（証券コード：7726）
2022年3月期第2四半期
決算補足説明資料
＜目次＞
1. 2022年3月期第2四半期決算概要
2. 2022年3月期通期連結業績予想、配当予想
＜参考資料＞中期経営計画Vision2025（概要）
2021年11月15日
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１. 2022年3月期 第2四半期決算概要
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2021年度第2四半期連結決算概要
2020年度 業績予想 2021年度 増減 増減
（単位：百万円） 第2四半期累計 21年8月12日付 第2四半期累計 （前年同期比） （業績予想比）
受注高 5,576 - 10,074 ＋4,498 -
売上高 6,423 8,000 8,120 ＋1,697 ＋120
営業利益 110 320 397 ＋287 ＋77
経常利益 75 270 397 ＋322 ＋52
親会社株主に帰属
する当期純利益 △15 170 252 ＋267 ＋82
4,500
（
4,136 売上高
4,005 3,863 4,257 中国市場の需要が総じて好調に推移、加え
700
4,000 百 3,607 3,772 600 て欧米市場においても需要が堅調に回復。
3,568 3,423
3,500 万 500
円 3,000 2,861 主要顧客の半導体市場の好調に加えて、自
3,000 ） 320 400
2,500 300
動車／家電向け金型システム商品の需要が
2,000 200
堅調に推移し、受注高は大幅に改善。
営業利益 262
1,500
140 171
135 売上高は駆動システムの増産が寄与し、
100
1,000
48 38
72 0 8,120百万円と前年同期比で増収、利益
500 (21)
(68)
-100 面でも増収効果が寄与し、営業利益397
0 -200 百万円、経常利益397百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益252百万円と、
いずれも前年同期比で大幅に改善。
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セグメント別概要
受注高 売上高 営業損益
単位：百万円 ） （前年同期比増減） （前年同期比増減） （前年同期比増減）
5,324 4,088 530
駆動システム事業
（＋3,084） （＋1,306） （＋494）
2,773 2,578 72
金型システム事業
（＋1,117） （＋457） （△17）
1,984 1,460 △192
機工計測システム事業
（＋297） （△64） （△188）
機工計測 駆動
◆駆動： 主要市場の半導体製造装置／分析関連装置 システム事業 システム事業
分野向けを中心に受注高は高水準で推移。生産体制増
強により売上高も伸び、前年同期比で大幅な増収増
益。
連結売上高 【参考】
◆金型： 車載用モーター向け金型／家電用モーター 21年3月期
コアで受注高、売上高が増加。一方で、新規プロジェ 8,120
クト向け先行投資負担等により、営業利益は微減。 百万円
◆機工計測： 工作機械等システム商品の緩やかな市
況回復に伴い受注高は前年同期を上回るも、収益性の 金型
高い要素機器商品の市況回復遅れ等から減収減益。 システム事業
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利益増減要因
前年同期比 連結当期純利益の変動要因
（単位：百万円）
売上高の増加＋1,697百万円、売上総利益＋561百万円
（売上総利益率25.7％、前年同期23.7％から約２P上昇）
人件費、物流費等の増加により販売管理費は＋273百万
円の増加。
〇印 利益の増加
✕印 利益の減少 2021年度
第2四半期
連結当期純
2020年度 利益
第2四半期
連結当期純 252
利益
△15
前年同期比 ＋267百万円
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連結貸借対照表
2021年度
2020年度 増減
第2四半期
総資産 （百万円） 19,659 20,000 ＋341
純資産 （百万円） 9,306 9,572 ＋266
自己資本比率 （％） 46.4 47.0 ＋0.6 P
１株あたり純資産（円） 1,610 1,655 ＋45
総資産：前年度末比＋341百万円の増加
⇒ 流動資産＋311百万円（棚卸資産の
増加等）、固定資産＋30百万円（有形固
定資産の増加等）
純資産：前年度末比＋265百万円の増加
⇒ 株主資本＋207百万円（利益剰余金
の増加等）、その他の包括利益累計額＋
55百万円（為替換算調整勘定等の増加）
