2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社オーバル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7727 URL https://www.oval.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 谷 本 淳
取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥 野 保 (TEL) (03)3360－5061
管理部門部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,886 1.5 484 15.6 561 12.8 282 △40.2
2019年３月期 11,715 7.0 419 65.4 497 75.3 472 284.5
(注) 包括利益 2020年３月期 134百万円( △67.6％) 2019年３月期 415百万円( 56.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 12.61 － 2.2 2.7 4.1
2019年３月期 21.10 － 3.7 2.4 3.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 12百万円 2019年３月期 13百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 20,909 13,150 61.2 570.95
2019年３月期 20,744 13,185 61.8 572.02
(参考) 自己資本 2020年３月期 12,791百万円 2019年３月期 12,815百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 752 △1,435 444 2,360
2019年３月期 713 11 △537 2,622
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 134 28.4 1.1
2020年３月期 － 4.00 － 3.00 7.00 156 55.5 1.2
2021年３月期
－ 3.00 － 3.00 6.00 206.8
(予想)
(注) 2020年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 1円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,500 △3.3 60 △87.6 120 △78.6 65 △77.0 2.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 26,180,000株 2019年３月期 26,180,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,775,991株 2019年３月期 3,775,891株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 22,404,022株 2019年３月期 22,404,109株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,291 △0.1 302 30.9 420 17.5 219 △13.6
2019年３月期 10,298 6.6 230 154.4 358 △36.2 254 △40.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 9.80 －
2019年３月期 11.34 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,740 11,314 63.8 505.01
2019年３月期 17,641 11,363 64.4 507.21
(参考) 自己資本
2020年３月期 11,314百万円 2019年３月期 11,363百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当企業グループが発表日現在において入手可能な情報により判断したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって変動する可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しておりましたが、新
型コロナウイルスの影響により、中国をはじめとして急速に減速しております。わが国経済も、製造業は米中貿易
摩擦や日韓関係悪化の影響を受け、また消費増税後の反動減もあり悪化が継続しているなかで、さらに新型コロナ
ウイルスの影響で中国向けの需要落ち込み・部材調達の遅延などにより悪化傾向にあります。当企業グループの事
業に影響をおよぼす設備投資については、自動化・省人化投資が下支えしておりましたが、新型コロナウイルスの
影響で業績が下振れれば、設備投資計画も下方修正される可能性が高く注視が必要であり、先行きは不透明な状況
にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製品」
「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を
経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な
組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、上記中期経営計画の拡大戦略に基づき、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業
に取り組んでまいりました。2020年１月には、コリオリ流量計ALTImass が機能安全の国際規格「IEC 61508シリー
ズ（SIL 2）」の認証を取得し、従来の市場に加えて機能安全を要求される市場への参入も可能となり、さらなる拡
販に努めてまいりました。
その結果、受注高は、前連結会計年度ほどに大口案件の受注が無かったことにより11,473百万円（前連結会計年
度比6.6%減）となりましたが、売上高はセンサ部門・システム部門が前連結会計年度を上回ったことにより11,886
百万円（同1.5%増）となりました。また、売上高増により売上総利益は増加したものの、材料費率の高い大口シス
テム案件が売上計上されたことにより、売上原価率が0.1ポイント悪化しました。一方販売費及び一般管理費率は経
費圧縮により0.6ポイント低減しました。結果として利益面では、営業利益は484百万円（同15.6％増）、経常利益
は561百万円（同12.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度ではシンガポール
子会社の不動産売却益が計上されたことにより前連結会計年度と比較しますと減じてはおりますが、282百万円（同
40.2％減）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件
などの大口案件を受注したこと、また、国内化学市場向けが容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移し
たため、7,377百万円（前連結会計年度比0.7％増）と前連結会計年度並みを維持しました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また、
新型コロナウイルスによる納期影響も当連結会計年度では僅少だったこともあり、受注高同様に容積流量計・コ
リオリ流量計を中心に小口案件を堅調に出荷し、その集積の結果、7,394百万円（同1.6％増）となりました。
（システム部門）
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力して
おりますが、受注高は、当連結会計年度では、前連結会計年度のような大口案件の受注が無かったことにより
1,673百万円（同33.4％減）となりました。売上高は大口案件の売上計上があり、2,089百万円（同5.0％増）とな
りました。
（サービス部門）
苫小牧サテライト事務所の開設によるサービス網の強化や保全サポートサービスなど地道できめの細かいメン
テナンス活動に注力しておりますが、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい
