7731 ニコン 2020-11-05 15:00:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 社長執行役員 (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 175,647 △39.7 △46,635 － △38,896 － △31,537 － △8,911 －
2020年３月期第２四半期 291,052 △13.3 17,504 △42.9 20,138 △40.6 16,343 △28.4 7,511 △77.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △85.90 △85.90
2020年３月期第２四半期 41.70 41.55
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 994,435 529,289 528,240 53.1
2020年３月期 1,005,881 541,760 540,652 53.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 10.00 40.00
2021年３月期 － 10.00
2021年３月期(予想) － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 430,000 △27.2 △75,000 － △70,000 － △50,000 － △136.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 378,336,521株 2020年３月期 378,336,521株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 11,192,733株 2020年３月期 11,216,862株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期２Ｑ 367,130,227株 2020年３月期２Ｑ 391,934,195株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の
実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（減損損失） ……………………………………………………………………………………………14
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………14
－1－
株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の経済状況は、前期より続く新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、前半は世界的に景気の大幅な落ち込みが見られましたが、各国が打ち出した財政・金融政
策が下支えとなり、期半ばより総じて緩やかな改善傾向にありました。
事業別では、映像事業においては、デジタルカメラ市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、市場の低迷が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調とな
り、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により繰り延べら
れていた装置販売は回復の動きが見られました。一方、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケ
ア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく
受け、市況は引き続き低調に推移しました。
当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、「持続的・中長期的な企業価値向上」に向けて、引
き続き各種施策に取り組みました。
まず、「新たな収益の柱の創出」として、光を使った独自性の高い製品の開発・販売に注力しました。その一環と
して、光加工機を市場に投入し拡販に努め、次世代モデルの開発にも取り組むとともに、シナジーが創出できる他社
とのアライアンスを推進するなど、材料加工事業の立ち上げを加速しました。
また、「既存事業の収益力強化」として、映像事業においてより踏み込んだ構造改革による事業の再構築を図ると
ともに、主力事業において生産・販売体制見直しに加え、物流改革、さらなる管理間接業務のスリム化などによるコ
スト改革に取り組み、収益性の向上に努めています。
さらに、指名審議委員会の活動を強化し、取締役会の多様性拡大に取り組むなど、コーポレート・ガバナンス強化
にも努めました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,756億47百万円、前年同期比1,154億５百
万円（39.7％）の減収、営業損失は466億35百万円（前年同期は175億４百万円の営業利益）、税引前四半期損失は388
億96百万円（前年同期は201億38百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は315億37百万
円（前年同期は163億43百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメン
ト情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに変更があり、以下の前年同期比較におい
ては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、2020年８月にフルサイズミラーレスカメラのベーシックモデル「Z 5」を発売
するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努
めました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要低迷からは回復傾向にあるものの、市場縮小は続き、販売台数
は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は644億円、前年同期比45.9％減となり、市場の縮小傾向の加速を勘案して将
来計画を見直し、固定資産の減損損失を計上したこともあり、営業損失は274億15百万円（前年同期は20億26百万
円の営業利益）となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、７月から据付作業を再開したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等
の影響により、据付できた装置は限られました。これにより、装置販売台数が減少し、減収減益となりました。
半導体露光装置分野では、主要顧客の投資一巡の影響等もあり販売台数が減少し、減収となりました。加えて、
開発及び改造目的で設備転用する装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、減益となりました。
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
これらの結果、当事業の売上収益は638億19百万円、前年同期比45.8％減となり、営業損失は60億52百万円（前
年同期は260億53百万円の営業利益）となりました。
③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野は、地域による濃淡はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け減
収となりました。
眼科診断分野も、営業力強化施策等、諸施策の効果が現れ始めているものの減収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は257億11百万円、前年同期比14.6％減、営業損失は23億58百万円（前年同期
は12億23百万円の営業損失）となりました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う顧客の投資抑制や販売活動の制約により減収と
なりましたが、経費の抑制により赤字幅は縮小しました。
また、その他事業において、主に国内生産拠点の映像事業に関連する固定資産の減損損失を計上しました。
