △789
2019年４月１日残高 65,476 81,424 △13,044 8,544 △835
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － △10 △32
四半期包括利益合計 － － － △10 △32
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △10,000 － －
株式報酬取引 － 30 23 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － 30 △9,977 － －
2019年６月30日残高 65,476 81,453 △23,022 8,535 △867
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2018年４月１日残高 △30,406 169 △18,310 457,561 572,908 633 573,541
四半期利益 － － － 16,338 16,338 39 16,376
その他の包括利益 △18 △26 382 － 382 △7 375
四半期包括利益合計 △18 △26 382 16,338 16,720 31 16,751
剰余金の配当 － － － △8,730 △8,730 △35 △8,764
自己株式の取得及び処分 － － － － △1 － △1
株式報酬取引 － － － － 50 － 50
子会社に対する所有者
－ － － － － 6 6
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △95 95 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △95 △8,635 △8,680 △29 △8,709
2018年６月30日残高 △30,424 142 △18,023 465,264 580,948 635 581,583
2019年４月１日残高 △27,723 21 △19,992 502,056 615,920 806 616,726
四半期利益 － － － 8,200 8,200 25 8,224
その他の包括利益 △6,244 △56 △6,342 － △6,342 △36 △6,378
四半期包括利益合計 △6,244 △56 △6,342 8,200 1,858 △11 1,846
剰余金の配当 － － － △11,905 △11,905 △38 △11,943
自己株式の取得及び処分 － － － － △10,001 － △10,001
株式報酬取引 － － － － 53 － 53
子会社に対する所有者
－ － － － － 20 20
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － － △11,905 △21,853 △18 △21,871
2019年６月30日残高 △33,967 △35 △26,334 498,351 595,924 776 596,701
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株式会社ニコン(7731) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 21,929 10,707
減価償却費及び償却費 6,809 8,294
減損損失 34 －
受取利息及び受取配当金 △1,760 △1,399
持分法による投資損益（△は益） △427 △569
固定資産売却損益（△は益） △11 △3,970
支払利息 347 479
売上債権及びその他の債権の増減額
9,759 21,791
（△は増加）
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,107 △13,356
仕入債務及びその他の債務の増減額
1,361 △11,956
(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) 22,874 4,491
引当金の増減額（△は減少） △596 △80
その他 △1,365 △5,249
（小計） 45,847 9,183
利息及び配当金の受取額 1,372 1,538
利息の支払額 △34 △100
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △11,716 △7,195
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,470 3,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,582 △5,242
有形固定資産の売却による収入 43 4,013
無形資産の取得による支出 △1,907 △1,743
投資有価証券の取得による支出 △813 △1,368
定期預金の預入による支出 △1,772 △653
定期預金の払出による収入 2,401 283
その他 △200 495
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,830 △4,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) － △2,250
リース債務の返済による支出 △236 △1,717
配当金の支払額 △8,549 △11,607
非支配持分への配当金の支払額 △35 △38
自己株式の取得による支出 △1 △10,001
その他 △39 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,860 △25,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 359 △4,501
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 19,138 △30,910
現金及び現金同等物の期首残高 388,438 411,055
現金及び現金同等物の四半期末残高 407,576 380,144
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という）を適用してお
ります。
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号の適用に際して、適用開始日以前に開始している契約が、リース又はリースが含まれたものであるか否か
については、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という）及びIFRIC第
4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降に開始する契
約については、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、前連結会計年度末にお
けるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額を以て、IFRS第16号の適用開始日における使用権資産及び
リース負債の帳簿価額としております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号C8項に
従い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日におけ
る借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.9%で
あります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ま
た、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
なお、IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号C5項(b)の経過措置を採用し、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日（2019年４月１日）に認識しております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレー
ティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約 4,523
(a) 前連結会計年度末のファイナンス・リース債務 2,582
(b) 解約可能オペレーティング・リース契約 14,169
(c) 短期又は少額資産リースとして会計処理（△） △1,717
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債 19,557
（注）リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債に含めております。
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（セグメント情報に関する注記)
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2018年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2018年６月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 79,127 59,022 13,333 15,422 166,905 － 166,905
セグメント間の売上収益 257 80 40 15,671 16,049 △16,049 －
売上収益合計 79,384 59,102 13,374 31,094 182,953 △16,049 166,905
セグメント利益
12,413 14,117 △2,144 1,164 25,550 △6,546 19,004
又は損失（△）
金融収益 3,053
金融費用 △555
持分法による投資利益 427
税引前四半期利益 21,929
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△307百万円及び各セグメントに
配賦されない全社損益△6,239百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、
本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業
損益であります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2019年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2019年６月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 67,308 50,974 12,931 11,739 142,952 － 142,952
セグメント間の売上収益 173 109 54 14,956 15,292 △15,292 －
売上収益合計 67,481 51,083 12,985 26,695 158,244 △15,292 142,952
セグメント利益
3,589 10,177 △1,945 431 12,252 △2,949 9,302
又は損失（△）
金融収益 1,956
金融費用 △1,120
持分法による投資利益 569
税引前四半期利益 10,707
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,001百万円及び各セグメントに
配賦されない全社損益△1,949百万円が含まれております。なお、全社損益△1,949百万円には、要約四半期
連結損益計算書のその他営業収益に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損
益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに
配賦されないその他営業損益であります。
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(偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
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