状況が継続しており、結果、受注高は2,422百万円（同1.1％減）、売上高は2,401百万円（同1.9％減）と前連結
会計年度をわずかに下回る結果となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、20,909百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、10,093百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金と電子記録債権が合計で370百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ556
百万円増加し、10,816百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円減少しましたが、のれん（期末
残高541百万円）を計上したことにより無形固定資産が518百万円増加、また投資その他の資産が98百万円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,758百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主に、短期借入金が187百
万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が167百万円、未払法人税等が171百万円、それぞれ減少したことによる
ものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、4,160百万円となりました。これは主に長
期借入金が523百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、13,150百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が125百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円、為替換算調整
勘定が43百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少
し、2,360百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は752百万円(前連結会計年度は713百万円の収入)となりました。これは主に、法人
税等の支払額300百万円があったものの、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費512百万円、のれん償却額60
百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,435百万円(前連結会計年度は11百万円の収入)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出405百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、事業譲受による支出946百万円があ
ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は444百万円(前連結会計年度は537百万円の支出)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額156百万円があったもの
の、長期借入れによる収入1,102百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大やそれに伴う設備投資の延期や中止の影響、
企業間競争の激化など引き続き厳しい事業環境が続くと予想されております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」最終年度として、次期は当
企業グループ一丸となって最後まで着実に戦略を遂行し、収益の向上と安定的な成長が望める、今現在の厳しい事
業環境に対応した企業体質の構築を目指します。
次期の通期連結業績につきましては、売上高11,500百万円、営業利益60百万円、経常利益120百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益65百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は、当企業グループが発表日現在において入手可能な情報により判断したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、海外からの資金調達を行っていないことならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業
間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,771,749 2,518,666
受取手形及び売掛金 3,891,951 3,801,382
電子記録債権 1,019,285 739,300
有価証券 － 28,762
商品及び製品 643,827 785,678
仕掛品 525,254 416,145
原材料及び貯蔵品 1,453,466 1,457,667
その他 186,881 349,830
貸倒引当金 △8,427 △4,240
流動資産合計 10,483,990 10,093,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,718,333 1,652,249
機械装置及び運搬具（純額） 480,660 519,273
土地 5,753,545 5,753,648
リース資産（純額） 312,753 236,589
その他（純額） 135,532 177,782
有形固定資産合計 8,400,825 8,339,544
無形固定資産
ソフトウエア 338,051 340,263
ソフトウエア仮勘定 17,466 －
のれん － 541,223
リース資産 16,498 10,000
その他 25,211 24,209
無形固定資産合計 397,228 915,697
投資その他の資産
投資有価証券 545,796 396,244
長期貸付金 13,002 10,990
繰延税金資産 88,335 338,024
保険積立金 752,959 754,076
その他 75,684 75,340
貸倒引当金 △13,650 △13,650
投資その他の資産合計 1,462,128 1,561,025
固定資産合計 10,260,182 10,816,267
資産合計 20,744,173 20,909,461
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 949,527 781,856
短期借入金 1,097,330 1,285,086
リース債務 85,941 77,491
未払法人税等 206,979 35,495
賞与引当金 458,781 484,659
製品回収関連損失引当金 2,882 －
その他 1,121,855 933,957
流動負債合計 3,923,297 3,598,547
固定負債
長期借入金 377,912 901,331
リース債務 206,078 135,956
繰延税金負債 3,321 －
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 12,421 13,025
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 － 2,882
退職給付に係る負債 1,384,432 1,471,956
資産除去債務 22,956 23,388
その他 108,927 92,522
固定負債合計 3,635,217 4,160,229
負債合計 7,558,515 7,758,776
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,122,305 2,122,305
利益剰余金 5,293,021 5,418,663
自己株式 △402,962 △402,987
株主資本合計 9,212,364 9,337,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,907 30,989
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 233,336 189,615
退職給付に係る調整累計額 △159,914 △154,001
