7731 ニコン 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 社長執行役員 (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 132,281 104.4 19,962 － 21,127 － 15,860 － 22,819 －
2021年３月期第１四半期 64,723 △54.7 △20,536 － △19,275 － △13,594 － △7,201 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 43.19 42.98
2021年３月期第１四半期 △37.03 △37.03
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 991,984 559,264 556,752 56.1
2021年３月期 989,737 538,726 537,585 54.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 275,000 56.6 25,000 － 27,000 － 20,000 － 54.47
通期 520,000 15.2 27,000 － 30,000 － 22,000 － 59.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 378,336,521株 2021年３月期 378,336,521株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 11,148,098株 2021年３月期 11,147,773株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 367,188,609株 2021年３月期１Ｑ 367,122,506株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際
の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………13
－1－
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、映像事業においては、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による市況悪化からの回復基調が継続しました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル
用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、各地域とも新型
コロナウイルス感染症の影響は残るものの、総じて回復基調が継続しました。コンポーネント事業においては、デジ
タルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移しました。カス
タムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,322億81百万円、前年同期比675億58百万
円（104.4％）の増収、営業利益は199億62百万円（前年同期は205億36百万円の営業損失）、税引前四半期利益は211
億27百万円（前年同期は192億75百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は158億60百万
円（前年同期は135億94百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントに変更があり、以下の前年同期比較におい
ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
映像事業では、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、ミラーレスカメラを中心にプロ・趣味
層向け中高級機の拡販に努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった前年同期に比べ
市場が回復したこともあり、増収増益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも、据付作業
は順調に進み、前年同期は装置販売ができなかったこともあり、大幅に増収増益となりました。半導体露光装置分野
では、一部装置販売の繰り延べにより、販売台数は減少しましたが、サービスビジネス等が収益に貢献し、営業利益
は増益となりました。この結果、事業全体では大幅な増収増益となりました。
ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で新型コロナウイルス感
染症拡大の影響があった前年同期に比べ市況が回復したことにより、事業全体として増収増益となりました。
コンポーネント事業では、デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売
が好調に推移し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、
増収増益となりました。これらの結果、これらの事業を含む事業全体は増収増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億47百万円増加し、9,919億84百
万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が123億10
百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が23億42百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物
が44億49百万円、繰延税金資産が38億90百万円、棚卸資産が29億73百万円、その他の流動資産が15億42百万円それぞれ
減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて182億91百万円減少し、4,327億19百
万円となりました。これは主に、社債及び借入金が43億48百万円増加した一方、前受金が168億44百万円、仕入債務及
びその他の債務が51億80百万円それぞれ減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて205億38百万円増加し、5,592億64百
万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上158億60百万円及び剰余金の配当処分36
億72百万円等により利益剰余金が125億90百万円、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が65億77
百万円、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が13億72百万円それぞれ増加したためです。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益211億27百万円、減価
償却費及び償却費60億62百万円の計上があった一方、前受金の減少、仕入債務及びその他の債務の減少、固定資産売却
益の計上、引当金の減少、法人所得税の支払があり、９億49百万円の収入（前年同期は227億43百万円の支出）となり
ました。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が36億32
百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出があり、37億98百万円の支出（前年同期
は44億97百万円の収入）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が43億58百万円あった
一方、リース負債の返済による支出、配当金の支払があり、18億11百万円の支出（前年同期は54億47百万円の支出）と
なりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は２億10百万円の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ44億49百万円
減少し、3,473億49百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、デジタルカメラ市場は継続して回復することが予想されます。精機事業では、
FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移し、半導体関連分野は半導体市場の活
況を受け、設備投資は引き続き拡大基調になると見込まれます。ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューシ
ョン及びアイケアソリューション分野で回復基調が継続するものと予想されます。コンポーネント事業では、デジタ
ルソリューションズ事業は、半導体市場やファクトリーオートメーション市場が堅調に推移するものと見込まれま
す。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場の需要拡大が見込まれます。
なお、2022年３月期の連結業績予想については、同日公表した「2022年３月期連結業績予想修正に関するお知ら
せ」のとおりです。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 351,798 347,349 △4,449
売上債権及びその他の債権 72,900 73,528 628
