7731 ニコン 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 社長執行役員 (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 273,049 55.5 32,105 － 35,913 － 26,464 － 39,894 －
2021年３月期第２四半期 175,647 △39.7 △46,635 － △38,896 － △31,537 － △8,911 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 72.07 71.68
2021年３月期第２四半期 △85.90 △85.90
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,000,292 576,460 573,986 57.4
2021年３月期 989,737 538,726 537,585 54.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 535,000 18.6 34,000 － 39,000 － 29,000 － 78.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 378,336,521株 2021年３月期 378,336,521株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 11,136,937株 2021年３月期 11,147,773株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 367,192,174株 2021年３月期２Ｑ 367,130,227株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の
実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………14
－1－
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の経済状況は、長引く新型コロナウイルス感染症
の影響を受けましたが、ワクチン接種の普及や各国の財政出動などもあり、米国・中国を中心に回復が続き、コロナ
危機による落ち込みから総じて回復傾向にありました。
事業別では、映像事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により、需要は回復が見られますが、半
導体不足等による供給問題が表面化してきています。精機事業においては、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネ
ル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルス
ケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野の市況は、地域による濃淡はあるものの、総じて回復基
調が継続し、アイケアソリューション分野の市況は、各地域とも好調に推移しました。コンポーネント事業において
は、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カ
スタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。
当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画のもと、持続的・中長期的な企業価値向上を実現すべく、
各種施策にまい進しました。
まず、映像事業においてより一層の構造改革に努めるとともに、精機事業においてサービスビジネスや周辺ビジネ
スの拡大を図るなど、事業収益力の強化を図ってまいりました。コンポーネント事業のスケール化に向けた取り組み
にも注力し、成長領域の開拓を進めています。また、コンポーネント事業のうち、中期経営計画期間中に注力するテ
ーマとしても掲げている材料加工事業では、計測と造形を融合した金属加工機に加え、高精度な平面仕上げや微細加
工を実現する除去加工機の受注を開始しました。さらに、ガバナンス強化のため、取締役会の実効性向上、リスクマ
ネジメントの強化などにも継続して取り組みました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,730億49百万円、前年同期比974億２百万
円（55.5％）の増収、営業利益は321億５百万円（前年同期は466億35百万円の営業損失）、税引前四半期利益は359億
13百万円（前年同期は388億96百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264億64百万円
（前年同期は315億37百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに変更があり、以下の前年同期比較において
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
① 映像事業
2021年７月にニコンの歴史的カメラ「FM2」のデザインを受け継いだミラーレスカメラ「Z fc」を発売し、好評
を博しました。また、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の
拡販に努め、販売台数を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上収益は892億51百万円、前年同期比38.6％増、営業利益は125億74百万円（前年同
期は278億34百万円の営業損失）となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも、据付作業は順調に進
み、据付できた装置が限られていた前年同期と比べて、大幅に増収増益となりました。
半導体露光装置分野では、新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数が増加し、廃棄・評価
損を計上した前年同期と比べて、増益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,192億89百万円、前年同期比86.9％増、営業利益は217億35百万円（前年
同期は74億55百万円の営業損失）となりました。
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③ ヘルスケア事業
ライフサイエンスソリューション分野は、地域による濃淡はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けた前年同期に比べ増収となりました。アイケアソリューション分野は、各地域での市況回復により、大
幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は330億57百万円、前年同期比28.6％増となり、営業利益は９億39百万円（前
年同期は23億58百万円の営業損失）となりました。
④ コンポーネント事業
デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収
増益となりました。
カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、これらの事業を含む当事業の売上高は167億79百万円、前年同期比60.0％増、34億93百万円（前年同
期は９億32百万円の営業損失）となりました。
⑤ 産業機器・その他
産業機器事業では、電子部品・半導体・自動車関連の設備投資の回復基調が継続したことにより増収となり、
赤字幅も縮小しました。
この結果、産業機器・その他の売上収益は146億72百万円、前年同期比30.6％増となりましたが、生産子会社に
おける棚卸資産の廃棄評価減の影響もあり、営業損失は16億25百万円（前年同期は５億97百万円の営業損失）と
なりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて105億55百万円増加し、１兆２億92
百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が173億66百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無