自己資本比率：47.0％ 前年度末比で＋
0.6ポイントの上昇
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連結キャッシュ・フローの状況
前年度末比 連結キャシュ・フローの変動要因
（単位:百万円）
売上債権 ＋638 減価償却 投資等 〇印 資金の増加
棚卸資産 △397 × 254 ✕印 資金の減少
割引手形 ○ 394
仕入債務 ＋930
その他 ＋ 7 〇9
ﾘｰｽﾊﾞｯｸ ＋385
ﾘｰｽ返済 △ 54
支払配当金 △ 56
営業 設備投資 △269 その他 ＋ 33
運転資金 その他 ＋ 15
借入金
〇 1,178 ✕ 1,599
その他
税引前利益
〇 308
〇 391
2021年
9月末
2021年 現預金
3月末 営業CF ＋1,973 2,563
現預金
2,136 フリーCF ＋1,718
前年度末比 ＋426百万円
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2. 2022年3月期通期連結業績予想、配当予想
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2021年度通期連結業績、配当予想
（単位の記載無い項目）
2020年度 修正前予想 修正後予想 前年度実績比
単位：百万円 （実績） （21年5月14日） （21年11月12日） 増減率
売上高 13,289 16,800 17,700 ＋33％
営業利益 362 700 880 ＋142％
経常利益 357 550 850 ＋137％
親会社株主に帰属
する当期純利益
126 340 500 ＋294％
１株あたり
10円00銭 20円00銭 25円00銭 —
年間配当金（円）
配当性向（％） 44.7% 33.3% 28.2％ —
当社の連結業績において、売上高／収益面で構成比の高い駆動システム事業に於いて、
半導体製造装置・分析関連装置の分野向けを中心に受注が高水準で推移しており、第3
四半期以降も当面は同様の傾向が持続する見通し。
上記を要因として、全社の売上高／収益についても当面は順調な推移が見込め、修正前
の202１年度通期連結業績予想の数値を上回る見込みとなったことから、 売上高／営
業利益／経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益を、それぞれ上方に修正。
同時に１株あたり年間配当金の予想額を20円／１株から25円／１株に引き上げ。
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セグメント別見通し
セグメント 見通し、計画
主力の半導体製造装置・分析関連装置分野向けボールねじを中
心に前期に引き続き需要は旺盛。高水準の受注継続を見込む。
駆動システム事業
中期投資計画の前倒し実行により、足もと生産体制の更なる強
化を図り、納期短縮と売上増加に繋げる。
主力の車載用／家電用のモーターコア金型およびモーターコア
製品は、前期に引き続き好調な需要を維持する見込み。
金型システム事業 中期投資計画に沿って、金型およびモーターコア製品の供給力
の増強を図る計画。
一方、部材不足による顧客側生産調整の影響を受ける懸念あり
工作機械、要素機器ともに自動車／産業用ロボット分野を中心
機工計測システム事業 に需要は緩やかに回復傾向。受注の回復を見込む。
一方、電装部品等の調達難、輸送費高騰などの懸念要素あり
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＜参考資料＞
中期経営計画 Vision2025（概要）
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新中計 Vision2025 の位置付け
全社 売上高 Vision2020 Vision2025
全社 営業利益
成長分野への再投資・利益還元 230
（単位：億円）
20
177
161
168 安定的
150 な利益
132 132
創
12
業
3事業の相互補完 百
7.0 周
5.2
3.4 3.6
・収益力強化 年
1.1
・技術力強化
・顧客関係強化
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021P FY2022P FY2023P FY2024P FY2025P
◆ 新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す５年
◆ 収益力強化・技術力強化・顧客関係強化を柱とした施策の実行、3事業の相互補完
◆ 全社ベースで安定的に収益を生み、成長分野への再投資と利益還元に充当
・好況時の業績底上げと不況時にも安定的に利益を生む体質への改善
