IR説明会資料
（2020年3月期決算説明）
（証券コード：7726）
2020年６月1６日
2020© KURODA Precision Industries Ltd. 1
目次
１．会社概要、事業内容
２．中期経営計画 2018年度～2020年度
３．2019年度（2020年3月期）連結業績
４．今後の取り組み
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１．会社概要、事業内容
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会社概要（2020年３月末現在）
社 名 黒田精工株式会社
代 表 者 代表取締役社長 黒田 浩史
本 社 神奈川県川崎市幸区
創 業 １９２５年
上場市場 東京証券取引所第２部
資 本 金 １,８９２百万円
従業員数 連結 ６３６名
駆動システム事業、 金型システム事業
主要事業
機工・計測システム事業
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沿革‐90年以上の歴史と信頼‐
1925 日本最初のゲｰジメｰカとして創業
創業期
1935 ブロックゲージ 製造販売開始
1946 精密プレス金型 製造販売開始
技術基盤 1953 平面研削盤 製造販売開始
の確立 1961 東京証券取引所に上場
1962 ボールねじ 製造販売開始
1978 型内積層金型「FASTEC」製造販売開始
技術開発 1987 超精密鏡面加工機スーパーポリシャー製造販売開始
と新事業
1991 超精密表面形状測定装置ナノメトロ製造販売開始
2005 車載 HEV 用モｰタコア量産開始
2008 金型内自動接着積層システム「Glue FASTEC」開発
事業再編と 2012 JENA TECグループを買収
グローバル化 2014 伊 Euro Group と業務提携 米国テネシー州に合弁会社
2016 Glue FASTECコア 量産車車載用モータへの採用
2019 かずさアカデミア工場新棟竣工 自動化ライン整備
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経営理念・行動理念
精密技術を通じて世界の
産業高度化をサポートする
常に新しいものに挑戦し
新しい価値を創造する
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国内製造拠点・ネットワーク
かずさｱｶﾃﾞﾐｱ工場 精密研削ボールねじ
（千葉県） アクチュエータ
旭工場
（千葉県） 転造ボールねじ
アクチュエータ
富津工場 平面研削盤、ポリシングマシン
（千葉県） 超精密平面形状測定システム
各種ゲージ、精密治具、エコセーバー
長野工場 積層精密プレス金型
（長野県） 高効率モーターコア
精密金属プレス製品
【販売ネットワーク】 【国内関連会社】
本社営業部、名古屋支店、大阪支店、 クロダインターナショナル(株)、
太田営業所、西東京営業所、 永昇電子(株)、(株)ゲージング
長野営業所、京都営業所 日本金型産業(株)
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グローバル・ネットワーク
Jenaer Gewindetechnik GmbH（独）
韓国黒田精工株式会社（韓） KURODA JENA TEC INC.（米）
EURO GROUP S.P.A.（伊）
提携先 日本
Headquarters
Euro MISI Laminations（中）
Eurotranciatura
Mexico S.A.deC.V.
（メキシコ）
Eurotranciatura U.S.A LLC（米）
合弁会社
平湖黒田精工有限公司
（中）
KURODA PRECISION
INDUSTRIES(M)SDN.BHD.
（マレーシア）
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多岐に亘る要素技術‐精密のDNA‐
駆動システム 金型システム 機工・計測システム
事業 事業 事業
高精度研削技術
高精度測定・計測技術
精密 高精度把持技術
精密
加工 ラップ・ポリシング技術 測定
組付け技術
解析技術
精密ゲージ製造のノウハウ 「必要なものは自ら作る」
⇒ 自社製研削盤、計測器、治具
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事業セグメント
機工・計測システム事業 駆動システム事業
30.6%
2020年3月期
連結売上高 45.9%
15,083百万円
23.5%
金型システム事業
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駆動システム事業（１）
ねじゲージで培った技術を用いて、
高精度ボールねじ、直動関連機器を製造
研削ボールねじ 転造ボールねじ BSアクチュエータ サポートユニット
ナット部 ねじ軸 【ボールねじとは】
モーター等の回転運動を直線運動に変換する
機械要素
機械の正確な動作、位置決めに不可欠な部品
ねじ軸とナット部の間で多数の鋼球（ボー
ル）が転がりながら無限循環することで、高
い動作効率を実現できる。
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駆動システム事業（２）
用途例
工作機械 半導体製造装置 遠隔手術ロボット 検査・分析装置
【事業ビジョン】
誰よりも早くお客様のニーズに応えられる
小型直動システムメーカーを目指す！
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金型システム事業（１）
【事業ビジョン】
高効率精密積層コアの
スペシャリストを目指す！
精密治具などの研磨技術を原点として、
精密積層プレス金型、モーターコア等の積層コアを製造
精密積層プレス金型 モーターコア
FASTEC
Laser FASTEC
Glue FASTEC
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金型システム事業（２）
＜モーターコア採用例＞
・トラクションモーター
