第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）
の締結に関する補足説明資料
株式会社インターアクション
2019年2月14日
【免責事項】
本資料に記載されている将来に係る一切の記
述内容は、本資料の発表日現在において入手
可能な情報を前提としております。今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能
性がございます。
新株予約権発行の目的
発行の目的 “光学技術”をコア技術として、持続的な成長を図るために必要な資金を確保
• 主力分野であるイメージセンサ市場における中長期的な事業規模の拡大
◆ 自動運転向け車載カメラ等の新規分野における研究開発の推進
• 光学技術を軸とした事業ポートフォリオの拡大
◆ 光学技術を生かし、FA画像関連市場、レーザー加工機市場への展開に挑戦
新規分野における設備投資、研究開発、人材採用の強化、M&A戦略の遂行を通じた持続的成長の実現
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当社が目指す事業の方向性
当社の主力分野であるイメージセンサ市場において安定的な事業運営を行い、コア技術である「光学技術」を軸としながら、新分野への成長投資を遂行
し、将来の企業価値の向上を追求してまいります。
主力市場
スマートフォンカメラの複眼化等による需要の拡大に対応するとと
イメージセンサ もに、自動運転向け車載カメラを中心に、監視カメラ、ロボティクス
等の新規分野に挑戦していく。
市場
当社のコア技術
光学技術
新規参入市場① 新規参入市場②
レーザー
FA 画像処理
人材不足等により、国内中小製造業において、FA（生産工 加工機 これまで主流であったCO2レーザーから、開発に高度な光学技術
程の自動化；Factory Automation）の導入ニーズが上昇。 関連市場
市場 を必要とするファイバーレーザーへの代替が進行中。当社の強み
なかでも人材不足が顕著な目視検査について、代替となるFA である光学技術を生かし、同分野への新規参入に挑戦していく。
を開発すべく挑戦していく。
2021年5月期
2018年5月期
目標
ROE 18.7％ 20%以上
売上高 60億円 100億円以上
営業利益率 16.7％ 20％以上
（注）: 上記は2019年1月11日付「中期事業計画2021」にて公表した目標数値であり、その実現をお約束するものではありません
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資金調達の概要
第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による調達（ＳＭＢＣ日興証券への第三者割当）
• 想定調達額： 約44億円（差引手取概算額）
調達の概要 • 潜在株式数： 2,000,000株（希薄化率（対議決権総数）20.78%）
• 行使可能期間：約3年間（2019年3月5日 ～ 2022年2月28日）
① 新規事業に係るＭ＆Ａ及び資本・業務提携のための待機資金（約27億円充当）
資金使途 ② 新規事業に係る設備投資資金（11億円充当）
③ 新規事業の立ち上げ及び基盤構築に係る研究開発費及び人材採用費等（6億円充当）
【既存株主への配慮】
• 新株予約権の目的である当社普通株式の数は一定であるため、株価動向によらず、希薄化を限定
• 新株予約権の行使が徐々に進むことにより資本増強が図られる、即時的な希薄化が生じない調達方法
• 下限行使価格1,530円（基準株価（注）の70%相当）を設定することにより、株価下落時における当社普
通株式１株当たり価値の希薄化というデメリットを一定限度に制限することが可能
本調達のメリット 【株価上昇時に調達額増大】
• 株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを享受可能
【調達のコントロール】
• 行使停止指定条項により、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金調達の時期や行使される新株予約
権の量を一定程度コントロール可能
（注）: 発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値をいう
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新株予約権による資金調達の仕組み
➢ 割当先（SMBC日興証券）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で行使請求を行うことができ、当該行使に係る株式の対価と
して代金（行使価額）を払い込む（権利行使により徐々に資金調達が実現）
• 行使価額は、行使請求の効力発生日の直前取引日の売買高加重平均価格（VWAP）の92%に相当する価格に修正される
（行使価額修正条項）
• 修正後の価額が下限行使価額を下回った場合、下限行使価額が行使価額となる
• 割当先（SMBC日興証券）は、新株予約権の行使によって得た株式を株価動向等を勘案し適宜売却していく方針
行使期間 約3年間（2019年3月5日～2022年2月28日）
（株価）
ディスカウント
（8%)
発行決議
発行
行使価額
下限行使価額
（1,530円）
行使の都度、資金調達が実現（行使価額×行使数量）
当初発行時に新株予約権
の対価が払い込まれる
（注）: 上記はイメージであり、当社株価が上記のとおりに推移することをお約束するものではありません
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本資料の取り扱い（留意事項）について
◆本資料は、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本資料は投資家
の参考に資するため、株式会社インターアクション（以下当社といいます。）の現状
をご理解頂くために、当社が作成したものです。
◆また、本資料には当社の現在の計画や今後の⾒通しが含まれています。これらの計画
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するものではありません。また、将来の計画や今後の⾒通しを完全に⾒通したとは限
らず、将来の業績に影響を与えるリスクや不確実な要素が含まれており、実際の計画
や⾒通しは様々な要素により、これらと異なることがあります。
◆なお、投資を行う際には、必ず投資家ご⾃⾝のご判断で行っていただきますようお願
いいたします。
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