2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 東京精密 上場取引所 東
コード番号 7729 URL https://www.accretech.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名） 吉田 均
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役ＣＦＯ （氏名） 川村 浩一 TEL 042-642-1701
定時株主総会開催予定日 2020年6月22日 配当支払開始予定日 2020年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 87,927 △13.4 12,282 △39.3 12,361 △40.6 7,157 △51.2
2019年3月期 101,520 15.1 20,221 17.0 20,805 20.1 14,665 15.3
（注）包括利益 2020年3月期 6,385百万円 （△47.8％） 2019年3月期 12,240百万円 （△19.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 171.92 170.74 6.7 8.1 14.0
2019年3月期 352.92 350.23 14.4 14.3 19.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 146,549 109,674 73.9 2,601.10
2019年3月期 157,573 107,403 67.3 2,551.20
（参考） 自己資本 2020年3月期 108,357百万円 2019年3月期 106,031百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,965 △6,116 △6,375 34,605
2019年3月期 12,932 △13,952 5,443 41,290
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 59.00 ― 66.00 125.00 5,195 35.4 5.1
2020年3月期 ― 38.00 ― 38.00 76.00 3,165 44.2 3.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(参考)2019年3月期の第2四半期末と期末の配当につきまして、それぞれ創業70周年記念配当10円(年間20円)を含んでおります。
(注)2021年3月期の配当予想につきましては、今後、通期業績予想を公表させていただく際に、合わせて開示させていただく予定としています。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 47,000 11.9 7,600 36.0 7,600 32.4 5,600 31.4 134.40
(注)2021年3月期の連結通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症によるマクロ経済への影響を踏まえ、合理的な見積もりが可能となった段階
で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 41,695,381 株 2019年3月期 41,598,381 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 37,207 株 2019年3月期 36,791 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 41,634,084 株 2019年3月期 41,554,806 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 68,647 △18.9 7,310 △44.5 14,928 0.2 11,464 3.2
2019年3月期 84,655 16.5 13,173 15.0 14,895 19.6 11,110 15.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 275.36 273.48
2019年3月期 267.37 265.33
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 119,958 87,590 72.4 2,084.09
2019年3月期 125,784 80,992 63.8 1,929.86
（参考） 自己資本 2020年3月期 86,819百万円 2019年3月期 80,207百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料1.経
営成績の概況(4)今後の見通し等をご覧ください。
㈱東京精密（7729）2020 年 3 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ........................................................................... 2
（１）当期の経営成績の概況 ................................................................... 2
（２）当期の財政状態の概況 ................................................................... 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ......................................................... 3
（４）今後の見通し ........................................................................... 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ........................................... 5
２．経営方針 ................................................................................... 5
（１）会社の経営の基本方針 ................................................................... 5
（２）目標とする経営指標 ..................................................................... 6
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ............................................... 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ................................................................... 7
（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 9
