7731 ニコン 2021-02-04 15:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月４日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 兼 社長執行役員 (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名)財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2021年２月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する四半期
合計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 326,258 △26.6 △36,762 － △27,931 － △23,434 － 9,938 △56.7
2020年３月期第３四半期 444,462 △15.5 21,569 △59.0 25,918 △54.5 20,229 △50.4 22,977 △31.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △63.83 △63.83
2020年３月期第３四半期 51.85 51.66
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,021,029 544,530 543,495 53.2
2020年３月期 1,005,881 541,760 540,652 53.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 10.00 40.00
2021年３月期 － 10.00 －
2021年３月期(予想) 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 △23.9 △65,000 － △60,000 － △42,000 － △114.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 378,336,521株 2020年３月期 378,336,521株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 11,186,384株 2020年３月期 11,216,862株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期３Ｑ 367,136,028株 2020年３月期３Ｑ 390,135,994株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の実
績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（減損損失） ……………………………………………………………………………………………13
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）は、映像事業においては、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による市況悪化からの回復の兆しは見られるものの、デジタルカメラ市場の縮小傾向は続きまし
た。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しまし
た。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び
眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は総じて低調に推移しましたが、足元で
は持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,262億58百万円、前年同期比1,182億３
百万円（26.6％）の減収、営業損失は367億62百万円（前年同期は215億69百万円の営業利益）、税引前四半期損失
は279億31百万円（前年同期は259億18百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は234
億34百万円（前年同期は202億29百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。なお、当第３四
半期連結会計期間では98億73百万円の営業利益を計上しました。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメン
ト情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに変更があり、以下の前年同期比較におい
ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
映像事業では、「Zシリーズ」の新製品、フルサイズミラーレスカメラ「Z 7Ⅱ」「Z 6Ⅱ」を発売し、ミラーレスカ
メラ用交換レンズのラインナップを拡充するなど、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めましたが、市場が縮小す
るなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少し、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、7月から据付作業を再開し、前年同期比では当第３四半期連結会計期間におい
て販売台数を伸ばしたものの、当第３四半期連結累計期間としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限
等の影響により販売台数が減少したため、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、主要顧客の投資一巡等の
影響もあり、販売台数が減少し、減収となりました。また一部装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、
減益となりました。
ヘルスケア事業では、10月以降においてバイオサイエンス分野が堅調に推移、眼科診断分野が好調であったことに
より、当第３四半期連結会計期間では増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間においては、上半期におけ
る新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく減収となりましたが、赤字幅は前年同期並みとなりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて151億48百万円増加し、1兆210億29
百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が417億
76百万円、現金及び現金同等物が183億51百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形
資産が216億24百万円、繰延税金資産が95億５百万円、売上債権及びその他の債権が90億52百万円それぞれ減少したた
めです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて123億78百万円増加し、4,764億99百
万円となりました。これは主に、社債の発行等により非流動負債に含まれる社債及び借入金が187億68百万円、前受金
が55億18百万円それぞれ増加した一方、仕入債務及びその他の債務が102億46百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて27億70百万円増加し、5,445億30百
万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が300億96百万円増加した
一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が274億61百万円減少したた
めです。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失の計上や仕入債務及び
その他の債務の減少があった一方、減価償却費及び償却費209億97百万円、減損損失188億68百万円の計上に加え、売上
債権及びその他の債権の減少、前受金の増加により115億54百万円の収入（前年同期は200億76百万円の収入）となりま
した。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が134億
59百万円あった一方、有形固定資産、無形資産の取得による支出があり、10億78百万円の支出（前年同期は153億71百
万円の支出）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の
支払があった一方、社債の発行による収入が198億94百万円あり、70億44百万円の収入（前年同期は550億83百万円の支
出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は８億31百万円の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ183億51百万
円増加し、3,423億85百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、デジタルカメラ市場の縮小は続くことが予想されます。精機事業では、FPD関連
分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移すると見込まれますが、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響は残るものと予想されます。半導体関連分野は、回復基調が継続するものと見込まれます。ヘルス
ケア事業では、バイオサイエンス分野、眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きいものの、
当期末に向けては持ち直しの動きが継続するものと見込まれます。
なお、2021年３月期の連結業績予想については、１月29日に公表した「棚卸資産の廃棄・評価損の計上及び 2021年