・車載モーター
・サーボモーター
・家電用小型モーター
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機工・計測システム事業（１）
【事業ビジョン】
精密な計測と加工の
総合ソリューションプロバイダーを目指す！
ゲージ製造で培った技術を基に、超精密・高精度の測定/加工を
可能にする、工作機械、各種計測機器、要素機器を製造
工作機械 精密測定システム ゲージ ハイドロリックツール
加工 測定 加工・計測・検査
電子部品・金型部品 シリコンウェーハ 油井管・黒鉛電極・ 自動車部品／
医療機器部品・レンズ金型 液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ回路基板 機械部品等の精度基準 ロボット減速機
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機工・計測システム事業（2）
MMラボ
商品説明
ソリューション提案
加工体験、勉強会
社内教育 加工サンプル展示
お客様の加工体験
＆打合せエリア
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２．中期経営計画 2018年度～2020年度
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中期経営計画‐Vision2020設計図‐
当社グループは、
精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートすることを使命とし、
３つの事業分野において世界的にニッチトップとなることを目指すとともに、
成長戦略の実行と収益力の強化、人財育成により企業価値の向上を図ります。
各事業においてグローバルニッチトップ
利益を伴う成長（Profitable Growth)
収益力強化 開発力強化 顧客関係強化
ロードマップ Plan For
値決め経営 Key Customer
提案制度
生産技術・IT VIPｶｽﾀﾏｰ戦略 VIPｶｽﾀﾏｰ戦略
人財育成・働き方改革
コンプライアンス・安全・健康・環境・品質
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中期経営計画‐設備投資‐
2018年度～2020年度に、増産・効率化を主目的とした
全社（連結）で約50億円規模の設備投資を計画
2018年度 2019年度
（単位：百万円） （実績） （実績）
駆動システム事業 592 830
金型システム事業 288 402
機工・計測システム事業 165 37
中期経営計画では事業部ごとに戦略的・重点的な設備投資を計画
駆動システム事業では、かずさｱｶﾃﾞﾐｱ工場の新棟増設、ボールねじ生産自動化設備、旭工場の
ｱｸﾁｭｴｰﾀ増産体制整備、海外子会社のボールねじ機械装置など。
金型システム事業では、EV等大型モーターコアへの受注対応等を目的とした設備投資を実施。
長野工場大型プレス機、周辺装置、及びマレーシア現地法人のプレス用機械設備など。
機工・計測システム事業では、工作機械の増産体制整備、生産性改善を目的とした設備投資、
MMラボの開設など。
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中期経営計画‐2018年度～2020年度‐
単位：億円
2020年-売上高200億円
250
200 2018 2018 2020
200 年度 年度 年度
176 (計画) (実績) (計画)
161
150 134 132 売上高 176 17７ 200
中期経営計画 (連結) 億円 億円 億円
100
営業 8.4 12.7 13.0
利益 億円 億円 億円
50
0
ROE 5.3% 10.0% 7.9%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度
(実績) (実績) (実績) (計画) (計画)
中期目標：安定的に営業利益10億円を生み出す体制を確立する
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３．2019年度（2020年3月期）連結業績
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2019年度 連結決算概要
2018年度 2019年度
（単位：百万円） （2019年3月期） （2020年3月期） 増減
受注高 18,123 13,339 ▲4,783
売上高 17,754 15,083 ▲2,671
営業利益 1,277 338 ▲939
経常利益 1,230 275 ▲955
親会社株主に帰属する当期純利益 871 132 ▲739
営業利益 1,277
20,000 （ 522 1,500
90 113 338
18,000 百 500
万
17,754
米中貿易摩擦の長期化、世界経済の減速及び
16,000 円 -500
）
売上高
16,117 新型コロナウイルスの感染拡大により受注
14,000 15,083 -1,500
（前期比26.4％減）・売上（同15.0％減）
12,000 13,424 13,260 -2,500
ともに減少
10,000 -3,500
8,000 売上原価及び販売管理費の抑制に努めたもの
-4,500
6,000 -5,500 の売上高の減少を補えず営業利益（前期比
4,000 -6,500 73.5％減）経常利益（同77.6％減）親会社
2,000 -7,500 株主に帰属する当期純利益（同84.8％）とも
0 -8,500 大幅な減益
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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連結業績推移
ITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ 円高不況
（百万円） 1,353
25,000 1,002 1,064 1,126 1,307 1,277
1,500
730 848
543 558 522
22,082 338