その他の包括利益累計額合計 3,603,257 3,453,532
非支配株主持分 370,035 359,169
純資産合計 13,185,657 13,150,684
負債純資産合計 20,744,173 20,909,461
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,715,815 11,886,623
売上原価 7,453,406 7,568,437
売上総利益 4,262,408 4,318,185
販売費及び一般管理費 3,843,340 3,833,896
営業利益 419,068 484,288
営業外収益
受取利息 11,995 12,746
受取配当金 11,032 13,022
持分法による投資利益 13,032 12,682
受取賃貸料 77,317 76,886
為替差益 17,343 －
作業くず売却益 1,243 21,393
その他 32,398 42,937
営業外収益合計 164,363 179,668
営業外費用
支払利息 29,864 34,845
賃貸収入原価 49,438 49,292
為替差損 － 17,213
その他 6,152 1,074
営業外費用合計 85,454 102,426
経常利益 497,976 561,530
特別利益
固定資産売却益 221,022 13
投資有価証券売却益 － 1,495
補助金収入 23,220 －
災害による保険金収入 － 34,901
特別利益合計 244,242 36,409
特別損失
固定資産売却損 3,576 55
固定資産除却損 1,579 2,830
子会社移転費用 4,713 －
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 7,208 －
災害による損失 － 37,238
クレーム費用 － 81,841
特別損失合計 17,078 121,965
税金等調整前当期純利益 725,141 475,974
法人税、住民税及び事業税 264,042 128,908
法人税等調整額 △69,855 51,443
法人税等合計 194,187 180,351
当期純利益 530,953 295,623
非支配株主に帰属する当期純利益 58,332 13,153
親会社株主に帰属する当期純利益 472,621 282,470
6
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 530,953 295,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31,488 △111,917
為替換算調整勘定 △150,779 △54,565
退職給付に係る調整額 66,785 5,913
持分法適用会社に対する持分相当額 15 △406
その他の包括利益合計 △115,465 △160,976
包括利益 415,487 134,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 378,023 132,745
非支配株主に係る包括利益 37,464 1,902
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,000 2,124,989 4,977,121 △402,962 8,899,148
会計方針の変更によ
△22,296 △22,296
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,200,000 2,124,989 4,954,825 △402,962 8,876,852
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △134,424 △134,424
親会社株主に帰属す
472,621 472,621
る当期純利益
自己株式の取得 － －
連結子会社株式の取
△2,683 △2,683
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,683 338,196 － 335,512
当期末残高 2,200,000 2,122,305 5,293,021 △402,962 9,212,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 174,395 3,386,928 363,232 △226,700 3,697,855 413,205 13,010,208
会計方針の変更によ
△22,296
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
174,395 3,386,928 363,232 △226,700 3,697,855 413,205 12,987,912
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △134,424
親会社株主に帰属す
472,621
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取
△2,683
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △31,488 － △129,895 66,785 △94,597 △43,169 △137,767
額）
当期変動額合計 △31,488 － △129,895 66,785 △94,597 △43,169 197,745
当期末残高 142,907 3,386,928 233,336 △159,914 3,603,257 370,035 13,185,657
8
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,000 2,122,305 5,293,021 △402,962 9,212,364
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,200,000 2,122,305 5,293,021 △402,962 9,212,364
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △156,828 △156,828
親会社株主に帰属す
282,470 282,470
る当期純利益
自己株式の取得 △24 △24
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 125,642 △24 125,618
当期末残高 2,200,000 2,122,305 5,418,663 △402,987 9,337,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 142,907 3,386,928 233,336 △159,914 3,603,257 370,035 13,185,657
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
142,907 3,386,928 233,336 △159,914 3,603,257 370,035 13,185,657
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △156,828
親会社株主に帰属す
282,470
る当期純利益
自己株式の取得 △24
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △111,917 － △43,720 5,913 △149,725 △10,865 △160,591
額）
当期変動額合計 △111,917 － △43,720 5,913 △149,725 △10,865 △34,973
当期末残高 30,989 3,386,928 189,615 △154,001 3,453,532 359,169 13,150,684
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 725,141 475,974
減価償却費 464,992 512,336
のれん償却額 － 60,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,851 △3,935
製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △12 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,391 26,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68,146 94,149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 456 587
