7727 オーバル 2021-02-10 15:30:00
業績予想の修正および中期経営計画の期間延長に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021 年 2 月 10 日
各    位
                                             会社名    株式会社オーバル
                                             代表者    代表取締役社長 谷本 淳
                                                 (コード番号 7727 東証第1部)
                                             問合せ先   経営企画室長 市村 隆博
                                             電話     03-3360-5009

      業績予想の修正および中期経営計画の期間延長に関するお知らせ
      最近の業績動向を踏まえ、2020 年5月 15 日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせい
    たします。また、当社は、本日開催の取締役会において、2018 年5月 14 日に開示いたしました中期経営計画
    「ADVANCE 2.0‐2021」(2019 年3月期~2021 年3月期)の期間を 1 年間延長することといたしましたので、お知らせ
    いたします。
                                         記
1.業績予想の修正について
2021 年3月期通期連結業績予想数値の修正(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
                                                   親会社株主に帰属      1 株当たり
                    売上高         営業利益      経常利益      する当期純利益      当期純利益
                      百万円         百万円      百万円         百万円             円 銭
前回発表予想(A)             11,500         60     120          65             2.90
今回修正予想(B)             10,250       △170     △80        △180            △8.03
増減額(B-A)              △1,250      △230     △200        △245
増減率(%)                 △10.9         -       -           -
(ご参考)前期実績
                       11,886       484      561         282            12.61
(2020 年 3 月期)

修正の理由
  売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各企業が収益の確保や雇用維持を優先し、設備投資に対して消
極的となり、中止または延期とする動きが強まったため、1,250 百万円前回予想を下回る見込みです。国内外ともに石油
関連業界向けを中心に、センサ部門は約 950 百万円、システム部門は約 300 百万円それぞれ前回予想を下回る見込み
です。システム部門につきましては、シンガポール子会社が石油関連大口システム案件の中止または延期の影響を大き
く受けております。一方、サービス部門は堅調で前回予想並みの売上高を見込んでおります。利益面では、継続的に生
産コストダウンや経費抑制に取り組んでおり、また収益性の低い大口システム案件の出荷が減少したことで、売上原価率
は 1.8 ポイント低減したものの、売上高の減少により売上総利益が減少したことや、一部の子会社の業績が低迷している
こともあり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前回予想を下回る見込みであります。
 今後、更なる修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

2.中期経営計画の期間延長について
  新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受けて中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大
きく変化し、当企業グループの事業活動にも影響を及ぼしていることにより、現中期経営計画で策定した一部の戦略が計
画通りに実行できない状況です。これらに対して、事業環境の変化に対する体制整備を進めるため、中期経営計画の期
間を 2019 年3月期~2021 年3月期の3年間から、2022 年3月期までの4年間に延長いたします。
  2023 年3月期を初年度とする次期中期経営計画については、事業環境の変化の見通しがたち、合理的な算定が可能
となった時点で速やかに公表いたします。
                                                      以上