53 90 113 500
▲ 257 ▲ 394
▲ 488
▲ 682
20,000 ▲ 978 19,272 -500
18,429 営業利益
▲ 1,530 17,754
17,189
16,173 16,626 -1,500
売上高 16,117
15,401 15,083
15,000 14,418 14,044 -2,500
13,426 13,424 13,260
11,682 11,790 12,109 -3,500
11,382
10,557
10,000 -4,500
6,774 -5,500
5,000 -6,500
-7,500
0 -8,500
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利益増減要因
連結当期純利益の変動要因
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
連結 連結
少数株主利益 当期純利益
当期純利益 ×26
871 132
営業外損益 特別損益 法人税等
× 16 × 46 〇 287
販売管理費
〇 310
売上高
の減少
× 2,671
売上高の減少△2,671百万円、売上総利益△1,249百
万円（売上総利益率25.6％、前期比△3.2P）
売上原価
人件費、開発費、物流費の減少により販売管理費
の減少
〇 1,423
△310百万円
課税所得減少により法人税等△287百万円
前期比△739
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セグメント別概要
（単位：百万円） 受注高 売上高 営業損益
駆動システム事業 4,901 6,937 358
（前期比増減） （▲3,466） （▲1,318） （▲538）
◆米中貿易摩擦の長期化、世界的景気減速の影響で、期待していた半導体業界等の市況回復に遅れ
◆工作機械業界等の需要の大幅な落ち込み、新型コロナウイルス感染拡大による受注の低迷
◆大幅な受注減となるも、売上高は受注残の消化により落ち込みを最小限に
金型システム事業 4,296 3,551 ▲242
（前期比増減） （▲327） （▲1,077） （▲410）
◆世界的景気減速による投資抑制の影響で、産業用金型・家電用モーターコアの受注・売上が減少
◆新型コロナウイルス感染拡大の結果、予定していた金型の出荷停止、マレーシア現法の操業休止
◆利益面では売上の減少に加え、新規PJ向け技術開発に係る先行投資負担により営業損失を計上
機工・計測システム事業 4,160 4,613 255
（前期比増減） （▲1,038） （▲324） （＋12）
◆自動車・半導体業界における投資抑制、ロボット・工作機械市場の低迷による受注減が影響
◆売上高は、平面研削盤の売上堅調、国内子会社の売上好調により、落ち込みは軽微に
◆利益面では利益率の改善・販売管理費の圧縮等が寄与し、前期並みを維持
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2019年度 連結貸借対照表
2018年度 2019年度 増減
総資産 （百万円） 19,909 18,838 ▲1,071
純資産 （百万円） 9,043 8,818 ▲225
自己資本比率 （％） 44.6 45.8 ＋1.2
１株あたり純資産（円） 1580.46 1529.08 ▲51.38
25,000 45.8 45.8 50.0
44.4 44.1 44.6
45.0 総資産：流動資産△1,024百万円（現
19,909
20,000 19,375 18,838 40.0 預金及び売上債権の減少等）、固定資
17,201 17,164
1600.00 1580.46 35.0 産△46百万円（有形固定資産+464百
15,000 30.0 万円、投資有価証券△357百万円等）
1521.06 1529.08
1550.00
25.0 により△1,071百万円
1500.00
10,000 8,697 9,043 8,818 20.0
7,779 7,978
1450.00 15.0
純資産：その他包括利益累計合計額
5,000 10.0
△266百万円（その他有価証券評価差
1400.00
1361.31 5.0
額金及び為替換算調整勘定等）を主要
1400.70
1350.00 因として△225百万円
0 0.0
1300.00 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
自己資本比率：+1.2P
1250.00 総資産 純資産 自己資本比率 (%) BPS (円)
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配当及び株主還元について
2015 2016 2017 2018 2019
年度 年度 年度 年度 年度
年間配当金（円） ※5.00 ※10.00 12.50 25.00 15.00
配当性向 （％） － 56.7 27.8 16.1 64.0
※ 当社は2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しており、
年間配当金については当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
当期の剰余金の配当支払につきましては、１株当たり15円00銭の期末配当を予定しております。
また次期の年間配当につきましては、現時点で業績予想の算定が困難であるため、未定といた
します。配当額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当社の配当政策は、企業体質強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた
安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。特に一定の計算式を用いて配当
額を定めることはいたしておりませんが、収益状況、経営環境を勘案し、都度適切な配当額を
決定したいと考えております。
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2020年度の業績見通し
