2020年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月10日
上場会社名 株式会社インターアクション 上場取引所 東
コード番号 7725 URL http://www.inter-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）木地 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）木地 伸雄 TEL 045-263-9220
四半期報告書提出予定日 2020年4月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 （巻末）
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期第３四半期の連結業績（2019年６月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 4,949 △10.8 955 △20.8 955 △19.1 618 △19.1
2019年５月期第３四半期 5,550 32.0 1,206 77.8 1,180 71.3 764 62.4
（注）包括利益 2020年５月期第３四半期 601百万円 （△19.1％） 2019年５月期第３四半期 744百万円 （52.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第３四半期 56.63 －
2019年５月期第３四半期 80.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 9,367 7,495 80.0
2019年５月期 10,388 7,306 70.3
（参考）自己資本 2020年５月期第３四半期 7,495百万円 2019年５月期 7,306百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2020年５月期 － 0.00 －
2020年５月期（予想） 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,889 11.3 2,122 7.2 2,109 8.5 1,395 0.7 127.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬
信託口が所有する当社株式を含む自己株式数を控除した期中平均株式数により「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期３Ｑ 11,510,200株 2019年５月期 11,510,200株
② 期末自己株式数 2020年５月期３Ｑ 578,556株 2019年５月期 463,156株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期３Ｑ 10,925,581株 2019年５月期３Ｑ 9,527,157株
（注）当社は、株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株
式給付役員報酬信託口が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において予想できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今
後のさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は【添付資料】３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱インターアクション（7725）2020年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．2020年５月期第３四半期決算短信（連結）補足説明 ……………………………………………………………… 11
（１）受注実績の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱インターアクション（7725）2020年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事
業」に分けて活動を行っております。各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマ
ートフォンカメラ向けイメージセンサの需要が高まっております。写真や動画を撮影するために可視光を捉える
従来型のイメージセンサの需要がメインとなっておりますが、最近では３Ｄセンシング技術に必要とされる物体
との距離といった３次元情報を取得するためのイメージセンサの需要が高まっております。
また、中長期的には自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もさ
れております。そのため、イメージセンサメーカーでは生産キャパシティ強化のための設備投資意欲が高い状況
が続いております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機（輪転機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置
や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎
年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないた
め、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産過程で支障となる振動を取り除くための
除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを調
べる歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、Ｆ
Ａ画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、事業化に向けて積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が少しずつ活発となっていると感じて
おりますが、世界経済の先行きが不透明ということもあり、今後については不確定要素が存在している状況とな
っております。
また、歯車試験機は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右されるものの、市場規模はほ
ぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車
生産台数の増加が予想される海外での営業も強化しております。しかしながら、市場動向を含め、今後について
は不透明な状況となっております。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じてしま
った細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別するシステムの構築を目指しております。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パ
ルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技
術を提供し、セラミック等の素材を対象とした超微細加工機の製品化を目指しております。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,949百万円（前年同期比10.8％の減少）、売
上高の減少等により、売上総利益は2,364百万円（前年同期比7.5％の減少）となりました。また、販売費及び一
般管理費の人件費や販売手数料が増加したこともあり、営業利益は955百万円（前年同期比20.8％の減少）、経常
利益は955百万円（前年同期比19.1％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は618百
万円（前年同期比19.1％の減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