連結損益計算書 ....................................................................... 9
連結包括利益計算書 .................................................................. 10
（３）連結株主資本等変動計算書 .............................................................. 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 15
（継続企業の前提に関する注記） .......................................................... 15
（会計方針の変更） ...................................................................... 15
（セグメント情報） ...................................................................... 15
（1 株当たり情報）....................................................................... 17
（重要な後発事象） ...................................................................... 17
５．補足情報 .................................................................................. 18
(1) 生産、受注及び販売の状況 ................................................................ 18
(2) 役員の異動 .............................................................................. 19
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㈱東京精密 (7729) 2020 年 3 月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
［全般］
当期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）における内外経済情勢は、米国では個人消費中心に底
堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国の減速、英国の EU 離脱問題などの影響により、日本・ア
ジア諸国・欧州経済など世界経済は全体として停滞感が強まりました。 さらに第 4 四半期後半には新
型コロナウイルスの影響が深刻となり、 世界各国で経済活動に混乱が生じ、 急激な景気落ち込みが懸
念される状況となりました。
このような状況下、 当期の連結業績は、前期から続くメモリ半導体の需給調整長期化で半導体メー
カーなどの設備需要が低下したことや自動車関連業界が期を通じて投資抑制を続けたことなどによ
り、前期比減収減益となりました。受注高は 875 億 76 百万円（前期比 11.5%減） 、売上高は 879 億
27 百万円（同 13.4%減）となり、利益面は、営業利益 122 億 82 百万円（同 39.3%減） 経常利益 123
、
億 61 百万円（同 40.6%減）で、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は、将来の増産対応のた
め日野工場の建設計画を変更したことによる建物及び構築物の減損などによる特別損失 17 億 12
百万円を計上した結果 71 億 57 百万円（同 51.2%減）となりました。
［事業別セグメントの状況］
Ａ．半導体製造装置部門
半導体製造装置部門では、 前期後半から続くメモリ半導体の需給調整に伴う半導体・電子部品メー
カーの投資抑制などにより、当社の受注、売上はともに前期比減少しましたが、第 5 世代移動通信
システム(5G)関連需要により水準としては引続き高レベルで推移しました。受注は前期第 4 四半期を
底に増加基調となっています。5G 関連需要は、当期前半はインフラ普及に関連したロジックデバイ
ス、センサ関連分野の需要がけん引、当期後半にかけては 5G 端末用のデバイスや付随する電子部品
関連の需要が増加しました。さらに、急速に拡大する中国の半導体・電子部品新興企業のロジックデ
バイス、メモリ半導体関連の投資は、当期を通じて引続き活発でした。
検査工程向け装置、組立工程向け装置とも、中国、日本向けの受注、売上が比較的堅調に推移、第
4 四半期に入り台湾向け受注が回復しました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高 577 億 9 百万円（前期比 11.7%減） 、売上高 561 億
98 百万円（同 18.7%減）
、営業利益は 79 億 15 百万円（同 40.0%減）となりました。
Ｂ．計測機器部門
計測機器部門では、主要ユーザである自動車関連業界が当期を通じて設備投資を抑制したことに
加え、工作機械受注が低迷するなどモノづくり業界全般に設備需要減速が続き、当社の受注、売上
は前期比で減少しました。
このような状況下、当社としては、製品開発によるラインアップ拡充に加えモノづくり全般の自
動化ニーズに対応するソリューション提供に努めたほか、 海外販売の強化、 や医療分野の開拓、
NEV
受託測定サービスの強化などに努めました。
営業利益については、売上減少に加え、子会社の過年度分退職給付費用の一括計上(当第 1 四半期)、
買収子会社の充放電試験システム事業における研究開発･改革費用等(連結累計期間)などのため、 前
期比で減少しました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高 298 億 66 百万円（前期比 11.0%減） 、売上高 317 億
28 百万円（同 2.1%減）
、営業利益は 43 億 66 百万円（同 37.9%減）となりました。
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㈱東京精密 (7729) 2020 年 3 月期決算短信
（２） 当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ 110 億 24 百万円減少し、1,465 億 49 百万円となりました。減
少の主な要因は、現金及び預金の減少 68 億 77 百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少
65 億 12 百万円、建物及び構築物の減少 13 億 70 百万円、投資有価証券など有価証券の減少 10 億 81
百万円、建設仮勘定の増加 20 億 24 百万円などです。
当期末の負債合計は、前期末に比べ 132 億 95 百万円減少し、368 億 74 百万円となりました。減
少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少 94 億 33 百万円、未払法人税等の減少
29 億 26 百万円、長期借入金の減少 20 億円などです。
当期末における純資産は、 前期末に比べ 22 億 70 百万円増加し、1,096 億 74 百万円となりました。