形資産が116億87百万円、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が45億49百万円そ
れぞれ増加した一方、棚卸資産が131億13百万円、未収入金の減少等によりその他の流動資産が56億90百万円、売上債
権及びその他の債権が23億42百万円それぞれ減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて271億79百万円減少し、4,238億32百
万円となりました。これは主に、未払法人所得税が110億21百万円、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負
債に含まれるその他の金融負債が84億40百万円、社債及び借入金が43億47百万円それぞれ増加した一方、前受金が408
億42百万円、仕入債務及びその他の債務が79億２百万円それぞれ減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて377億34百万円増加し、5,764億60百
万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上264億64百万円、その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替120億74百万円、剰余金の配当処分36億72百万円等により利益剰余金が348億66百万円、保有
する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が14億14百万円、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が
13億32百万円それぞれ増加したためです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益359億13百万円、減価
償却費及び償却費121億14百万円の計上に加えて、棚卸資産の減少があった一方、前受金の減少、仕入債務及びその他
の債務の減少があり、117億65百万円の収入（前年同期は133億37百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が188億
81百万円、有形固定資産の売却による収入が39億30百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得
による支出があり、90億69百万円の収入（前年同期は11億72百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が40億79百万円あった
一方、リース負債の返済による支出、配当金の支払があり、40億45百万円の支出（前年同期は74億45百万円の支出）と
なりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は５億77百万円の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ173億66百万
円増加し、3,691億65百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、デジタルカメラ市場は需要回復が期待されるものの、半導体不足等、供給問題
の影響が予想されます。精機事業では、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると
見込まれます。また、半導体関連分野は半導体市場の活況を受け、設備投資は引き続き拡大基調になると予想されま
す。ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で回復基調が継続する
ものと見込まれます。コンポーネント事業では、デジタルソリューションズ事業は、半導体市場やファクトリーオー
トメーション市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場の需要拡大が見込まれます。
なお、2022年３月期の連結業績予想については、10月29日に公表した「2022年３月期連結業績予想および配当予想
の修正に関するお知らせ」のとおり修正しています。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 351,798 369,165 17,366
売上債権及びその他の債権 72,900 70,558 △2,342
棚卸資産 235,760 222,647 △13,113
その他の金融資産 1,179 909 △270
その他の流動資産 14,215 8,525 △5,690
流動資産合計 675,853 671,804 △4,048
非流動資産
有形固定資産 86,210 85,785 △425
使用権資産 12,233 22,139 9,906
のれん及び無形資産 44,056 46,263 2,207
退職給付に係る資産 5,984 7,259 1,276
持分法で会計処理されている投資 11,099 10,291 △808
その他の金融資産 91,090 95,640 4,549
繰延税金資産 62,956 60,700 △2,255
その他の非流動資産 255 410 154
非流動資産合計 313,884 328,487 14,603
資産合計 989,737 1,000,292 10,555
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 60,615 52,713 △7,902
社債及び借入金 29,943 34,003 4,060
未払法人所得税 1,428 12,449 11,021
前受金 163,110 122,268 △40,842
引当金 5,458 4,286 △1,172
その他の金融負債 25,575 25,686 112
その他の流動負債 32,176 33,001 825
流動負債合計 318,305 284,406 △33,899
非流動負債
社債及び借入金 104,131 104,418 287
退職給付に係る負債 9,905 8,229 △1,676
引当金 5,048 5,089 40
繰延税金負債 3,053 2,734 △319
その他の金融負債 8,258 16,587 8,329
その他の非流動負債 2,310 2,370 60
非流動負債合計 132,706 139,426 6,721
負債合計 451,011 423,832 △27,179
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 46,419 46,523 104
自己株式 △17,529 △17,512 17
その他の資本の構成要素 △14,133 △12,719 1,414
利益剰余金 457,352 492,219 34,866
親会社の所有者に帰属する持分 537,585 573,986 36,402
非支配持分 1,141 2,473 1,332
資本合計 538,726 576,460 37,734
負債及び資本合計 989,737 1,000,292 10,555
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 175,647 100.0 273,049 100.0 97,402
売上原価 △118,135 △67.3 △154,108 △56.4 △35,973
売上総利益 57,512 32.7 118,941 43.6 61,429
販売費及び一般管理費 △85,653 △89,384 △3,731
その他営業収益 2,141 3,746 1,605
その他営業費用 △20,635 △1,198 19,437
営業利益又は損失（△） △46,635 △26.6 32,105 11.8 78,740
金融収益 8,549 5,045 △3,504
金融費用 △1,575 △1,400 174
持分法による投資利益 765 164 △602
税引前四半期利益又は損失（△） △38,896 △22.1 35,913 13.2 74,809
法人所得税費用 7,351 △9,534 △16,884
四半期利益又は損失（△） △31,545 △18.0 26,380 9.7 57,925
