7725 インターアクション 2020-01-10 17:00:00
株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社インターアクション
代表者名 代表取締役会長兼社長 木地 英雄
（コード番号 7725 東証第一部）
問合せ先 代表取締役副社長 木地 伸雄
電話番号 045-263-9220
株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、
「本自己
株式処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年 1 月 27 日(月)
（２） 処分する株式の種類および数 普通株式 300,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき金 2,887 円
（４） 処 分 総 額 866,100,000 円
（５） 処 分 予 定 先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（６） そ の 他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による
届出の効力発生を条件とします。
２． 処分の目的および理由
当社は、2014 年８月 27 日開催の第 22 期定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（ＢＢＴ）（以
」
下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されて
いる信託を「本信託」といいます。
）を導入しております（本制度の概要につきましては、2014 年７月 11
日付「株式給付信託（ＢＢＴ）の導入に関するお知らせ」
、2016 年７月 12 日付「株式給付信託（ＢＢＴ）
の継続及び一部改定に関するお知らせ」
、2018 年７月 13 日付「株式給付信託（ＢＢＴ）の継続及び一部改
定に関するお知らせ」
、及び 2019 年７月 12 日付「株式給付信託（ＢＢＴ）の継続及び一部改定に関するお
知らせ」をご参照下さい。。
）
また、当社は、直近では 2019 年８月 23 日開催の第 27 期定時株主総会において、本制度の継続・一部改
定についてご承認いただいております。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、
本信託に対する金銭の追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）を行うこと、および本制度の運営に当
たって当社株式の保有および処分を行うため資産管理サービス信託銀行株式会社（本信託の受託者たるみ
ずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当
により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。
処分数量については、
「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。）
に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2020 年５月末日で終了する事業年度から 2021 年５月末日
で終了する事業年度までの２事業年度分）であり、2019 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数 11,510,200
株に対し 2.61%（2019 年 11 月 30 日現在の総議決権個数 109,573 個に対する割合 2.74%（いずれも小数点第
３位を四捨五入）
）となります。
※追加信託の概要
追加信託日 2020 年１月 27 日（予定）
追加信託金額 866,100,000 円（予定）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 300,000 株
株式の取得日 2020 年１月 27 日（予定）
株式取得方法 当社の自己株式処分（本自己株式処分）を引き受ける方法により取得
３． 処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2019 年 12
月 10 日から 2020 年１月９日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である
2,887 円（円未満切捨）といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にする
より、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因
を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か
月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採
用することが合理的であると判断したためです。
なお処分価額 2,887 円については、取締役会決議日の直前営業日の終値 2,815 円に対して 102.56％（プ
レミアム率 2.56％）を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均
2,440 円（円未満切捨）に対して 118.32％（プレミアム率 18.32％）を乗じた額であり、あるいは同直近
６か月間の終値平均 2,176 円（円未満切捨）に対して 132.67％（プレミアム率 32.67％）を乗じた額とな
っております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合
理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）が、
特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４． 企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手およ
び株主の意思確認手続は要しません。
以 上