7727 オーバル 2019-11-08 15:30:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社オーバル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7727 URL https://www.oval.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 谷 本 淳
取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥 野 保 (TEL) (03)3360－5061
管理部門部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 5,549 6.7 160 66.2 177 26.4 114 79.0
2019年３月期第２四半期 5,200 4.9 96 － 140 － 64 －
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 1百万円( △77.1％) 2019年３月期第２四半期 7百万円( △68.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 5.12 －
2019年３月期第２四半期 2.86 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 20,928 13,106 61.0
2019年３月期 20,744 13,185 61.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 12,776百万円 2019年３月期 12,815百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2020年３月期 － 4.00
2020年３月期(予想) － 3.00 7.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 1円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 6.7 400 △4.6 420 △15.7 210 △55.6 9.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の移動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 26,180,000株 2019年３月期 26,180,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,775,991株 2019年３月期 3,775,891株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 22,404,037株 2019年３月期２Ｑ 22,404,109株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、 実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、 第２四半期の業績を鑑み、 現在、 第３四半期以降の施策等について検討中であり、 業績予想につきましては修
正すべきと判断した場合は、 速やかに開示いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、世界経済は米中貿易摩擦の深刻化により、減速傾向となりました。また、先行き
も地政学リスクへの警戒感などによる下押しが懸念されております。
わが国経済も、製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を大きく受け、悪化が継続しており、非製造業につ
いては高水準で推移しておりましたが、先行きは消費増税後の消費の低迷や家計の節約志向の高まりから大幅に悪
化することが懸念されております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製
品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向
上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効
率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、北海道営業所移転・苫小牧サテライト事務所を開設し販売網を強化した他、新
規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより5,784百万円（前年同四半期
比7.5%減）となりましたが、売上高はセンサ部門が好調であったことにより5,549百万円（同6.7%増）となりまし
た。利益面では、売上高増に因る売上総利益増および経費圧縮により売上原価率が0.1ポイント、販売費及び一般
管理費率が0.9ポイントそれぞれ低減したことにより、営業利益は160百万円（同66.2％増）、経常利益は177百万
円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同79.0％増）と前年同四半期を大きく上回
る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、海外貿易摩擦の影響で海外向けの受注が落ち込みました。しかしながら、ガス関連業界向けに天然
ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したことにより、容積流量計、コリオリ流量計を中心に増加し、
3,878百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また
前年度業績好調だった国内化学市場向けの受注案件を出荷したことにより、受注高同様に容積流量計、コリオリ
流量計を中心に増加し、3,813百万円（同12.8％増）となりました。
（システム部門）
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力して
おりますが、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったこと、売上高は石油関連業界向けの案
件が低迷したことにより、共に前年同四半期を下回り、受注高は718百万円（同53.9％減）、売上高は566百万円
（同19.1％減）となりました。
（サービス部門）
受注高、売上高共に、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続し
ておりますが、苫小牧サテライト事務所を開設しサービス網を強化したこと、また保全計画サポートサービスな
ど地道なメンテナンス活動をした結果、受注高は1,186百万円（同0.8％減）、売上高は1,169百万円（同4.5％
増）となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、20,928百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、9,917百万円となりました。これは主に、たな
卸資産が377百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が613百万円ならびに現金及び預金が410百万円それぞれ
減少したことによるものであります。固定資産は750百万円増加し、11,010百万円となりました。これは主に、投
資有価証券が58百万円減少しましたが、のれんが571百万円、繰延税金資産が263百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、7,821百万円とな
りました。流動負債は前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、3,514百万円となりました。これは主に、短期借
入金が258百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が226百万円、未払法人税等が148百万円、未払金が187百万
円、前受金が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は671百万円増加し、4,307百万円と
なりました。これは主に長期借入金が714百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、13,106百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が47百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が43百万円、為替
換算調整勘定が56百万円、非支配株主持分が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、2019年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はご
ざいません。
ただし、今後の業績の推移に応じて見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,771,749 2,361,283
受取手形及び売掛金 3,891,951 3,278,584
電子記録債権 1,019,285 876,266
商品及び製品 643,827 850,400
仕掛品 525,254 589,719
原材料及び貯蔵品 1,453,466 1,559,504
その他 186,881 416,097
貸倒引当金 △8,427 △14,021
流動資産合計 10,483,990 9,917,835
固定資産
有形固定資産
土地 5,753,545 5,753,097
その他（純額） 2,647,279 2,625,859
有形固定資産合計 8,400,825 8,378,956
無形固定資産
のれん － 571,291
その他 397,228 386,435
無形固定資産 397,228 957,727
投資その他の資産
その他 1,475,778 1,687,877
貸倒引当金 △13,650 △13,650
投資その他の資産合計 1,462,128 1,674,227
固定資産合計 10,260,182 11,010,912
資産合計 20,744,173 20,928,747
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 949,527 723,008