３Ｄセンシング技術に必要なイメージセンサの需要も加わり、引き続きスマートフォンカメラ向けイメージセ
ンサの需要拡大を背景として、当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいては設備投資意欲は活発な
状況が続いております。
当第３四半期連結会計期間における売上高については、第２四半期連結会計期間末における受注残高が少なか
った状況もあり、伸び悩む結果となりました。
一方で当第３四半期連結会計期間における受注高及び受注残高については前年同期と比べ増加しており、売上
の計上時期が第４四半期連結会計期間に集中する傾向となっております。顧客からの要望や新型コロナウイルス
感染症の影響等により、売上計上時期については不確定要素が多い状況であり、刻々と変化する状況及び情報を
慎重に精査している状況であります。
当社としては可能な限り、当連結会計年度での売上計上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,142百万円（前年同期の売上高
3,262百万円に比し、3.7％の減少）、セグメント利益は1,540百万円（前年同期のセグメント利益1,591百万円に
比し、3.2％の減少）となりました。
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（環境エネルギー事業）
国内市場では引き続き印刷業界における新規の設備投資が厳しい中、一時は需要回復の兆しが見えておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症による景気の不透明感により、顧客の設備投資意欲は一転して低迷する状況と
なっております。
当第３四半期連結会計期間においても売上高は厳しい状況となった中、営業戦略上受注した利益率の低い案件
の出荷が重なったこともあり、３か月間におけるセグメント利益はマイナスとなりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は640百万円（前年同期の売上高
852百万円に比し、24.9％の減少）、セグメント利益は４百万円（前年同期のセグメント利益55百万円に比し、
92.0％の減少）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
精密除振装置においては、主に国内市場における設備投資需要が減少したことにより売上高が減少いたしまし
た。一方で、海外市場での受注高が増加したことにより、受注残高は前年同期と比べて高い水準となりました。
歯車試験機においては、大きな市場である中国及び韓国の出荷が減少したことにより、海外向けの販売台数が
伸び悩んだ一方、国内向けの販売台数が伸びたことにより、売上高は増加いたしました。
ＦＡ画像処理関連事業においては、金属の歯車に生じた細かな傷を捉える技術について開発を推進いたしまし
た。本技術を活かした試作機については、来期の展示会での発表を目指しております。
レーザー加工機関連事業においては、主にレーザー加工機の製造を行うために必要な組織体制の構築を推進い
たしました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,166百万円（前年同期の売上高
1,435百万円に比し、18.8％の減少）、セグメント利益は48百万円（前年同期のセグメント利益65百万円に比し、
27.1％の減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少し、9,367百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、8,036百万円となりました。これは、現金及び預金が
134百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が493百万円、電子記録債権が522百万円それぞれ減少したこと等
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、1,330百万円となりました。これは、のれんが70百万
円、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」）が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少し、1,871百万円となりまし
た。これは、未払法人税等が502百万円、未払金（流動負債「その他」）が247百万円、前受金（流動負債「その
他」）が240百万円、1年内を含む社債及び借入金が194百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、7,495百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金199百万円及び自己株式の純増846百万円があったものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益618百万円の計上や自己株式の処分差益による資本剰余金の増加633百万円等によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年１月10日公表時より変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,799,286 4,934,077
受取手形及び売掛金 1,172,506 678,936
電子記録債権 1,400,050 877,662
営業投資有価証券 53,441 45,223
商品及び製品 182,607 152,539
仕掛品 873,819 752,709
原材料及び貯蔵品 429,174 506,659
未収法人税等 6,622 66,041
その他 45,178 56,727
貸倒引当金 △51,169 △33,948
流動資産合計 8,911,516 8,036,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 324,178 310,313
土地 165,149 165,149
その他（純額） 214,838 224,348
有形固定資産合計 704,166 699,810
無形固定資産
のれん 366,113 295,779
その他 47,373 47,948
無形固定資産合計 413,487 343,727
投資その他の資産
投資有価証券 33,819 33,104
その他 330,973 258,735
貸倒引当金 △4,993 △4,745
投資その他の資産合計 359,798 287,094
固定資産合計 1,477,452 1,330,633
資産合計 10,388,969 9,367,263
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 513,562 480,937
短期借入金 70,000 170,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 335,043 266,056
未払法人税等 522,759 20,621
賞与引当金 － 39,347
製品保証引当金 32,532 22,918
役員株式給付引当金 134,400 133,300
その他 691,716 185,441
流動負債合計 2,360,014 1,378,622
固定負債
社債 150,000 90,000
長期借入金 438,606 272,825
株式給付引当金 2,644 2,996
退職給付に係る負債 91,462 89,394
資産除去債務 10,144 10,148
その他 29,128 27,325
固定負債合計 721,986 492,690
負債合計 3,082,000 1,871,312
純資産の部
株主資本
資本金 1,760,299 1,760,299
資本剰余金 2,719,603 3,352,855
利益剰余金 3,065,143 3,484,338
自己株式 △228,185 △1,074,922
株主資本合計 7,316,861 7,522,571
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,893 △26,621
その他の包括利益累計額合計 △9,893 △26,621
純資産合計 7,306,968 7,495,950
