7731 ニコン 2020-08-06 15:00:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ニコン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7731 URL https://www.nikon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 社長執行役員 (氏名) 馬立 稔和
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理本部長 (氏名) 奥村 徹也 (TEL) 03-6433-3626
四半期報告書提出予定日 2020年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( マスコミ・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 64,723 △54.7 △20,536 － △19,275 － △13,594 － △7,201 －
2020年３月期第１四半期 142,952 △14.4 9,302 △51.1 10,707 △51.2 8,200 △49.8 1,846 △89.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △37.03 △37.03
2020年３月期第１四半期 20.80 20.72
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 996,993 530,935 529,890 53.1
2020年３月期 1,005,881 541,760 540,652 53.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 10.00 40.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 165,000 △43.3 △40,000 － △35,000 － △25,000 － △68.10
通期 420,000 △28.9 △75,000 － △70,000 － △50,000 － △136.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 378,336,521株 2020年３月期 378,336,521株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 11,212,361株 2020年３月期 11,216,862株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期１Ｑ 367,122,506株 2020年３月期１Ｑ 394,293,907株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際
の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………13
－1－
株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカ
メラ市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場の低迷が続きました。精機事業にお
いては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調となり、また、大型パネル用の設備投資は堅調に推移し
ていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、装置販売は後ろ倒しの動きが見られました。半導体関
連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野と
もに、前期第４四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、市況は低調に推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は647億23百万円、前年同期比782億29百万円
（54.7％）の減収、営業損失は205億36百万円（前年同期は93億２百万円の営業利益）、税引前四半期損失は192億75
百万円（前年同期は107億７百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は135億94百万円
（前年同期は82億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメン
ト情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期
比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
映像事業では、プロ・趣味層向け中高級機の販売に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落
ち込みの影響により減収となり、営業損失を計上しました。市場縮小が加速する厳しい事業環境のなか、事業の再構
築を確実に行うため、より踏み込んだ構造改革を進めています。
精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、装置を販売す
ることができませんでした。半導体露光装置分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、一部装置を前期に
前倒しで販売した影響等が重なり、販売台数が減少しました。この結果、事業全体は大幅な減収となり、営業損失を
計上しました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野、眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によっ
て前期第４四半期から繰り延べられた製品の販売が一定程度進んだものの、営業活動などに制約を受けました。この
結果、事業全体は減収となり、経費抑制に努めたものの、赤字幅は拡大しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて88億88百万円減少し、9,969億93百
万円となりました。これは主に、棚卸資産が246億13百万円、繰延税金資産が40億77百万円増加した一方、現金及び現
金同等物が226億56百万円、売上債権及びその他の債権が142億91百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19億37百万円増加し、4,660億58百
万円となりました。これは主に、前受金が137億33百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が66億82百万円減
少、さらに未払費用等の減少によりその他の流動負債が35億９百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて108億25百万円減少し、5,309億35百
万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の
構成要素が45億63百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰
余金が154億６百万円減少したためです。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費74億17百万円の計
上に加え、前受金の増加140億50百万円があった一方、税引前四半期損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他
の債務の減少により227億43百万円の支出（前年同期は34億25百万円の収入）となりました。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産、投資有価証券
の取得による支出があった一方、投資有価証券の売却による収入が90億96百万円あり、44億97百万円の収入（前年同期
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は42億14百万円の支出）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の
支払により54億47百万円の支出（前年同期は256億20百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は10億38百万円の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ226億56百万円
減少し、3,013億78百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の事業環境は、映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は、とも
に縮小傾向が続くことが予想されます。新型コロナウイルスによる全世界的な市況悪化の影響は少なくとも当期末ま