この結果、当期末の自己資本比率は、前期末に比べ 6.6 ポイント増加し、73.9％となりました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、 前期末に比べ 66 億 85 百万円減少し、 346 億 5 百
万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは 59 億 65 百万円の収入となりました。 これは主に税金等調整
前当期純利益 107 億 6 百万円、売上債権の減少 65 億 98 百万円、減価償却費 34 億 50 百万円、固定
資産減損損失 16 億 52 百万円、仕入債務の減少 93 億 47 百万円、法人税等の支払 66 億 68 百万円
などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 61 億 16 百万円の支出となりました。 これは主に有形固定資
産の取得による支出 44 億 33 百万円、事業譲受による支出 12 億 8 百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 63 億 75 百万円の支出となりました。これは主に配当金の
支払額 43 億 25 百万円、長期借入金の返済による支出 20 億円などによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
自己資本比率（％） 74.0 67.3 73.9
時価ベースの自己資本比率（％） 134.1 74.3 87.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.1 0.9 1.6
インタレスト カバレッジ レシオ
・ ・ （倍） 662.9 690.1 150.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
注 2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
注 3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。
注 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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（４） 今後の見通し
[全般及び事業別セグメントの概況]
次期、2021 年 3 月期は、5G 関連の半導体需要が引続き旺盛であると見られています。一方で、新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は深刻さを増し、 世界的な消費の落ち込みや世界各国の
お客様の工場稼働、製品、部材などの搬送、人の移動などに停滞、混乱が生じており、その影響を見
極めるのは非常に困難な状況にあります。
当社グループとしては、社員の感染防止に留意しつつ、通常通りの工場操業、営業所・サービスス
テーション業務などを維持しておりますが、 世界的に深刻な状況を踏まえ、次期の連結業績予想につ
いては、通期業績を見通すことは困難と考え通期予想の公表を見送り、 足許の動向が掴める第 2 四半
期までの業績予想公表にとどめることといたしました。
次期(2021 年 3 月期)の連結業績予想は以下の通りです。
第 2 四半期連結累計期間
売 上 高 470 億円 (前年同期比 11.9％増)
半導体製造装置 355 億円 (前年同期比 28.9％増)
計測機器 115 億円 (前年同期比 20.4％減)
営 業 利 益 76 億円 (前年同期比 36.0％増)
経 常 利 益 76 億円 (前年同期比 32.4％増)
親会社株主に帰属する
56 億円 (前年同期比 31.4％増)
当 期 純 利 益
新型コロナウイルスの影響を除いた各セグメントの概況は以下の通りです。
Ａ．半導体製造装置部門
5G 向けのインフラが整備され、データセンター並びに 5G 端末需要が増加しつつある状況を受け、
ロジックデバイス、プロセッサ、メモリ半導体、センサ、電子部品などの増産に不可欠な設備投資が
継続すると見込まれます。
これに加え、既存半導体の技術革新、IoT や AI の活用拡大などに伴う設備投資需要も市場をけん
引するものと考えております。
開発、生産に対応する装置へのニーズも更に高度化、多様化する中、引き続き顧客のカスタマイズ
要求に応える製品並びにオプションの開発を進めるほか、 技術進化著しい組立装置分野に適応したソ
リューション対応を進めてまいります。
Ｂ．計測機器部門
主要ユーザである自動車関連業界並びに工作機械業界の設備投資に対する積極姿勢への転換は次
期半ばまでずれ込むと見込まれます。
コア事業である三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、真円度・円筒形状測定機などの
汎用計測機器とマシンコントロールゲージやセンサなどの自動計測機器の製品群において、高精度
化・高機能化・自動化の要請に応える製品開発を継続し、一層の需要取り込みを図ってまいります。
更に、新たな製品領域として立ち上げた充放電試験システムや、事業譲受した SBS バランサ事業
についても、きめ細かくお客様のニーズを汲み上げ、市場開拓を進めてまいります。
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（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、半導体製造装置と計測機器において、最先端技術を駆使した世界 No.1 商品を提供するこ
とにより、企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え
ており、剰余金の配当につきましては、下記記載の株主還元方針に基づき決定しております。
当期につきましては、 将来の増産対応のため日野工場の建設計画を変更したことによる現存建物の
減損処理を行うことなどに伴う特別損失計上で当期純利益が縮小しましたが、 株主の皆様のご期待を
勘案し、特別損失を控除して「連結配当性向 35％程度」を適用することといたしました。これによ
り、当期末の 1 株当たり配当は、2020 年 2 月 14 日公表予想通りの 38 円とさせていただくことを予
定しております。
この結果、当期の 1 株当たり年間配当金は、2019 年 12 月 10 日に実施済みの中間配当金 38 円と合
わせ、76 円となります。
次期以降の剰余金の配当につきましては、 2 四半期および期末の配当ともに未定です。
第 配当予想
額については、通期業績予想とあわせ、公表が可能となった時点で速やかに開示する予定です。何卒、
ご理解のほどお願いいたします。
【株主還元方針】
剰余金の配当につきましては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向 35％程度を目
安として実施していく考えとしております。また、安定的・継続的に配当を行なうよう努めていく観点から、連
結利益水準にかかわらず年 20 円の配当は維持してまいります。但し 2 期連続赤字になる場合は、見直す可能性が
あります。
当社の剰余金の配当は、 中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。 これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