この結果、これらの事業等を含む売上収益は217億17百万円、前年同期比10.4％減、営業損失は29億51百万円
（前年同期は18億32百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて114億45百万円減少し、9,944億35百
万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が330億９
百万円増加した一方、現金及び現金同等物が202億31百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が220億
96百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、4,651億46百
万円となりました。これは主に、前受金が192億66百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が133億88百万円減
少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて124億71百万円減少し、5,292億89百
万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が209億13百万円増加した
一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が334億69百万円減少したた
めです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費147億44百万円、
減損損失188億68百万円の計上に加え、前受金の増加202億71百万円があった一方、税引前四半期損失の計上、棚卸資産
の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により133億37百万円の支出（前年同期は189億11百万円の収入）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産の取得による支
出があった一方、投資有価証券の売却による収入が90億96百万円あり、11億72百万円の収入（前年同期は150億60百万
円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の
支払により74億45百万円の支出（前年同期は276億51百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は６億21百万円の減少となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ202億31百万
円減少し、3,038億２百万円となりました。
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化は緩和したものの、デジタルカ
メラ市場の縮小は続くことが予想されます。精機事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感が
あるものの、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調にあり、大型パネル用の設備投資は堅調に推移する
と見込まれます。半導体関連分野は、堅調に推移すると見込まれます。ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野、
眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きいものの、当期末に向けては持ち直しの動きが継
続するものと見込まれます。
なお、2021年３月期の連結業績予想については、10月30日に公表した「一時費用の計上及び2021年３月期連結業績
予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正しています。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,034 303,802 △20,231
売上債権及びその他の債権 87,779 77,832 △9,947
棚卸資産 246,530 262,541 16,011
その他の金融資産 2,901 684 △2,217
その他の流動資産 15,960 14,367 △1,593
流動資産合計 677,203 659,226 △17,977
非流動資産
有形固定資産 106,369 87,637 △18,732
使用権資産 15,265 13,538 △1,727
のれん及び無形資産 46,895 45,257 △1,637
退職給付に係る資産 4,624 4,614 △10
持分法で会計処理されている投資 10,002 10,459 457
その他の金融資産 84,068 117,077 33,009
繰延税金資産 58,890 54,647 △4,243
その他の非流動資産 2,564 1,979 △585
非流動資産合計 328,677 335,209 6,532
資産合計 1,005,881 994,435 △11,445
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,856 55,468 △13,388
社債及び借入金 20,950 20,947 △3
未払法人所得税 1,845 2,661 815
前受金 175,894 195,160 19,266
引当金 5,161 4,391 △770
その他の金融負債 27,210 25,747 △1,463
その他の流動負債 30,238 28,023 △2,215
流動負債合計 330,154 332,396 2,242
非流動負債
社債及び借入金 102,778 102,142 △637
退職給付に係る負債 11,047 11,313 265
引当金 4,989 4,996 7
繰延税金負債 3,589 3,323 △266
その他の金融負債 9,232 8,760 △471
その他の非流動負債 2,332 2,217 △115
非流動負債合計 133,966 132,750 △1,216
負債合計 464,121 465,146 1,026
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 46,369 46,475 106
自己株式 △17,639 △17,600 38
その他の資本の構成要素 △39,502 △18,590 20,913
利益剰余金 485,948 452,480 △33,469
親会社の所有者に帰属する持分 540,652 528,240 △12,412
非支配持分 1,108 1,049 △59
資本合計 541,760 529,289 △12,471
負債及び資本合計 1,005,881 994,435 △11,445
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 291,052 100.0 175,647 100.0 △115,405
売上原価 △174,644 △60.0 △118,135 △67.3 56,509
売上総利益 116,408 40.0 57,512 32.7 △58,896
販売費及び一般管理費 △101,460 △85,653 15,807
その他営業収益 5,203 2,141 △3,062
その他営業費用 △2,647 △20,635 △17,989
営業利益又は損失（△） 17,504 6.0 △46,635 △26.6 △64,139
金融収益 2,621 8,549 5,928
金融費用 △1,025 △1,575 △549
持分法による投資利益 1,039 765 △274
税引前四半期利益又は損失（△） 20,138 6.9 △38,896 △22.1 △59,034
法人所得税費用 △3,743 7,351 11,093
四半期利益又は損失（△） 16,396 5.6 △31,545 △18.0 △47,941
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 16,343 5.6 △31,537 △18.0 △47,880
非支配持分 53 △8 △61
四半期利益又は損失（△） 16,396 5.6 △31,545 △18.0 △47,941
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
41.70 △85.90
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