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 △31,537 △18.0 26,464 9.7 58,001
非支配持分 △8 △84 △76
四半期利益又は損失（△） △31,545 △18.0 26,380 9.7 57,925
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
△85.90 72.07
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
△85.90 71.68
又は損失（△）（円）
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益又は損失（△） △31,545 26,380 57,925
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
23,008 12,347 △10,662
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 － 859 859
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 △1 △3
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 23,010 13,204 △9,806
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △214 102 316
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△160 164 324
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△2 44 47
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △377 310 687
税引後その他の包括利益 22,634 13,515 △9,119
四半期包括利益 △8,911 39,894 48,805
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △8,885 39,963 48,848
非支配持分 △26 △69 △42
四半期包括利益 △8,911 39,894 48,805
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
確定給付制度の再
測定する金融 その他の包括
測定
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2020年４月１日残高 65,476 46,369 △17,639 1,108 － △964
四半期利益又は損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 23,036 － △0
四半期包括利益合計 － － － 23,036 － △0
剰余金の配当 － － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △0 － － －
株式報酬取引 － 106 39 － － －
子会社に対する所有者
持分の変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △1,739 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 106 38 △1,739 － －
2020年９月30日残高 65,476 46,475 △17,600 22,404 － △965
2021年４月１日残高 65,476 46,419 △17,529 13,172 － △873
四半期利益又は損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 12,360 859 44
四半期包括利益合計 － － － 12,360 859 44
剰余金の配当 － － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △1 － － －
株式報酬取引 － 101 18 － － －
企業結合による変動 － － － － － －
子会社に対する所有者
－ 3 － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △11,226 △859 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 104 17 △11,226 △859 －
2021年９月30日残高 65,476 46,523 △17,512 14,306 － △829
－9－
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2020年４月１日残高 △39,699 53 △39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
四半期利益又は損失（△） － － － △31,537 △31,537 △8 △31,545
その他の包括利益 △223 △160 22,652 － 22,652 △18 22,634
四半期包括利益合計 △223 △160 22,652 △31,537 △8,885 △26 △8,911
剰余金の配当 － － － △3,671 △3,671 △43 △3,714
自己株式の取得及び処分 － － － － △1 － △1
株式報酬取引 － － － － 145 － 145
子会社に対する所有者
－ － － － － 10 10
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △1,739 1,739 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,739 △1,932 △3,527 △33 △3,560
2020年９月30日残高 △39,923 △107 △18,590 452,480 528,240 1,049 529,289
2021年４月１日残高 △26,204 △228 △14,133 457,352 537,585 1,141 538,726
四半期利益又は損失（△） － － － 26,464 26,464 △84 26,380
その他の包括利益 72 164 13,499 － 13,499 16 13,515
四半期包括利益合計 72 164 13,499 26,464 39,963 △69 39,894
剰余金の配当 － － － △3,672 △3,672 △17 △3,689
自己株式の取得及び処分 － － － － △1 － △1
株式報酬取引 － － － － 119 － 119
企業結合による変動 － － － － － 1,392 1,392
子会社に対する所有者
－ － － － 3 15 18
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △12,084 12,074 △10 10 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △12,084 8,402 △3,561 1,401 △2,161
2021年９月30日残高 △26,132 △64 △12,719 492,219 573,986 2,473 576,460
－10－
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △38,896 35,913
減価償却費及び償却費 14,744 12,114
減損損失 18,868 448
受取利息及び受取配当金 △1,443 △1,079
持分法による投資損益（△は益） △765 △164
固定資産売却損益(△は益) △117 △2,734
支払利息 693 697
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 9,995 3,997
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,510 12,331
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △14,859 △8,686