内部留保資金につきましては、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維
持・強化に十分配慮しつつ、先進技術の研究開発や設備投資、海外展開、情報システムの高度化、新規事業分野
の開拓、Ｍ＆Ａ投資等に有効に活用してまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、剰余
金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています。
２．経営方針
（１） 会社の経営の基本方針
① 当社グループは、 半導体製造装置および計測機器メーカーとして、お客様の生産性向上に寄与
する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力してまいりました。 企業成長の必須条件であ
る「安全・健康」「品質」「環境・省エネルギー」「全員力」を行動指針として、これまで培っ
、 、 、
てきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、 優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給す
ることを通じ、お客様、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会など広く社会に貢献してまい
ります。
② 当社グループは、 「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界 No.1 の商品を創り出し、
皆様とともに大きく成長していく」ことを企業理念としています。そして、 「WIN－WIN の
仕事で世界 No.1 の商品を創ろう」をモットーに、これを表わすコーポレートブランド 「ACCRETECH」
(アクレーテク)(*)のもとで、当社の培ってきたコア･テクノロジーを応用することに加え、世界
No.1 の製品創りという共通目的をもつ国内外の会社および個人と“WIN－WIN”の関係を築くこ
とにより、世界 No.1 の製品開発体制を構築して、真のグローバル･カンパニーとなるべく努力
しております。
(*) ACCRETECH ：“Accrete(共生)“と“Technology(技術)“の合成語
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㈱東京精密 (7729) 2020 年 3 月期決算短信
③ 当社は、経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行
役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの
お客様に機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指します。
（２） 目標とする経営指標
技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する環境の下、 成長分野において最先端技術を駆
使した世界 No.1 商品を提供し続けることにより高収益･高効率体質を確立することを目指してお
り、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行なうことで資本効率を維持向上させる
ことに努めます。長期指標を「ROE10％以上」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上
昇ひいては企業価値の長期的な上昇が実現することが経営上重要であると考えております。
なお、中期的には、 年毎にロールオーバーする連結営業利益目標を当社グループで共有し、
3 PDCA
運営を行っております。
（３） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 当社グループは、最先端技術を駆使した世界 No.1 商品を不断に提供し続けるため、品質向
上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、着実に成果が
表われております。今後とも、この企業体質をベースに成長戦略を進め、一層の業績拡大を図
っていく所存であります。
② 当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様に継続的に利益還元させていただくことが
経営の重要課題であると認識し、業績の更なる改善と安定化に注力してまいります。
③ 当社グループは、企業価値向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性
の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コ
ーポレートガバナンス基本方針」に以下の基本方針を掲げて取り組んでおります。
１．透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に
努める
２．株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める
３．中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める
４．株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、債権者、地域社会等）との適切
な協働に努める
５．適切な情報開示と透明性の確保に努める
④ 当社グループは、海外売上高が過半を占め、子会社現地法人による営業が定着するとともに、
中国、タイなどでは生産業務も行っております。現地経営幹部の積極登用、グローバルネットワ
ークの構築・増強、生産面での現地における調達体制の構築、本社との経営情報の共有化などの
施策により、グローバル化に対応する経営体制の構築を引続き進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
国際財務報告基準（IFRS）適用につきましては、日本基準のコンバージェンスの動向や IFRS
自体の改訂状況など国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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４ 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,518 34,640
受取手形及び売掛金 29,230 24,279
電子記録債権 6,915 5,353
商品及び製品 1,830 2,344
仕掛品 19,999 20,120
原材料及び貯蔵品 8,165 7,687
その他 2,510 3,389
貸倒引当金 △ 75 △ 44
流動資産合計 110,094 97,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,180 31,019
減価償却累計額 △ 12,772 △ 16,982
建物及び構築物（純額） 15,407 14,037
機械装置及び運搬具 9,368 10,192
減価償却累計額 △ 7,626 △ 8,326
機械装置及び運搬具（純額） 1,742 1,866
工具、器具及び備品 7,459 8,304
減価償却累計額 △ 4,967 △ 6,231
工具、器具及び備品（純額） 2,492 2,072
土地 13,201 14,055