で継続すると想定しています。精機事業では、FPD・半導体関連分野ともに設備投資は堅調に推移すると見込まれるも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先々の状況には不透明感があります。ヘルスケア事業では、バ
イオサイエンス分野、眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市況の停滞が継続するもの
と見込まれます。
なお、2021年3月期の連結業績予想については、同日公表した「2021年3月期連結業績予想、配当予想および役員報
酬の減額に関するお知らせ」のとおりです。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,034 301,378 △22,656
売上債権及びその他の債権 87,779 73,488 △14,291
棚卸資産 246,530 271,143 24,613
その他の金融資産 2,901 2,485 △416
その他の流動資産 15,960 18,547 2,587
流動資産合計 677,203 667,041 △10,162
非流動資産
有形固定資産 106,369 106,379 9
使用権資産 15,265 15,834 568
のれん及び無形資産 46,895 46,039 △856
退職給付に係る資産 4,624 4,599 △25
持分法で会計処理されている投資 10,002 9,879 △122
その他の金融資産 84,068 81,966 △2,102
繰延税金資産 58,890 62,967 4,077
その他の非流動資産 2,564 2,290 △275
非流動資産合計 328,677 329,952 1,274
資産合計 1,005,881 996,993 △8,888
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,856 62,174 △6,682
社債及び借入金 20,950 20,947 △3
未払法人所得税 1,845 2,019 174
前受金 175,894 189,627 13,733
引当金 5,161 4,827 △334
その他の金融負債 27,210 25,532 △1,678
その他の流動負債 30,238 26,729 △3,509
流動負債合計 330,154 331,854 1,700
非流動負債
社債及び借入金 102,778 102,554 △224
退職給付に係る負債 11,047 11,332 285
引当金 4,989 5,001 12
繰延税金負債 3,589 3,448 △141
その他の金融負債 9,232 9,564 333
その他の非流動負債 2,332 2,304 △27
非流動負債合計 133,966 134,203 237
負債合計 464,121 466,058 1,937
資本
資本金 65,476 65,476 －
資本剰余金 46,369 46,443 75
自己株式 △17,639 △17,631 7
その他の資本の構成要素 △39,502 △34,940 4,563
利益剰余金 485,948 470,542 △15,406
親会社の所有者に帰属する持分 540,652 529,890 △10,761
非支配持分 1,108 1,045 △63
資本合計 541,760 530,935 △10,825
負債及び資本合計 1,005,881 996,993 △8,888
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
売上収益 142,952 100.0 64,723 100.0 △78,229
売上原価 △86,291 △60.4 △43,891 △67.8 42,400
売上総利益 56,661 39.6 20,832 32.2 △35,828
販売費及び一般管理費 △52,063 △41,643 10,420
その他営業収益 4,885 877 △4,008
その他営業費用 △181 △603 △422
営業利益又は損失（△） 9,302 6.5 △20,536 △31.7 △29,839
金融収益 1,956 1,496 △460
金融費用 △1,120 △396 724
持分法による投資利益 569 161 △408
税引前四半期利益又は損失（△） 10,707 7.5 △19,275 △29.8 △29,982
法人所得税費用 △2,483 5,666 8,149
四半期利益又は損失（△） 8,224 5.8 △13,609 △21.0 △21,833
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 8,200 5.7 △13,594 △21.0 △21,794
非支配持分 25 △15 △39
四半期利益又は損失（△） 8,224 5.8 △13,609 △21.0 △21,833
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
20.80 △37.03
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
20.72 △37.03
又は損失（△）（円）
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 8,224 △13,609 △21,833
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△18 4,058 4,076
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△3 2 5
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △21 4,060 4,081
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,272 2,520 8,792
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△56 △189 △133
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△29 17 46
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △6,357 2,348 8,705
税引後その他の包括利益 △6,378 6,408 12,786
四半期包括利益 1,846 △7,201 △9,047
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,858 △7,172 △9,030
非支配持分 △11 △29 △17
四半期包括利益 1,846 △7,201 △9,047
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 持分法適用
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 会社における
測定する金融 その他の包括
資産の公正価値 利益に対する
の純変動 持分
2019年４月１日残高 65,476 81,424 △13,044 8,544 △835
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － △10 △32
四半期包括利益合計 － － － △10 △32
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 △10,000 － －
株式報酬取引 － 30 23 － －
子会社に対する所有者
持分の変動 － － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － 30 △9,977 － －
2019年６月30日残高 65,476 81,453 △23,022 8,535 △867
2020年４月１日残高 65,476 46,369 △17,639 1,108 △964
四半期利益又は損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 4,071 19
四半期包括利益合計 － － － 4,071 19
剰余金の配当 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △0 0 － －
株式報酬取引 － 75 7 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △1,859 －
への振替
所有者との取引額等合計 － 75 7 △1,859 －
2020年６月30日残高 65,476 46,443 △17,631 3,319 △945
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッジ 利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値 合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
2019年４月１日残高 △27,723 21 △19,992 502,056 615,920 806 616,726
四半期利益又は損失（△） － － － 8,200 8,200 25 8,224