41.55 △85.90
又は損失（△）（円）
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 16,396 △31,545 △47,941
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△286 23,008 23,295
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△5 2 7
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △291 23,010 23,302
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,587 △214 8,373
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
40 △160 △200
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△46 △2 44
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △8,593 △377 8,217
税引後その他の包括利益 △8,885 22,634 31,519
四半期包括利益 7,511 △8,911 △16,422
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,515 △8,885 △16,400
非支配持分 △4 △26 △22
四半期包括利益 7,511 △8,911 △16,422
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
測定する金融 その他の包括
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2019年４月１日残高 65,476 81,424 △13,044 8,544 △835
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － △274 △51
四半期包括利益合計 － － － △274 △51
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △10,001 － －
株式報酬取引 － 174 23 － －
子会社に対する所有者
持分の変動 － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △589 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 174 △9,978 △589 －
2019年９月30日残高 65,476 81,598 △23,022 7,681 △886
2020年４月１日残高 65,476 46,369 △17,639 1,108 △964
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 23,036 △0
四半期包括利益合計 － － － 23,036 △0
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △0 － －
株式報酬取引 － 106 39 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △1,739 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 106 38 △1,739 －
2020年９月30日残高 65,476 46,475 △17,600 22,404 △965
－9－
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2019年４月１日残高 △27,723 21 △19,992 502,056 615,920 806 616,726
四半期利益又は損失（△） － － － 16,343 16,343 53 16,396
その他の包括利益 △8,542 40 △8,828 － △8,828 △57 △8,885
四半期包括利益合計 △8,542 40 △8,828 16,343 7,515 △4 7,511
剰余金の配当 － － － △11,905 △11,905 △42 △11,947
自己株式の取得及び処分 － － － － △10,001 － △10,001
株式報酬取引 － － － － 197 － 197
子会社に対する所有者
－ － － － － 26 26
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △589 589 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △589 △11,316 △21,709 △17 △21,726
2019年９月30日残高 △36,265 61 △29,409 507,083 601,726 785 602,511
2020年４月１日残高 △39,699 53 △39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
四半期利益又は損失（△） － － － △31,537 △31,537 △8 △31,545
その他の包括利益 △223 △160 22,652 － 22,652 △18 22,634
四半期包括利益合計 △223 △160 22,652 △31,537 △8,885 △26 △8,911
剰余金の配当 － － － △3,671 △3,671 △43 △3,714
自己株式の取得及び処分 － － － － △1 － △1
株式報酬取引 － － － － 145 － 145
子会社に対する所有者
－ － － － － 10 10
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △1,739 1,739 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,739 △1,932 △3,527 △33 △3,560
2020年９月30日残高 △39,923 △107 △18,590 452,480 528,240 1,049 529,289
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 20,138 △38,896
減価償却費及び償却費 16,807 14,744
減損損失 161 18,868
受取利息及び受取配当金 △2,014 △1,443
持分法による投資損益(△は益) △1,039 △765
固定資産売却損益(△は益) △3,993 △117
支払利息 924 693
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 29,337 9,995
棚卸資産の増減額(△は増加) △21,261 △16,510
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △15,456 △14,859
前受金の増減額(△は減少) 5,958 20,271
引当金の増減額(△は減少) △142 △706
その他 △3,476 △5,617
小計 25,945 △14,343
利息及び配当金の受取額 2,457 1,790
利息の支払額 △900 △717
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △8,591 △67
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,911 △13,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,200 △6,649
有形固定資産の売却による収入 4,017 506
無形資産の取得による支出 △3,101 △3,047
投資有価証券の取得による支出 △5,998 △582
投資有価証券の売却による収入 － 9,096
定期預金の預入による支出 △743 －
定期預金の払出による収入 376 1,854
その他 589 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,060 1,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,250 △0
リース負債の返済による支出 △3,510 △3,703