３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正しています。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,034 342,385 18,351
売上債権及びその他の債権 87,779 78,727 △9,052
棚卸資産 246,530 245,191 △1,339
その他の金融資産 2,901 869 △2,032
その他の流動資産 15,960 15,470 △490
流動資産合計 677,203 682,642 5,438
非流動資産
有形固定資産 106,369 89,499 △16,870
使用権資産 15,265 13,023 △2,242
のれん及び無形資産 46,895 44,382 △2,512
退職給付に係る資産 4,624 4,617 △7
持分法で会計処理されている投資 10,002 10,960 959
その他の金融資産 84,068 125,844 41,776
繰延税金資産 58,890 49,384 △9,505
その他の非流動資産 2,564 677 △1,887
非流動資産合計 328,677 338,387 9,710
資産合計 1,005,881 1,021,029 15,148
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,856 58,609 △10,246
社債及び借入金 20,950 20,947 △3
未払法人所得税 1,845 3,316 1,471
前受金 175,894 181,413 5,518
引当金 5,161 4,390 △771
その他の金融負債 27,210 27,662 452
その他の流動負債 30,238 29,597 △641
流動負債合計 330,154 325,934 △4,221
非流動負債
社債及び借入金 102,778 121,546 18,768
退職給付に係る負債 11,047 10,094 △954
引当金 4,989 5,089 100
繰延税金負債 3,589 3,158 △431
その他の金融負債 9,232 8,474 △757
その他の非流動負債 2,332 2,205 △127
非流動負債合計 133,966 150,565 16,599
負債合計 464,121 476,499 12,378
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 46,369 46,528 159
自己株式 △17,639 △17,590 48
その他の資本の構成要素 △39,502 △9,406 30,096
利益剰余金 485,948 458,487 △27,461
親会社の所有者に帰属する持分 540,652 543,495 2,843
非支配持分 1,108 1,035 △73
資本合計 541,760 544,530 2,770
負債及び資本合計 1,005,881 1,021,029 15,148
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 444,462 100.0 326,258 100.0 △118,203
売上原価 △270,953 △61.0 △211,656 △64.9 59,298
売上総利益 173,508 39.0 114,603 35.1 △58,906
販売費及び一般管理費 △154,318 △132,074 22,244
その他営業収益 5,941 2,624 △3,317
その他営業費用 △3,562 △21,915 △18,353
営業利益又は損失（△） 21,569 4.9 △36,762 △11.3 △58,331
金融収益 4,508 10,036 5,528
金融費用 △1,626 △2,616 △990
持分法による投資利益 1,468 1,411 △57
税引前四半期利益又は損失（△） 25,918 5.8 △27,931 △8.6 △53,849
法人所得税費用 △5,623 4,472 10,094
四半期利益又は損失（△） 20,295 4.6 △23,460 △7.2 △43,755
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 20,229 4.6 △23,434 △7.2 △43,663
非支配持分 66 △26 △92
四半期利益又は損失（△） 20,295 4.6 △23,460 △7.2 △43,755
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
51.85 △63.83
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
51.66 △63.83
又は損失（△）（円）
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益又は損失（△） 20,295 △23,460 △43,755
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
4,960 32,350 27,390
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
7 △2 △9
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,967 32,348 27,381
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,009 1,217 3,227
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△229 △205 24
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△47 37 84
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,285 1,050 3,335
税引後その他の包括利益 2,682 33,398 30,716
四半期包括利益 22,977 9,938 △13,039
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,971 9,978 △12,993
非支配持分 6 △40 △46
四半期包括利益 22,977 9,938 △13,039
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
測定する金融 その他の包括
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2019年４月１日残高 65,476 81,424 △13,044 8,544 △835
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 4,993 △40
四半期包括利益合計 － － － 4,993 △40
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △24,003 － －
株式報酬取引 － 252 44 － －
子会社に対する所有者
持分の変動 － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △1,695 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 252 △23,959 △1,695 －
2019年12月31日残高 65,476 81,676 △37,003 11,843 △875
2020年４月１日残高 65,476 46,369 △17,639 1,108 △964
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 32,386 35
四半期包括利益合計 － － － 32,386 35
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △1 － －
株式報酬取引 － 159 49 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △3,316 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 159 48 △3,316 －
2020年12月31日残高 65,476 46,528 △17,590 30,178 △929
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2019年４月１日残高 △27,723 21 △19,992 502,056 615,920 806 616,726
四半期利益又は損失（△） － － － 20,229 20,229 66 20,295
その他の包括利益 △1,982 △229 2,742 － 2,742 △60 2,682
四半期包括利益合計 △1,982 △229 2,742 20,229 22,971 6 22,977
剰余金の配当 － － － △23,576 △23,576 △42 △23,618
自己株式の取得及び処分 － － － － △24,003 － △24,003
株式報酬取引 － － － － 295 － 295
子会社に対する所有者
－ － － － － 34 34
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △1,695 1,695 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,695 △21,881 △47,283 △8 △47,291
2019年12月31日残高 △29,705 △207 △18,944 500,404 591,608 803 592,411
2020年４月１日残高 △39,699 53 △39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
四半期利益又は損失（△） － － － △23,434 △23,434 △26 △23,460
その他の包括利益 1,196 △205 33,412 － 33,412 △14 33,398
四半期包括利益合計 1,196 △205 33,412 △23,434 9,978 △40 9,938
剰余金の配当 － － － △7,343 △7,343 △43 △7,386
自己株式の取得及び処分 － － － － △1 － △1
株式報酬取引 － － － － 208 － 208
子会社に対する所有者
－ － － － － 10 10