その他の包括利益 △6,244 △56 △6,342 － △6,342 △36 △6,378
四半期包括利益合計 △6,244 △56 △6,342 8,200 1,858 △11 1,846
剰余金の配当 － － － △11,905 △11,905 △38 △11,943
自己株式の取得及び処分 － － － － △10,001 － △10,001
株式報酬取引 － － － － 53 － 53
子会社に対する所有者
－ － － － － 20 20
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － － △11,905 △21,853 △18 △21,871
2019年６月30日残高 △33,967 △35 △26,334 498,351 595,924 776 596,701
2020年４月１日残高 △39,699 53 △39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
四半期利益又は損失（△） － － － △13,594 △13,594 △15 △13,609
その他の包括利益 2,522 △189 6,422 － 6,422 △14 6,408
四半期包括利益合計 2,522 △189 6,422 △13,594 △7,172 △29 △7,201
剰余金の配当 － － － △3,671 △3,671 △38 △3,709
自己株式の取得及び処分 － － － － △0 － △0
株式報酬取引 － － － － 82 － 82
子会社に対する所有者
－ － － － － 3 3
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △1,859 1,859 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,859 △1,812 △3,589 △35 △3,624
2020年６月30日残高 △37,178 △136 △34,940 470,542 529,890 1,045 530,935
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株式会社ニコン(7731) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 10,707 △19,275
減価償却費及び償却費 8,294 7,417
受取利息及び受取配当金 △1,399 △1,075
持分法による投資損益(△は益) △569 △161
固定資産売却損益(△は益) △3,970 △6
支払利息 479 379
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 21,791 14,685
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,356 △24,269
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △11,956 △8,184
前受金の増減額(△は減少) 4,491 14,050
引当金の増減額(△は減少) △80 △315
その他 △5,249 △5,802
小計 9,183 △22,557
利息及び配当金の受取額 1,538 1,090
利息の支払額 △100 △73
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △7,195 △1,203
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,425 △22,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,242 △2,915
有形固定資産の売却による収入 4,013 27
無形資産の取得による支出 △1,743 △990
投資有価証券の取得による支出 △1,368 △573
投資有価証券の売却による収入 － 9,096
定期預金の預入による支出 △653 －
定期預金の払出による収入 283 －
その他 495 △149
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,214 4,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,250 △0
リース負債の返済による支出 △1,717 △1,831
配当金の支払額 △11,607 △3,574
非支配持分への配当金の支払額 △38 △38
自己株式の取得による支出 △10,001 △0
その他 △7 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,620 △5,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,501 1,038
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △30,910 △22,656
現金及び現金同等物の期首残高 411,055 324,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 380,144 301,378
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（セグメント情報)
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。この事業移
管に伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「産業機器・その他」にお
ける半導体関連製品事業を「精機事業」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
（２） 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2019年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2019年６月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 67,308 51,832 12,931 10,881 142,952 － 142,952
セグメント間の売上収益 173 169 54 14,892 15,288 △15,288 －
売上収益合計 67,481 52,001 12,985 25,773 158,240 △15,288 142,952
セグメント利益
3,589 10,319 △1,945 275 12,238 △2,936 9,302
又は損失（△）
金融収益 1,956
金融費用 △1,120
持分法による投資利益 569
税引前四半期利益
10,707
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△987百万円及び各セグ
メントに配賦されない全社損益△1,949百万円が含まれております。なお、全社損益△1,949百万円には、要
約四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれており
ます。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各
セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 産業機器
ヘルスケア 調整額
(自 2020年４月１日 映像事業 精機事業 ・その他 合計 連結
事業 (注２)
至 2020年６月30日) (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 25,123 19,650 10,352 9,598 64,723 － 64,723
セグメント間の売上収益 168 123 37 12,506 12,834 △12,834 －
売上収益合計 25,292 19,773 10,389 22,105 77,558 △12,834 64,723
セグメント利益
△8,101 △5,155 △2,435 △445 △16,134 △4,402 △20,536
又は損失（△）
金融収益 1,496
金融費用 △396
持分法による投資利益 161
税引前四半期利益
△19,275
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、デジタ
ルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△296百万円及び各セグ
メントに配賦されない全社損益△4,106百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、
本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であ
ります。
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(偶発負債）
(訴訟関連）
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
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