リース資産 130 522
減価償却累計額 △ 48 △ 211
リース資産（純額） 81 311
建設仮勘定 222 2,246
有形固定資産合計 33,147 34,589
無形固定資産
のれん 82 263
リース資産 29 22
その他 3,661 4,260
無形固定資産合計 3,773 4,546
投資その他の資産
投資有価証券 4,361 3,279
長期貸付金 123 119
退職給付に係る資産 2,825 2,579
繰延税金資産 2,473 3,070
その他 774 593
貸倒引当金 △0 -
投資その他の資産合計 10,557 9,642
固定資産合計 47,478 48,777
資産合計 157,573 146,549
7
㈱東京精密(7729) 2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,350 7,500
電子記録債務 16,977 9,395
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
リース債務 32 110
未払法人税等 3,519 593
賞与引当金 1,364 1,340
役員賞与引当金 10 6
その他 6,392 6,771
流動負債合計 40,948 29,017
固定負債
長期借入金 8,000 6,000
リース債務 83 231
繰延税金負債 7 7
役員退職慰労引当金 53 60
退職給付に係る負債 809 1,157
資産除去債務 241 297
その他 25 104
固定負債合計 9,220 7,857
負債合計 50,169 36,874
純資産の部
株主資本
資本金 10,591 10,703
資本剰余金 21,608 21,721
利益剰余金 72,200 75,032
自己株式 △ 120 △ 122
株主資本合計 104,280 107,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 117
為替換算調整勘定 199 670
退職給付に係る調整累計額 683 234
その他の包括利益累計額合計 1,751 1,022
新株予約権 784 770
非支配株主持分 587 546
純資産合計 107,403 109,674
負債純資産合計 157,573 146,549
8
㈱東京精密(7729) 2020年３月期決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 101,520 87,927
売上原価 60,430 53,452
売上総利益 41,090 34,474
販売費及び一般管理費 20,869 22,192
営業利益 20,221 12,282
営業外収益
受取利息 29 30
受取配当金 123 100
為替差益 385 －
補助金収入 73 －
その他 75 124
営業外収益合計 688 255
営業外費用
支払利息 43 81
為替差損 － 31
固定資産除売却損 48 14
その他 13 49
営業外費用合計 104 176
経常利益 20,805 12,361
特別利益
投資有価証券売却益 55 55
新株予約権戻入益 2 2
特別利益合計 58 57
特別損失
投資有価証券評価損 121 －
関係会社株式評価損 263 －
関係会社出資金評価損 33 －
固定資産減損損失 － 1,652
割増退職金 － 60
特別損失合計 419 1,712
税金等調整前当期純利益 20,443 10,706
法人税、住民税及び事業税 5,999 3,654
法人税等調整額 △ 279 △ 55
法人税等合計 5,719 3,598
当期純利益 14,724 7,108
非支配株主に帰属する当期純利益 58 △ 49
親会社株主に帰属する当期純利益 14,665 7,157
9
㈱東京精密(7729) 2020年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 14,724 7,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 696 △ 751
為替換算調整勘定 △ 612 478
退職給付に係る調整額 △ 1,174 △ 449
その他の包括利益合計 △ 2,483 △ 722
包括利益 12,240 6,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,182 6,428
非支配株主に係る包括利益 57 △ 42
10
㈱東京精密(7729) 2020年３月期決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,561 21,579 62,105 △ 118 94,128
当期変動額
新株の発行 29 29 58
剰余金の配当 △ 4,570 △ 4,570
親会社株主に帰属する
14,665 14,665
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 10,094 △ 1 10,152
当期末残高 10,591 21,608 72,200 △ 120 104,280
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,564 811 1,858 4,234 623 368 99,354
当期変動額
新株の発行 58
剰余金の配当 △ 4,570
親会社株主に帰属する
14,665
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 696 △ 611 △ 1,174 △ 2,482 160 219 △ 2,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 696 △ 611 △ 1,174 △ 2,482 160 219 8,049
当期末残高 868 199 683 1,751 784 587 107,403
11
㈱東京精密(7729) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,591 21,608 72,200 △ 120 104,280
当期変動額
新株の発行 112 112 224
剰余金の配当 △ 4,325 △ 4,325
親会社株主に帰属する
7,157 7,157
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 112 112 2,831 △ 1 3,054
当期末残高 10,703 21,721 75,032 △ 122 107,334
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 868 199 683 1,751 784 587 107,403
当期変動額
新株の発行 224
剰余金の配当 △ 4,325
親会社株主に帰属する
7,157
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 751 471 △ 449 △ 729 △ 13 △ 40 △ 783
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 751 471 △ 449 △ 729 △ 13 △ 40 2,270
当期末残高 117 670 234 1,022 770 546 109,674
12
㈱東京精密(7729) 2020年3月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,443 10,706