棚卸資産 235,760 232,787 △2,973
その他の金融資産 1,179 956 △223
その他の流動資産 14,215 12,673 △1,542
流動資産合計 675,853 667,294 △8,559
非流動資産
有形固定資産 86,210 85,211 △1,000
使用権資産 12,233 13,455 1,222
のれん及び無形資産 44,056 46,175 2,119
退職給付に係る資産 5,984 6,012 28
持分法で会計処理されている投資 11,099 11,082 △17
その他の金融資産 91,090 103,401 12,310
繰延税金資産 62,956 59,065 △3,890
その他の非流動資産 255 289 34
非流動資産合計 313,884 324,690 10,806
資産合計 989,737 991,984 2,247
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 60,615 55,436 △5,180
社債及び借入金 29,943 34,307 4,365
未払法人所得税 1,428 4,887 3,459
前受金 163,110 146,266 △16,844
引当金 5,458 4,755 △703
その他の金融負債 25,575 24,941 △634
その他の流動負債 32,176 30,034 △2,142
流動負債合計 318,305 300,626 △17,679
非流動負債
社債及び借入金 104,131 104,114 △17
退職給付に係る負債 9,905 8,022 △1,883
引当金 5,048 5,028 △21
繰延税金負債 3,053 2,999 △54
その他の金融負債 8,258 9,554 1,295
その他の非流動負債 2,310 2,376 66
非流動負債合計 132,706 132,093 △612
負債合計 451,011 432,719 △18,291
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 46,419 46,419 △0
自己株式 △17,529 △17,530 △0
その他の資本の構成要素 △14,133 △7,556 6,577
利益剰余金 457,352 469,943 12,590
親会社の所有者に帰属する持分 537,585 556,752 19,167
非支配持分 1,141 2,513 1,372
資本合計 538,726 559,264 20,538
負債及び資本合計 989,737 991,984 2,247
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 64,723 100.0 132,281 100.0 67,558
売上原価 △43,891 △67.8 △71,836 △54.3 △27,945
売上総利益 20,832 32.2 60,445 45.7 39,613
販売費及び一般管理費 △41,643 △43,387 △1,744
その他営業収益 877 3,242 2,366
その他営業費用 △603 △339 264
営業利益又は損失（△） △20,536 △31.7 19,962 15.1 40,498
金融収益 1,496 1,571 75
金融費用 △396 △850 △454
持分法による投資利益 161 444 282
税引前四半期利益又は損失（△） △19,275 △29.8 21,127 16.0 40,402
法人所得税費用 5,666 △5,306 △10,972
四半期利益又は損失（△） △13,609 △21.0 15,821 12.0 29,430
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 △13,594 △21.0 15,860 12.0 29,454
非支配持分 △15 △39 △25
四半期利益又は損失（△） △13,609 △21.0 15,821 12.0 29,430
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
△37.03 43.19
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
△37.03 42.98
又は損失（△）（円）
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株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は損失（△） △13,609 15,821 29,430
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
4,058 6,583 2,525
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 △1 △3
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,060 6,582 2,522
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,520 217 △2,303
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△189 166 355
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
17 32 15
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,348 415 △1,933
税引後その他の包括利益 6,408 6,998 590
四半期包括利益 △7,201 22,819 30,019
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △7,172 22,839 30,011
非支配持分 △29 △20 8
四半期包括利益 △7,201 22,819 30,019
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
測定する金融 その他の包括
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2020年４月１日残高 65,476 46,369 △17,639 1,108 △964
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 4,071 19
四半期包括利益合計 － － － 4,071 19
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 0 － －
株式報酬取引 － 75 7 － －
子会社に対する所有者
持分の変動 － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △1,859 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 75 7 △1,859 －
2020年６月30日残高 65,476 46,443 △17,631 3,319 △945
2021年４月１日残高 65,476 46,419 △17,529 13,172 △873
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 6,572 32
四半期包括利益合計 － － － 6,572 32
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △0 － －
株式報酬取引 － － － － －
企業結合による変動 － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △402 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △0 △0 △402 －
2021年６月30日残高 65,476 46,419 △17,530 19,342 △841
－8－
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2020年４月１日残高 △39,699 53 △39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
四半期利益又は損失（△） － － － △13,594 △13,594 △15 △13,609
その他の包括利益 2,522 △189 6,422 － 6,422 △14 6,408
四半期包括利益合計 2,522 △189 6,422 △13,594 △7,172 △29 △7,201
剰余金の配当 － － － △3,671 △3,671 △38 △3,709
自己株式の取得及び処分 － － － － △0 － △0
株式報酬取引 － － － － 82 － 82
子会社に対する所有者
－ － － － － 3 3
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △1,859 1,859 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,859 △1,812 △3,589 △35 △3,624
2020年６月30日残高 △37,178 △136 △34,940 470,542 529,890 1,045 530,935
2021年４月１日残高 △26,204 △228 △14,133 457,352 537,585 1,141 538,726
四半期利益又は損失（△） － － － 15,860 15,860 △39 15,821
その他の包括利益 209 166 6,979 － 6,979 19 6,998