前受金の増減額(△は減少) 20,271 △40,175
引当金の増減額(△は減少) △706 △1,882
その他 △5,617 1,884
小計 △14,343 12,665
利息及び配当金の受取額 1,790 2,081
利息の支払額 △717 △815
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △67 △2,166
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,337 11,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,649 △8,326
有形固定資産の売却による収入 506 3,930
無形資産の取得による支出 △3,047 △3,008
投資有価証券の取得による支出 △582 △2,987
投資有価証券の売却による収入 9,096 18,881
連結範囲の変更を伴う事業の取得による支出 － △378
定期預金の払出による収入 1,854 －
その他 △6 958
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,172 9,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △0 4,079
長期借入金の返済による支出 － △803
リース負債の返済による支出 △3,703 △3,600
配当金の支払額 △3,671 △3,678
非支配持分への配当金の支払額 △43 △17
自己株式の取得による支出 △1 △1
その他 △27 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,445 △4,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 △621 577
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △20,231 17,366
現金及び現金同等物の期首残高 324,034 351,798
現金及び現金同等物の四半期末残高 303,802 369,165
－11－
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（セグメント情報)
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘル
スケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー
検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポー
ネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、
EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連
の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、長期成長領域と定める「デジタルマニュファクチャリング」「ビジョンシステム/ロ
ボット」の事業推進化に向けて、新たな報告セグメントとして「コンポーネント事業」を設定し、従来、「産業機
器・その他」に含まれていたデジタルソリューションズ事業、カスタムプロダクツ事業及びガラス事業を移管してお
ります。また、グループ全体の効率的な生産体制の構築を推進することを目的として、「映像事業」「精機事業」
「コンポーネント事業」に関連する一部の生産子会社を「産業機器・その他」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基
づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
－12－
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 コンポー 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2020年４月１日 映像事業 精機事業 ネント ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2020年９月30日) 事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 64,394 63,819 25,711 10,488 11,235 175,647 － 175,647
セグメント間の売上収益 858 122 63 3,038 37,443 41,523 △41,523 －
売上収益合計 65,252 63,941 25,774 13,526 48,678 217,170 △41,523 175,647
セグメント利益
△27,834 △7,455 △2,358 △932 △597 △39,176 △7,460 △46,635
又は損失（△）
金融収益 8,549
金融費用 △1,575
持分法による投資利益 765
税引前四半期利益
△38,896
又は損失（△）
その他の項目
減損損失 15,498 － － 644 2,726 18,868 － 18,868
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去834百万円及び各セグメン
トに配賦されない全社損益△8,294百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社
機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益でありま
す。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 コンポー 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2021年４月１日 映像事業 精機事業 ネント ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2021年９月30日) 事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 89,251 119,289 33,057 16,779 14,672 273,049 － 273,049
セグメント間の売上収益 275 80 105 5,300 29,924 35,684 △35,684 －
売上収益合計 89,525 119,369 33,162 22,080 44,596 308,732 △35,684 273,049
セグメント利益
12,574 21,735 939 3,493 △1,625 37,116 △5,011 32,105
又は損失（△）
金融収益 5,045
金融費用 △1,400
持分法による投資利益 164
税引前四半期利益
35,913
又は損失（△）
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,974百万円及び各セグメ
ントに配賦されない全社損益△6,985百万円が含まれております。なお、全社損益△6,985百万円には、要約
四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益2,352百万円が含まれておりま
す。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セ
グメントに配賦されないその他営業損益であります。
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株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税
の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立て
ています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、
引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
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