減価償却費 2,655 3,450
のれん償却額 226 41
株式報酬費用 175 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 334
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 96 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 130
支払利息 43 81
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 △ 55
投資有価証券評価損益（△は益） 121 -
関係会社株式評価損 263 -
出資金評価損 33 -
固定資産減損損失 - 1,652
割増退職金 - 60
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,031 6,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,891 △ 171
仕入債務の増減額（△は減少） 4,273 △ 9,347
その他 662 △ 743
小計 18,575 12,587
利息及び配当金の受取額 153 130
利息の支払額 △ 27 △ 84
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,769 △ 6,668
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,932 5,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 336 △ 133
定期預金の払戻による収入 236 308
有形固定資産の取得による支出 △ 11,205 △ 4,433
有形固定資産の売却による収入 17 19
無形固定資産の取得による支出 △ 1,751 △ 442
投資有価証券の取得による支出 △ 154 △ 99
投資有価証券の売却による収入 118 357
子会社株式の取得による支出 △ 559 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 217
子会社出資金の取得による支出 △ 10 △ 31
事業譲受による支出 － △ 1,208
貸付けによる支出 △ 33 －
貸付金の回収による収入 2 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 281 △ 247
敷金及び保証金の回収による収入 5 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,952 △ 6,116
13
㈱東京精密(7729) 2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 2,000
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 127
ストックオプションの行使による収入 46 78
配当金の支払額 △ 4,570 △ 4,325
その他 △ 1 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,443 △ 6,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 223 △ 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,200 △ 6,685
現金及び現金同等物の期首残高 37,090 41,290
現金及び現金同等物の期末残高 41,290 34,605
14
（株）東京精密（7729） ２０２０年３月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません｡
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
当社のたな卸資産（仕掛品を除く）の評価方法は､従来､先入先出法による原価法を採用しておりまし
たが､第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております｡
これは､新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に､先入先出法より総平
均法にて在庫評価を行う方が､より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断
したことによる変更であります。
なお､過去連結会計年度について､総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり､遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することができないため､前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連
結会計期間の期首残高として計算しております｡
なお､この会計方針の変更による影響額は軽微であります｡
国際財務報告基準（IFRS）第 16 号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は､第１四半期連結会計期間より､国際財務報告基準第 16
号「リース」（以下「IFRS 第 16 号」という｡）を適用しております。これにより、リースの借手は､原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました｡ IFRS 第 16 号の適用にあたり
ましては､経過措置として認められている､基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております｡
なお､この会計方針の変更による影響額は軽微であります｡
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは､当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり､取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために､定期的に検討を行う対象となっているものであります｡当
社では､半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれがその取り扱う製品･サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し､事業活動を展開しております｡
従って､当社は社内カンパニーを基礎とした製品･サービス別のセグメントから構成されており､「半導
体製造装置」及び「計測機器」の２つを報告セグメントとしております｡
「半導体製造装置」は､半導体製造工程で使用される加工･検査装置を製造販売し､「計測機器」は
三次元座標測定機､表面粗さ･輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売しております｡
②報告セグメントごとの売上高､利益又は損失､資産､負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は連結財務諸表の作成方法と概ね同一であり､報告セグメ
ントの利益は営業利益ベースの数値であります｡ なお､全社資産については各報告セグメントに配分を