四半期包括利益合計 209 166 6,979 15,860 22,839 △20 22,819
剰余金の配当 － － － △3,672 △3,672 △11 △3,683
自己株式の取得及び処分 － － － － △0 － △0
株式報酬取引 － － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － 1,392 1,392
子会社に対する所有者
－ － － － － 11 11
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △402 402 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △402 △3,270 △3,672 1,392 △2,280
2021年６月30日残高 △25,995 △62 △7,556 469,943 556,752 2,513 559,264
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株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △19,275 21,127
減価償却費及び償却費 7,417 6,062
受取利息及び受取配当金 △1,075 △816
持分法による投資損益（△は益） △161 △444
固定資産売却損益(△は益) △6 △2,558
支払利息 379 431
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 14,685 820
棚卸資産の増減額(△は増加) △24,269 2,780
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △8,184 △5,739
前受金の増減額(△は減少) 14,050 △15,708
引当金の増減額(△は減少) △315 △1,429
その他 △5,802 △2,639
小計 △22,557 1,887
利息及び配当金の受取額 1,090 815
利息の支払額 △73 △423
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △1,203 △1,330
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,743 949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,915 △3,514
有形固定資産の売却による収入 27 3,632
無形資産の取得による支出 △990 △1,657
投資有価証券の取得による支出 △573 △2,535
投資有価証券の売却による収入 9,096 522
連結範囲の変更を伴う事業の取得による支出 － △378
その他 △149 133
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,497 △3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △0 4,358
長期借入金の返済による支出 － △803
リース負債の返済による支出 △1,831 △1,791
配当金の支払額 △3,574 △3,573
非支配持分への配当金の支払額 △38 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,447 △1,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,038 210
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △22,656 △4,449
現金及び現金同等物の期首残高 324,034 351,798
現金及び現金同等物の四半期末残高 301,378 347,349
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株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（セグメント情報)
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘル
スケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー
検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポー
ネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、
EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連
の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、長期成長領域と定める「デジタルマニュファクチャリング」「ビジョンシステム/
ロボット」の事業推進化に向けて、新たな報告セグメントとして「コンポーネント事業」を設定し、従来、「産業機
器・その他」に含まれていたデジタルソリューションズ事業、カスタムプロダクツ事業及びガラス事業を移管してお
ります。また、グループ全体の効率的な生産体制の構築を推進することを目的として、「映像事業」「精機事業」
「コンポーネント事業」に関連する一部の生産子会社を「産業機器・その他」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基
づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
－11－
株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 コンポー 産業機器
ヘルスケ 調整額
(自 2020年４月１日 映像事業 精機事業 ネント ・その他 合計 連結
ア事業 (注２)
至 2020年６月30日) 事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 25,119 19,650 10,352 4,612 4,991 64,723 － 64,723
セグメント間の売上収益 469 57 37 1,259 19,772 21,594 △21,594 －
売上収益合計 25,588 19,707 10,389 5,870 24,763 86,317 △21,594 64,723
セグメント利益
△8,336 △5,708 △2,435 △342 905 △15,917 △4,620 △20,536
又は損失（△）
金融収益 1,496
金融費用 △396
持分法による投資利益 161
税引前四半期利益
△19,275
又は損失（△）
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△514百万円及び各セグメ
ントに配賦されない全社損益△4,106百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本
社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であり
ます。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 コンポー 産業機器
ヘルスケ 調整額
(自 2021年４月１日 映像事業 精機事業 ネント ・その他 合計 連結
ア事業 (注２)
至 2021年６月30日) 事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 50,085 51,834 15,860 7,765 6,737 132,281 － 132,281
セグメント間の売上収益 116 36 30 2,542 14,463 17,187 △17,187 －
売上収益合計 50,202 51,870 15,890 10,307 21,200 149,468 △17,187 132,281
セグメント利益
9,297 10,699 412 2,122 △1,021 21,510 △1,548 19,962
又は損失（△）
金融収益 1,571
金融費用 △850
持分法による投資利益 444
税引前四半期利益
21,127
又は損失（△）
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去620百万円及び各セグメン
トに配賦されない全社損益△2,168百万円が含まれております。なお、全社損益△2,168百万円には、要約四
半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益2,352百万円が含まれております。
全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメ
ントに配賦されないその他営業損益であります。
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株式会社ニコン(7731) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税
の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立て
ています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、
引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
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