環境対策引当金の増減額（△は減少） △308 －
受取利息及び受取配当金 △23,027 △25,768
支払利息 29,864 34,845
持分法による投資損益（△は益） △13,032 △12,682
災害による保険金収入 － △34,901
災害による損失 － 37,238
クレーム費用 － 81,841
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,495
固定資産売却損益（△は益） △217,445 41
固定資産除却損 1,579 2,830
補助金収入 △23,220 －
移転費用 4,713 －
売上債権の増減額（△は増加） △134,135 361,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △448,277 26,762
仕入債務の増減額（△は減少） 72,741 △185,249
その他 260,228 △307,786
小計 799,943 1,143,044
利息及び配当金の受取額 23,829 26,568
利息の支払額 △29,623 △35,100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △99,480 △300,057
災害による保険金の受取額 － 34,901
災害による損失の支払額 － △34,713
クレーム費用の支払額 － △81,841
補助金の受取額 23,220 －
移転費用の支払額 △4,713 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,175 752,799
10
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △121,233 △184,390
定期預金の払戻による収入 339,677 144,461
有形固定資産の取得による支出 △399,472 △405,782
有形固定資産の売却による収入 321,348 1,209
有形固定資産の除却による支出 △1,065 △1,441
無形固定資産の取得による支出 △63,682 △48,418
投資有価証券の取得による支出 △190 △205
事業譲受による支出 － △946,073
貸付けによる支出 △3,790 △3,784
貸付金の回収による収入 4,544 6,467
投資有価証券の売却による収入 － 4,250
その他の支出 △68,310 △27,679
その他の収入 4,027 25,540
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,853 △1,435,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △133,018 26,497
長期借入れによる収入 200,000 1,102,000
長期借入金の返済による支出 △292,412 △418,567
リース債務の返済による支出 △94,996 △97,734
自己株式の取得による支出 － △24
配当金の支払額 △134,424 △156,828
非支配株主への配当金の支払額 △9,770 △11,160
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△73,016 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △537,637 444,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52,402 △22,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,988 △261,590
現金及び現金同等物の期首残高 2,487,480 2,622,468
現金及び現金同等物の期末残高 2,622,468 2,360,878
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当企業グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が6,986千円増加し、流動負債の「リース債務」が
4,091千円および固定負債の「リース債務」が2,957千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与え
る影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの支出が10,724千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が10,724千円増加しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た4,911,237千円は、「受取手形及び売掛金」3,891,951千円、「電子記録債権」1,019,285千円として組替えてお
ります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「作業くず売却益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,641千
円は、「作業くず売却益」1,243千円、「その他」32,398千円として組替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
12
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 572.02円 570.95円
１株当たり当期純利益 21.10円 12.61円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
472,621 282,470
(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
472,621 282,470
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,404
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13
４.その他
（１）生産、受注および販売の状況
(単位：千円)
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
項 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
％ ％
Ⅰ.生産実績
センサ部門 7,316,368 60.6 7,731,146 62.4 414,778
システム部門 2,214,542 18.3 2,247,161 18.1 32,618
サービス部門 2,553,931 21.1 2,421,736 19.5 △132,194
合 計 12,084,843 100.0 12,400,045 100.0 315,202
Ⅱ.受注状況
センサ部門 7,325,984 59.7 7,377,717 64.3 51,732
システム部門 2,512,059 20.4 1,673,524 14.6 △838,535
サービス部門 2,449,763 19.9 2,422,052 21.1 △27,711
合 計 12,287,807 100.0 11,473,293 100.0 △814,514
期末受注残高 2,716,765 2,303,436 △413,329
Ⅲ.販売実績
センサ部門 7,276,569 62.1 7,394,770 62.2 118,200
システム部門 1,989,952 17.0 2,089,977 17.6 100,024
サービス部門 2,449,292 20.9 2,401,875 20.2 △47,417
合 計 11,715,815 100.0 11,886,623 100.0 170,807
（２）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年６月25日付予定）
新任取締役候補
氏名 新役職 現役職
加藤 芳樹 取締役兼執行役員 執行役員 営業本部長、国際営業部門部長
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