しておりません｡
15
（株）東京精密（7729） ２０２０年３月期 決算短信
③報告セグメントごとの売上高､利益又は損失､資産､負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体 諸表計上額
計測機器 計 （注）1
製造装置 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 69,117 32,403 101,520 － 101,520
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 69,117 32,403 101,520 － 101,520
セグメント利益 13,195 7,025 20,221 － 20,221
セグメント資産 104,498 52,278 156,777 795 157,573
その他の項目
減価償却費 1,909 746 2,655 － 2,655
のれんの償却額 102 123 226 － 226
有形固定資産及び
12,235 1,636 13,872 － 13,872
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体 諸表計上額
計測機器 計 （注）1
製造装置 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 56,198 31,728 87,927 － 87,927
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 56,198 31,728 87,927 － 87,927
セグメント利益 7,915 4,366 12,282 － 12,282
セグメント資産 99,393 46,350 145,743 805 146,549
その他の項目
減価償却額 2,450 1,000 3,450 － 3,450
のれんの償却額 39 1 41 － 41
有形固定資産及び
3,832 3,644 7,477 － 7,477
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金（その他有価
証券）等であります｡
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております｡
16
（株）東京精密（7729） ２０２０年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日） 至 2020 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 2,551.20 円 2,601.10 円
１株当たり当期純利益 352.92 円 171.92 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 350.23 円 170.74 円
（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は､以下のとおりであります｡
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019 年 3 月 31 日） （2020 年 3 月 31 日）
純資産の部の合計額（百万円） 107,403 109,674
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,371 1,317
（うち新株予約権（百万円）） (784) (770)
（うち非支配株主持分（百万円）） (587) (546)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 106,031 108,357
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
41,561 41,658
普通株式の数（千株）
2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は､以下のとおりであります｡
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日） 至 2020 年 3 月 31 日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,665 7,157
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,665 7,157
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,554 41,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数
新株予約権（千株） 318 286
希薄化効果を有しないため､潜在株式調整後 1 株 ストック･オプション制度の ストック･オプション制度の
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在 新株予約権の数（千株） 新株予約権の数（千株）
株式の概要
第 14 回 77 第 15 回 74
第 15 回 74
（重要な後発事象）
該当事項はありません｡
17
（株）東京精密（7729） ２０２０年３月期 決算短信
５ 補足情報
(1) 生産､受注及び販売の状況
①生産実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日） 至 2020 年 3 月 31 日）
半導体製造装置 67,351 61,005
計測機器 30,459 29,281
合計 97,811 90,287
（注） 1 上記生産実績は販売価額によります｡
2 上記金額には消費税等は含まれておりません｡
②受注実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日） 至 2020 年 3 月 31 日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
半導体製造装置 65,335 27,670 57,709 29,182
計測機器 33,573 9,165 29,866 7,782
合計 98,909 36,836 87,576 36,965
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません｡
③販売実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日） 至 2020 年 3 月 31 日）
半導体製造装置 69,117 56,198
計測機器 32,403 31,728
合計 101,520 87,927
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません｡
18
㈱東京精密 (7729) 2020 年 3 月期決算短信
（２）役員の異動
（2020 年 6 月 22 日付予定）
監査等委員である取締役の異動
新任社外取締役候補 (2020 年 6 月 22 日開催予定 定時株主総会にて選任予定)
高 増 潔 （たかます きよし） 現 公益社団法人精密工学会 会長
退任予定社外取締役
松 本 弘 一 （まつもと ひろかず） 現 社外取締役
以 上
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