負債純資産合計 10,388,969 9,367,263
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 5,550,490 4,949,774
売上原価 2,993,387 2,585,031
売上総利益 2,557,103 2,364,743
販売費及び一般管理費 1,350,532 1,408,752
営業利益 1,206,570 955,991
営業外収益
受取利息 963 2,217
受取配当金 180 180
貸与資産賃貸料 9,512 9,682
為替差益 － 806
持分法による投資利益 34 －
その他 3,641 5,206
営業外収益合計 14,332 18,092
営業外費用
支払利息 9,149 6,728
貸与資産諸費用 26,696 9,304
為替差損 2,479 －
持分法による投資損失 － 669
その他 1,745 2,343
営業外費用合計 40,071 19,046
経常利益 1,180,831 955,037
特別利益
固定資産売却益 289 281
特別利益合計 289 281
特別損失
固定資産除却損 3,589 495
固定資産売却損 － 219
事業譲渡損 － 19,856
特別損失合計 3,589 20,570
税金等調整前四半期純利益 1,177,530 934,748
法人税、住民税及び事業税 426,674 258,238
法人税等調整額 △13,745 57,793
法人税等合計 412,928 316,031
四半期純利益 764,602 618,716
親会社株主に帰属する四半期純利益 764,602 618,716
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 764,602 618,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,503 －
為替換算調整勘定 △16,374 △16,684
持分法適用会社に対する持分相当額 △531 △43
その他の包括利益合計 △20,410 △16,728
四半期包括利益 744,192 601,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 744,192 601,988
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間における主なものは、当社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
124,300株（219,841千円）の取得を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、当社株式117,800株
（198,564千円）の取得が行われました。
第２四半期連結会計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社
株式の売却54,900株（89,926千円）及び対象者への株式給付69,500株（113,841千円）が行われました。
当第３四半期連結会計期間における主なものは、当社は2020年１月10日の取締役会決議に基づき、株式給付役員
報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は300,000株（232,848
千円）減少し、株式給付役員報酬信託の当社株式は300,000株（866,100千円）増加しております。
この結果、自己株式が846,736千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,074,922千円とな
っております。
また、上述の当第３四半期連結会計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が
633,252千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は3,352,855千円となっております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、15,290千円、
30,500株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、14,137千円、28,200株であ
ります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit
Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信
託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,904千円、7,028
株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、300,428株でありま
す。
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㈱インターアクション（7725）2020年５月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4．0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 3,262,205 852,847 1,435,437 5,550,490
セグメント間の内部売上高又は
－ － 798 798
振替高
計 3,262,205 852,847 1,436,235 5,551,288
セグメント利益 1,591,496 55,958 65,856 1,713,312
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,713,312
全社費用（注） △501,965
セグメント間取引消去 882
たな卸資産の調整額 △5,658
四半期連結損益計算書の営業利益 1,206,570
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱インターアクション（7725）2020年５月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4．0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 3,142,973 640,705 1,166,094 4,949,774
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 3,142,973 640,705 1,166,094 4,949,774
セグメント利益 1,540,553 4,470 48,039 1,593,063
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,593,063
全社費用（注） △625,301
セグメント間取引消去 726
たな卸資産の調整額 △12,497
四半期連結損益計算書の営業利益 955,991
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱インターアクション（7725）2020年５月期 第３四半期決算短信
３．2020年５月期第３四半期決算短信（連結）補足説明
（１）受注実績の状況
受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
IoT関連事業 4,621,238 1,981,986 4,299,218 2,348,887 △322,019 366,901
環境エネルギー事業 834,634 398,773 675,690 412,981 △158,944 14,208
インダストリー4.0推進事業 1,171,850 176,597 1,028,865 267,128 △142,984 90,531
合計 6,627,723 2,557,356 6,003,774 3,028,997 △623,949 471,641
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
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