配当金の支払額 △11,891 △3,671
非支配持分への配当金の支払額 △42 △43
自己株式の取得による支出 △10,001 △1
その他 44 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,651 △7,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,014 △621
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △31,814 △20,231
現金及び現金同等物の期首残高 411,055 324,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 379,241 303,802
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りに使用する前提条件及び将来計画につきましては、経済や市場、消費
動向、また当社グループの各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、前連結会年度同様
に、2021年３月期の後半より経済活動の復旧が開始する前提としております。
足元の業績は改善傾向にあるものの、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うデジタルカメラ市場
の縮小傾向の加速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施致しました。
当将来計画を使用し非金融資産の減損判定を行った結果、当第２四半期連結累計期間に減損損失を計上しておりま
す。詳細については、「（減損損失）」をご参照ください。
（セグメント情報)
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。この事業移
管に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「産業機器・その他」におけ
る半導体関連製品事業を「精機事業」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
－12－
株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2019年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2019年９月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 119,054 117,677 30,093 24,228 291,052 － 291,052
セグメント間の売上収益 433 396 88 30,154 31,072 △31,072 －
売上収益合計 119,487 118,073 30,181 54,382 322,124 △31,072 291,052
セグメント利益
2,026 26,053 △1,223 1,832 28,688 △11,184 17,504
又は損失（△）
金融収益 2,621
金融費用 △1,025
持分法による投資利益 1,039
税引前四半期利益
20,138
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメ
ント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,717百万円、在外子会社の清算による換
算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△7,714百万円が含
まれております。なお、全社損益△7,714百万円には、要約四半期連結損益計算書のその他営業収益に計上
されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機
能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益でありま
す。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2020年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2020年９月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 64,400 63,819 25,711 21,717 175,647 － 175,647
セグメント間の売上収益 285 274 63 25,382 26,004 △26,004 －
売上収益合計 64,686 64,093 25,774 47,099 201,651 △26,004 175,647
セグメント利益
△27,415 △6,052 △2,358 △2,951 △38,775 △7,860 △46,635
又は損失（△）
金融収益 8,549
金融費用 △1,575
持分法による投資利益 765
税引前四半期利益
△38,896
又は損失（△）
その他の項目
減損損失（注３） 15,621 － － 3,247 18,868 － 18,868
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、デジタ
ルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去434百万円及び各セグメ
ントに配賦されない全社損益△8,294百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、
本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であ
ります。
(注３) 減損損失の主な内訳は、「(減損損失)」に記載されております。
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(減損損失)
減損損失を認識した非金融資産
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速
を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施いたしました。これを受けて、資金生成単位で回収可能価額を見積も
った結果、主にタイや国内の一部の生産子会社において回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、映像事業
及び産業機器・その他で減損損失を15,498百万円及び2,603百万円計上しております。また、固定資産の今後の使用見
込を調査した結果、当社及び国内連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、映像事業及び産業機器・その他において減損損失を123百万円及び644百万円計上しておりま
す。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
この結果、有形固定資産、使用権資産及び無形資産において減損損失を18,868百万円計上しております。なお、減
損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
(偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になること
や政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務に関
し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある
見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同
製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１
月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いまし
たが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所に
対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っております。なお、現時点におい
て最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えてお
ります。
－14－