・共通基盤としてのDX化の推進 ⇒ 生産性/品質の向上、柔軟な製造/販売体制の確立
カスタマーサービス向上 など
◆ ESG経営：環境投資の実行、働き方改革の推進、情報セキュリティー強化 など
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Vision2025 設計図
精密技術を通じて世界の産業の⾼度化をサポートする
各事業においてグローバルニッチトップ
安定的な利益
収益力強化 技術力強化 顧客関係強化
値決め経営 ロードマップ 市場多角化
自動化・生産性向上 形式知化 VIPｶｽﾀﾏｰ戦略
人材育成・DX
コンプライアンス・安全・健康・環境・品質
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デジタル・トランスフォーメーション（DX）
金型システム 駆動システム 機工計測システム
生産性・品質向上 納期短縮「誰よりも早く 生産性・品質向上
提携先支援 お客様のﾆｰｽﾞに応える」 多彩なｿﾘｭｰｼｮﾝの実現
スマートファクトリー／スマートワーク構想
生産性向上、品質向上、納期短縮
商品開発支援、知財管理支援、営業支援、海外業務支援
見える化 生産管理／予防保全 デジタルツイン化
シミュレーションによる試
センシング→ 設備の状況を監視→
作、性能評価→
複合データから 異常感知、予兆管理
設計リードタイム削減
状況を可視化 生産管理、品質管理
手戻り最小化
匠の技の継承 業務効率化 カスタマーサービス
熟練工の動きの ITやRPAの活用→ 出荷後の使⽤状況をモ
データ化→ 業務の効率化、 ニタリング→
加工ノウハウを機械 工程管理・品質管理 遠隔保守サービス等
が継承 の刷新 ユーザーメリットとなる
サービスの提供
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事業戦略：駆動システム事業
誰よりも早くお客様のニーズに応えられる
小型直動システムメーカーになる！
世界市場での半導体製造装置への投資動向
Bn.＄
＜事業環境＞
・半導体需要の拡大、用途の更なる拡大
・主要市場（半導体製造装置）での需要増加
・医療/検査等、新たな成長分野での需要拡大
＜事業戦略＞
・自動化生産ラインの有効活用、技能育成、
及び生産管理強化による納期短縮（DX）
・国内外営業/流通体制の強化
・半導体以外の分野開拓、顧客内シェア向上
・直動システム事業の強化
出典：SEMI World FAB Forecast report (2021.03.16)
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事業戦略：金型システム事業
高効率モーターコアのスペシャリスト
駆動モーター用大型金型でNo.１
薄板コアでNo.１
地域別EV車市場規模予測
万台
1,969 ＜事業環境＞
2,000
・グローバルな脱炭素化の流れ加速
1,800 日本 EV ・車載用/家電用とも高効率モータ需要の拡大
1,600 北米 EV
1,396
・中国EV市場の急拡大
欧州 EV
1,400
中国 EV
1,200 東アジア EV
1,000 その他 EV
775
800
600 ＜事業戦略＞
400 275 ・コア量産プロジェクトの確実な推進
200 ・PJマネジメント力強化、採算管理の強化
0 ・金型/コア製造プロセスの形式知化（DX）
・国内外に於けるアライアンス戦略推進
・EV主戦場=中国で新たな提携の枠組み構築
出典：富士経済 HEV,EV関連市場徹底分析調査（2020年版）
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金型システム事業
拡大するEV用モーターコア
需要に対応する
グローバルな供給体制 欧州
北米 パートナー
中国 日本
パートナー パートナー
前中計期間において国内外で獲得したEV
用モーターコアの量産プロジェクトが順次
本格的に始動。
金型供給能力の向上と、国内外の提携戦略
推進により、拡大するモーターコア需要に
対応。国内では大型プレス装置の増設。
特にEV年間販売台数において世界最大数
が見込まれる中国市場では、新たな提携の
枠組み構築を検討中。
本中計期間（21～25年度）において、
EV用金型の年間平均受注台数を、前中計
期間と比較して約３倍とする計画。
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事業戦略：機工計測システム事業
確かな計測と加工技術で
Smart Solution プロバイダーを目指す！
工作機器の需要部門別販売額予想
億円 ＜事業環境＞
2,500
2,059
2,184 ・21年以降国内市場は回復基調、輸出も拡大
輸出 1,946 ・医療/検査、ロボット、EV等で新規需要
2,000 1,756
1,674
・中国、アジア圏の市場拡大
