2019 年８月９日
会 社 名 株式会社インターアクション
代表社名 代表取締役会長兼社長 木地 英雄
（コード番号 7725 東証第一部）
アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催いたしました
当社は、2019 年７月 19 日(金)にアナリスト・機関投資家の皆様向けとして、2019 年
5 月期決算説明会を開催いたしました。
〈2019 年７月 19 日（金）17：15～18：15〉
１．2019 年 5 月期通期業績サマリーについてのご説明（代表取締役会長兼社長 木地 英雄）
２．2019 年 5 月期決算詳細についてのご説明（代表取締役副社長 木地 伸雄）
３．2019 年 5 月期通期連結業績予想についてのご説明（代表取締役副社長 木地 伸雄）
４．今後の事業展開についてのご説明（代表取締役副社長 木地 伸雄）
５．企業価値向上の取り組みについてのご説明（代表取締役副社長 木地 伸雄）
６．質疑応答
ご説明内容及び質疑応答内容に関しましては、以下に添付しております資料をご参照
下さい。
以上
お問い合わせ先：
株式会社インターアクション 経営管理部 経営管理課 IR 担当 宛
TEL 045-263-9220 メール：ir@inter-action.co.jp
株式会社インターアクション 2019年5月期（第27期）
決算説明会
2019年7月19日（金）
目次
1. 通期業績サマリー
2. 2019年５月期 決算詳細
① IoT関連事業
② 環境エネルギー事業
③ インダストリー4.0推進事業
④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
⑥ 受注高・売上高・受注残高
3. 2020年５月期 通期連結業績予想
4. 今後の事業展開
5. 企業価値向上の取り組み
appendix - 会社紹介 -
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１．通期業績サマリー
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通期業績サマリー
（百万円） 前期 当期 前期比増減率
売上高 6,009 7,986 32.9％
インダストリー4.0
推進事業 IoT関連事業
1,882 営業利益 1,006 1,980 96.8％
百万円
4,971 経常利益 988 1,943 96.7％
売上高 百万円
親会社株主に帰属する
1,131 7,986百万円 686 1,386 101.9％
百万円
当期純利益
1株当たり当期純利益 72.58円 141.13円 -
環境エネルギー事業
ROE 20.1％ 25.2％ -
ES 13.3％ 18.4％ -
➢ 前期に引き続きIoT関連事業セグメントの販売が好調に推移。連結ベースで大幅な増収、増益となり、過去最高益を更新。
➢ 環境エネルギー事業セグメントは前年比減収・減益となったが、年度毎のボラティリティの範囲内と認識。
➢ インダストリー4.0推進事業セグメントの売上高は前年比減収となったが、セグメント利益は増益となった。前期は子会社（東京テクニカル）
買収費用が一時的に発生していたことや、当期は東京テクニカルの業績を通年で取り込んでいる影響が大きい。
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2．2019年５月期 決算詳細
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① IoT関連事業
前期に引き続き当社グループの主力製品であるCCD及びCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移。
売上高・セグメント利益 前年比 受注高・売上高推移 (累計) 受注高・売上高・受注残高推移(発生)
売上高 利益
6,000 3,000 6,000 2,500
5,000 2,500 5,000 2,000
売上
+82.6%
4,000 2,000 4,000
1,500
3,000 1,500 3,000
1,000
利益 2,000
2,000 1,000
+73.8%
500
1,000 500 1,000
0 0
0 0 前期 前期 当期 当期 当期 当期
前期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上 2,722 4,971
セグメント利益 1,491 2,591 受注高 2,204 2,903 1,781 3,535 4,621 5,559 受注高 655 699 1,781 1,753 1,085 938
売上高 1,917 2,722 764 2,195 3,262 4,971 売上高 663 804 764 1,430 1,066 1,709
受注残 723 618 1,635 1,963 1,981 1,199
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
※3Q末と比較して、商品および製品と仕掛品の合計は大きな変化なし。
2019年5月期3Q 2019年5月期4Q
商品及び製品 178百万円 182百万円
Copyright © 2019 INTER ACTION CORPORATION. All rights reserved. 仕掛品 922百万円 873百万円 6
② 環境エネルギー事業
➢ 印刷業界の新規投資は引き続き厳しい状況。輪転機の更新需要も年度により差があり、当期の減収減益はボラティリティの範囲内であると認識。
➢ 今後も引き続き輪転機の更新需要及びメンテナンス需要を確実に取り込むとともに、海外展開を積極的に推進していく。
売上高・セグメント利益 前年比 受注高・売上高推移 (累計) 受注高・売上高・受注残高推移(発生)
売上高 利益
1,000 120 1,400 600
100 1,200
売上 500
△8.6% 950
1,000
80 400
800
900 60 300
600
利益 40 200
△46.2% 850
400
20
200 100
800 0 0 0
前期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期
売上 1,239 1,131 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント利益 100 54 受注高 927 1,216 364 628 834 1,053 受注高 276 288 364 264 206 218
売上高 885 1,239 216 604 852 1,131 売上高 406 353 216 387 248 279
受注残 412 347 492 369 398 340
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
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③ インダストリー4.0推進事業
➢ 精密除振装置の国内需要は比較的好調であったものの、海外メーカーの設備投資意欲は年間を通して落ち着いた状況が続き、売上高が伸び悩んだ。
➢ 歯車試験機については、米中の関係悪化等の問題により顧客の設備投資判断が慎重となった影響もあり、売上高が伸び悩んだ。
➢ 前期は東京テクニカルの買収費用の計上があったこと、当期は東京テクニカルの業績を通年で取り込んだことにより、セグメント利益は前期を上回った。
売上高・セグメント利益 前年比 受注高・売上高推移 (累計) 受注高・売上高・受注残高推移(発生)
売上高 利益 2,500 800
1,500 70 700
売上 2,000
△8.0% 60
600
1,500
500
50