今後の見通しにつきましては、世界の経済、社会生活において新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響が深刻となっており、パンデミック終
息時期の見通しが立たない中、国内外の経済情勢の先行きを見極める
ことは困難な状況となっております。このような状況下において、当
社グループは感染拡大防止に最大限の配慮を払いつつ、事業環境の変
化に対して適時適切な対応を行い、メーカーとしての供給責任を果た
して参る所存です。
次期の業績および年間配当につきましては、新型コロナウイルスが世
界経済に与える影響等、現時点では不確定要素が多く合理的な見通し
を立てることが困難なため未定とし、今後合理的に予想可能となった
時点で速やかに公表いたします。
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４．今後の取り組み
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今後の取り組み‐アフターコロナの世界‐
「コロナショック」後に予想される構造変化と当社にとっての事業機会
・健康、環境、働き方への社会の意識の変化
・自動化・ロボティクスの加速
・IoT化/5Gの加速と半導体需要の拡大
・自動車におけるCASEの進展
・医療・ライフサイエンス市場の拡大
当社事業 注力市場/分野
・半導体製造装置分野でのポジション強化
駆動システム事業
・医療、分析装置、FA等自動化市場
・新エネルギー車用モーター市場
金型システム事業
・ロボット用サーボモーター市場
・半導体ウェーハ、ロボット/EV用減速機
機工・計測システム事業
・医療/5G/ﾚﾝｽﾞ関連精密加工分野、IoT関連自動計測ｼｽﾃﾑ分野
当社の対応と重要課題
・成長市場の開拓と需要構造の多様化 （景気循環からの脱却）
・感染症対策を含めたBCPの強化
・デジタルシフトの加速と働き方改革
・地球温暖化対策の着実な遂行と省エネ製品（高効率モーターコア等）の開発
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今後の取り組み‐駆動システム事業‐
生産能力増強と自動化ラインの構築
かずさｱｶﾃﾞﾐｱ工場新棟
かずさｱｶﾃﾞﾐｱ工場に新棟を増設（2019年竣工）
⇒中小径サイズ研削ボールねじの生産自動化ライ
ンの構築
生産の効率化と、IT化による生産管理・品質管理
の更なる高度化を目指す
生産自動化ライン 旭工場でも、転造ボールねじ・アクチュエータの
生産・組立てエリアを大幅に拡張
事業全体で75％の生産能力増強（2016年度対比）
今後は直動システムの新商品開発にも注力
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今後の取り組み‐金型システム事業‐
グローバル・プロジェクト
‐新エネルギー車関連‐
北米 日本
中国
提携先（メキシコ）生産 提携先（中国）生産 自社（長野）生産
■既存PJ（外国メーカー） ★新規PJ（外国メーカー） ■既存PJ（日系メーカー）
Glue‐FASTEC Glue‐FASTEC Glue‐FASTEC
★新規PJ（外国メーカー） ★新規PJ（日系メーカー） ★新規PJ（外国メーカー）
Glue‐FASTEC FASTEC Glue‐FASTEC
★新規PJ（外国メーカー）
FASTEC
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今後の取り組み‐機工･計測システム事業‐
成長分野の深耕／新規市場の開拓
【医療】電解研削盤（バリが出ないよう放電しながら研削） 【最終製品例】
52PFⅡ（電解研削仕様） 人工透析用AVF針
電解研削部拡大図
【光学】ｽｰﾊﾟｰﾎﾟﾘｼﾝｸﾞﾏｼﾝ（ﾏｲｸﾛﾚﾝｽﾞ用金型の鏡面磨き）
FKP1020F スマートフォン用レンズ
レンズ金型
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ESGへの取り組み
・環境方針の策定、環境マネジメントの継続的な改善
・国内工場におけるCO2排出量削減目標の設定（2016年対比）
⇒ 2030年△29％、2050年△80％
・今後10年で約2億5千万円の省エネ対策
・環境負荷の低減に貢献する商品分野での
nvironment 事業展開
【環境】 例）電動アクチュエータ
新エネルギー車駆動用モーター
エコセーバ（微小切削油供給機）
かずさｱｶﾃﾞﾐｱ工場の屋上スペースに
設置した太陽光発電パネル
・品質第一、健康安全第一への取り組み
・ワークライフバランスに配慮した人事制度
例）子育て支援など
・人財ロードマップに基づく人財育成
Society ・働き方改革の更なる推進
【社会】 ⇒ ITを活用した業務効率化
ものづくり道場
研修風景
・コンプライアンス、内部統制の徹底
Governance ・コーポレートガバナンスコードへの対応
【ガバナンス】 ・役員報酬制度の改定
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当資料は、投資家の皆さまに黒田精工株式会社への理解を深めて頂く
事を目的として、経営や財務に関する情報を提供するものです。
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであ
り、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするものではあ
りません。
当資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。実際に投資を
行う際は、本資料の情報に全面的に依拠することなく、ご自身の判断
で行うようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
黒田精工株式会社 経営企画室 IR担当
TEL：044‐555‐3800
ホームページ：https://www.kuroda-precision.co.jp
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