1,500 1,332
560 595
540
1,000 450 480
324
500
0
2020年実 2021年予 2022年予 2023年予 2024年予 2025年予
工作機械 金属加工機器 半導体製造装置 ＜事業戦略＞
運搬機械 産業機械 その他一般機械 ・新商品/ソリューション開発
電子通信機器 その他電気機械 自動車 ・生産/品質管理の抜本的改善（DX）
その他輸送機械 精密機械 【輸出】 ・海外販売/サービス提供体制の強化
【その他】 合計
出典：日本工作機械工業会
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投資計画
計画期間グループ全体で73億円程度の
設備投資、研究開発投資、および事業投資を実施
（事業環境・受注環境に応じ段階的に実施）
本社 約14億円
DX化投資、環境対応投資 等
駆動事業 約25億円
自動化ライン拡張、ねじ研削盤 等
金型事業 約26億円
大型プレス装置、マシニングセンタ、事業提携 等
機工計測事業 約5億円
加工センター、円筒研削盤 等
海外子会社 約3億円
設備更新 等
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ESGへの取り組み
・環境方針の順守、環境マネジメントの継続的な改善
・CO2排出量削減目標（国内）の達成に向けたアクション
2018年対比 ⇒ 2030年△29％、2050年△80％
nvironment （新たな政府方針を受けた、目標値の見直しと計画の再設定）
【環境】 ・環境負荷の低減に貢献する分野での事業展開
例）電動アクチュエータ、新エネルギー車駆動用モーター
エコセーバ（微小切削油供給機）
・品質・健康・安全第一への継続的取り組み
・ワークライフバランスと多様性、高齢化社会に配慮した
Society 人事制度の拡充
【社会】 ・人財ロードマップに基づく人財育成
・働き方改革の更なる推進 ⇒ DXを活用した業務効率化
・ポストコロナ時代のスマートワーク構想の具体化
Governance ・グループ全社でのコンプライアンス、内部統制制度の徹底
【ガバナンス】 ・DX化に対応した情報セキュリティー管理の強化
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配当政策
企業体質強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏づけされた
安定的な配当を継続して行うように努めます。
円/1株
80 実績 計画 70%
64%
70
50～70円
70 60%
60
50%
45%
50 配当性向
40%
40
33% 計画期間５年に於いて
配当額/1株 配当性向25％～35％ 25～35% 30%
30 の安定的/継続的な配当
25
20
を 計画しております。
16% 20%
20
15
10 10%
10
0 0%
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
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経営目標
前中計 新中計
【2020年度】
成長性 売上高 売上高 168億円～230億円
200億円
安定的に10億円
収益性 営業利益 営業利益率 4％超～8％
の営業利益
【2020年度】
効率性 ROE ROE 5％超～10％
7.3%
安定性 － － 自己資本比率 45％以上
配当政策 － － 配当性向 25％～35％
計画期間（5年）中
投資戦略 － － 総投資額
73億円程度の規模
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当資料は、投資家の皆さまに黒田精工株式会社への理解を深めて頂く
事を目的として、経営や財務に関する情報を提供するものです。
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであ
り、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするものではあ
りません。
当資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。実際に投資を
行う際は、本資料の情報に全面的に依拠することなく、ご自身の判断
で行うようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
黒田精工株式会社 経営企画室 IR担当
TEL：044‐555‐3800
ホームページ：https://www.kuroda-precision.co.jp
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