短期借入金 1,097,330 1,355,596
未払法人税等 206,979 58,735
賞与引当金 458,781 449,632
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
その他 1,207,796 925,002
流動負債合計 3,923,297 3,514,857
固定負債
長期借入金 377,912 1,092,062
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 12,421 12,638
環境対策引当金 5,465 5,465
退職給付に係る負債 1,384,432 1,398,711
資産除去債務 22,956 23,369
その他 318,327 261,119
固定負債合計 3,635,217 4,307,068
負債合計 7,558,515 7,821,926
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,122,305 2,122,305
利益剰余金 5,293,021 5,340,586
自己株式 △402,962 △402,987
株主資本合計 9,212,364 9,259,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,907 99,354
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 233,336 176,771
退職給付に係る調整累計額 △159,914 △146,568
その他の包括利益累計額合計 3,603,257 3,516,485
非支配株主持分 370,035 330,430
純資産合計 13,185,657 13,106,820
負債純資産合計 20,744,173 20,928,747
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,200,861 5,549,879
売上原価 3,239,009 3,450,498
売上総利益 1,961,852 2,099,381
販売費及び一般管理費 1,865,090 1,938,543
営業利益 96,762 160,837
営業外収益
受取利息 5,552 6,062
受取配当金 8,652 9,922
持分法による投資利益 4,039 10,779
受取賃貸料 38,682 38,683
為替差益 24,594 －
その他 14,612 11,708
営業外収益合計 96,134 77,156
営業外費用
支払利息 14,083 18,247
賃貸収入原価 26,924 26,736
為替差損 － 15,304
その他 11,521 230
営業外費用合計 52,528 60,518
経常利益 140,367 177,475
特別利益
固定資産売却益 2,980 －
災害による保険金収入 － 10,615
特別利益合計 2,980 10,615
特別損失
固定資産売却損 3,468 －
有形固定資産除却損 115 2,059
災害による損失 － 16,175
子会社移転費用 4,000 －
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 7,208 －
特別損失合計 14,793 18,235
税金等調整前四半期純利益 128,554 169,855
法人税、住民税及び事業税 87,791 48,186
法人税等調整額 △37,072 16,738
法人税等合計 50,719 64,924
四半期純利益 77,835 104,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,729 △9,845
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,106 114,776
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 77,835 104,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,938 △43,553
為替換算調整勘定 △107,264 △64,929
退職給付に係る調整額 22,125 13,346
持分法適用会社に対する持分相当額 155 △8,010
その他の包括利益合計 △70,043 △103,146
四半期包括利益 7,792 1,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,986 28,004
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,194 △26,220
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 128,554 169,855
減価償却費 224,041 246,408
のれん償却額 － 30,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,473 5,701
製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △11 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,400 △8,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,214 29,089
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 301 297
環境対策引当金の増減額（△は減少） △308 －
受取利息及び受取配当金 △14,204 △15,985
支払利息 14,083 18,247
持分法による投資損益（△は益） △4,039 △10,779
災害による保険金収入 － △10,615
災害による損失 － 16,175
固定資産売却損益（△は益） 488 －
固定資産除却損 115 2,059
移転費用 4,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 324,937 737,613
たな卸資産の増減額（△は増加） △366,692 △322,496
仕入債務の増減額（△は減少） △117,942 △263,463
その他 179,824 △501,050
小計 378,487 122,352
利息及び配当金の受取額 15,004 16,785
利息の支払額 △14,083 △18,247
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △39,897 △196,377
災害による損失の支払額 － △510
移転費用の支払額 △4,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 335,512 △75,996
8
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △94,698 △134,882
定期預金の払戻による収入 217,540 133,838
有形固定資産の取得による支出 △75,242 △170,712
有形固定資産の売却による収入 4,960 －
無形固定資産の取得による支出 △24,814 △24,869
投資有価証券の取得による支出 △94 △107
事業譲受による支出 － △946,073
貸付けによる支出 △1,656 △1,944
貸付金の回収による収入 3,726 2,048
その他 △51,231 △11,194
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,510 △1,153,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,757 66,816
長期借入れによる収入 200,000 1,102,000
長期借入金の返済による支出 △150,985 △186,550
自己株式の取得による支出 － △24
リース債務の返済による支出 △48,174 △49,978
配当金の支払額 △67,212 △67,212
非支配株主への配当金の支払額 △9,770 △11,173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△73,016 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △146,401 853,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30,611 △29,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,989 △405,798
現金及び現金同等物の期首残高 2,487,480 2,622,468
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,624,470 2,216,669
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当企業グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用
しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が9,873千円増加し、流動負債の「その
他」が8,276千円および固定負債の「その他」が1,675千円それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローの支出が5,445千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が5,445千円増加しておりま
す。
（追加情報）
台風15号の影響により被害を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においては、事業資産の修繕費、
リース解約損等を「災害による損失」として特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もるこ
とが困難な費用等については「災害による損失」に含めていないため、当該計上額は、今後変動する見込みであ
ります。
また、被害に備えて保険を付しており、当第２四半期連結累計期間において確定している保険金の受取額を
「災害による保険金収入」として特別利益に計上しております。
10