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △3,316 3,316 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △3,316 △4,027 △7,135 △33 △7,168
2020年12月31日残高 △38,503 △151 △9,406 458,487 543,495 1,035 544,530
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 25,918 △27,931
減価償却費及び償却費 25,416 20,997
減損損失 161 18,868
受取利息及び受取配当金 △3,258 △2,386
持分法による投資損益（△は益） △1,468 △1,411
固定資産売却損益(△は益) △4,120 △135
支払利息 1,332 978
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 16,550 9,326
棚卸資産の増減額(△は増加) △15,861 418
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △20,966 △11,850
前受金の増減額(△は減少) 8,444 7,271
引当金の増減額(△は減少) △144 △706
その他 △528 △1,867
小計 31,477 11,571
利息及び配当金の受取額 3,778 2,554
利息の支払額 △992 △781
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △14,187 △1,790
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,076 11,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,693 △12,169
有形固定資産の売却による収入 4,396 546
無形資産の取得による支出 △4,353 △4,045
投資有価証券の取得による支出 △6,594 △842
投資有価証券の売却による収入 5,293 13,459
定期預金の預入による支出 △743 －
定期預金の払出による収入 745 1,857
その他 579 116
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,371 △1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,250 －
長期借入金の返済による支出 △200 －
リース負債の返済による支出 △5,341 △5,543
社債の発行による収入 － 19,894
配当金の支払額 △23,307 △7,242
非支配持分への配当金の支払額 △42 △43
自己株式の取得による支出 △24,003 △1
その他 60 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,083 7,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,817 831
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △54,195 18,351
現金及び現金同等物の期首残高 411,055 324,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 356,860 342,385
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（セグメント情報)
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。この事業移
管に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「産業機器・その他」におけ
る半導体関連製品事業を「精機事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2019年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2019年12月31日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 189,062 170,248 46,592 38,560 444,462 － 444,462
セグメント間の売上収益 676 583 151 44,545 45,956 △45,956 －
売上収益合計 189,738 170,831 46,743 83,105 490,417 △45,956 444,462
セグメント利益
1,216 36,704 △1,686 2,772 39,006 △17,438 21,569
又は損失（△）
金融収益 4,508
金融費用 △1,626
持分法による投資利益 1,468
税引前四半期利益
25,918
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメ
ント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,814百万円、在外子会社の清算による換
算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△13,871百万円が
含まれております。なお、全社損益△13,871百万円には、要約四半期連結損益計算書のその他営業収益に計
上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社
機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益でありま
す。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2020年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2020年12月31日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 116,770 130,433 42,809 36,247 326,258 － 326,258
セグメント間の売上収益 467 540 110 39,097 40,214 △40,214 －
売上収益合計 117,237 130,973 42,919 75,344 366,473 △40,214 326,258
セグメント利益
△28,031 6,117 △1,669 △1,532 △25,114 △11,648 △36,762
又は損失（△）
金融収益 10,036
金融費用 △2,616
持分法による投資利益 1,411
税引前四半期利益
△27,931
又は損失（△）
その他の項目
減損損失（注３） 15,621 － － 3,247 18,868 － 18,868
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、デジタ
ルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,525百万円及び各セグ
メントに配賦されない全社損益△13,173百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費
用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益
であります。
(注３) 減損損失の主な内訳は、「(減損損失)」に記載されております。
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(減損損失)
減損損失を認識した非金融資産
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速
を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施いたしました。これを受けて、資金生成単位で回収可能価額を見積も
った結果、主にタイや国内の一部の生産子会社において回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、映像事業
及び産業機器・その他で減損損失を15,498百万円及び2,603百万円計上しております。また、固定資産の今後の使用見
込を調査した結果、当社及び国内連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、映像事業及び産業機器・その他において減損損失を123百万円及び644百万円計上しておりま
す。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
この結果、有形固定資産、使用権資産及び無形資産において減損損失を18,868百万円計上しております。なお、減
損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
(偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になること
や政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務に関
し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある
見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同
製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１
月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いまし
たが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所に
対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っております。なお、現時点におい
て最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えてお
ります。
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