400
40
1,000 300
利益 1,460
+116.6％ 30
200
500
20 100
10 0 0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期
1,420 0 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 当期
受注高 1,420 2,103 473 782 1,171 1,577 受注高 486 682 473 309 389 405
売上 2,047 1,882
売上高 1,403 2,047 590 1,034 1,435 1,882 売上高 543 644 590 444 400 447
セグメント利益 30 65
受注残 221 261 170 65 176 165
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
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④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
連結貸借対照表 連結損益計算書
2018年 2019年 2018年 2019年
（百万円） 5月期 5月期 5月期 5月期 （百万円） 前期 当期
資産 負債 実績
資産 計 6,573 10,388 負債 計 2,891 3,082 売上高 6,009 7,986
流動資産 5,238 8,911 流動負債 1,871 2,360 売上原価 3,329 4,127
固定資産 1,335 1,477 固定負債 1,019 721 売上総利益 2,679 3,859
有形固定資産 635 704 販売費及び一般管理費 1,673 1,879
無形固定資産 475 413 純資産
営業利益 1,006 1,980
投資その他の資産 224 359 純資産 計 3,682 7,306
経常利益 988 1,943
株主資本 3,668 7,316
特別利益 - 2
資本金 610 1,760
特別損失 1 9
資本剰余金 1,570 2,719
税金等調整前当期純利益 986 1,936
利益剰余金 1,804 3,065
法人税、住民税及び事業税 295 656
自己株式 △317 △228
法人税等調整額 4 △105
その他の包括利益累計額 14 △9
法人税等合計 300 550
当期純利益 686 1,386
資産 合計 6,573 10,388 負債・純資産合計 6,573 10,388
親会社株主に帰属する当期純利益 686 1,386
(注)販売費及び一般管理費のうち主な費用
研究開発費 109 106
のれん償却額 48 53
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⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動による 投資活動による
キャッシュ・フロー 943百万円 キャッシュ・フロー △143百万円
（百万円） 前期 当期 （百万円） 前期 当期
定期預金による純収入 364 －
税金等調整前当期純利益 986 1,936
有形・無形固定資産の取得による支出 △95 △136
売上債権の増減額 △110 △709
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△426 －
その他の増減額 △274 153 支出
保険積立金解約による収入 178 －
小計 601 1,380
その他の収入・支出 4 △7
法人税等の支払額等 △137 △437
営業活動によるキャッシュ・フロー 463 943 投資活動によるキャッシュ・フロー 26 △143
財務活動による 現金及び現金同等物の
キャッシュ・フロー
1,754百万円 当期末残高
4,766百万円
（百万円） 前期 当期 （百万円） 前期 当期
短期及び長期の借入による純支出 △251 △405
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △8
社債による純収入・損失 225 △90
配当金の支払額 △114 △125 現金及び現金同等物の増減額 285 2,545
株式の発行による収入 ー 2,298
現金及び現金同等物の期首残高 1,935 2,220
その他の増減額 △64 76
財務活動によるキャッシュ・フロー △205 1,754
現金及び現金同等物の期末残高 2,220 4,766
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⑥ 受注高・売上高・受注残高
事業セグメント 受注高 売上高 受注残高
(百万円) 当期 前期比増減率 当期 前期比増減率 当期 前期比増減率
IoT関連事業 5,559 91.5% 4,971 82.6% 1,199 94.0%
環境エネルギー事業 1,053 △13.4% 1,131 △8.6% 340 △1.8%
インダストリー4.0推進事業 1,577 △25.0% 1,882 △8.0% 165 △36.7%
合計 8,190 31.6% 7,986 32.9% 1,706 39.0%
受注高 四半期推移（百万円） 売上高 四半期推移（百万円） 受注残高 四半期推移（百万円）
10,000 10,000 3,000
8,000 8,000 2,500 176
65
1,577 170 398
1,882 369
2,000
6,000 1,171 1,053 6,000 492
1,131 165
2,103 834 2,047
782 1,435 1,500
340
4,000 1,420 628 4,000 221
1,216 1,403 852 261
1,239 1,034 1,000 1,963 1,981
5,559 412
927 604 4,971 347 1,635
473 4,621 885
2,000 364 3,535 2,000 1,199
2,903 2,722 3,262 500
2,204 590 2,195 723
1,781 1,917 216 618
764
0 0 0
前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q
IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0
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３．2020年５月期 通期連結業績予想
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2020年５月期 通期連結業績予想
インダストリー4.0 IoT関連事業 2019年 2020年 前期比
推進事業 （百万円）
5月期実績 5月期予想 増減率
2,086
百万円 売上高 7,986 8,889 11.3％
売上高 営業利益 1,980 2,122 7.2％
8,889百万円 5,600
1,203
百万円 経常利益 1,943 2,109 8.5％
百万円
親会社株主に帰属する
1,386 1,395 0.7％
当期純利益
環境エネルギー事業
1株当たり当期純利益 141.13円 126.33円
【IoT関連事業：売上高5,600百万円（前期比+12.6％）】
主にスマートフォンの複眼化によるイメージセンサの需要の高まりが続くと見込む。瞳モジュールの販売強化。ToFセンサー向け光源装置、車載向けイメージセンサ光源装置、車載向けLiDAR
計測器の需要も徐々に高まってくる可能性があると予想しております。
【環境エネルギー事業：売上高1,203百万円（前期比+6.3％） 】
引き続き、国内の新規設備投資は厳しい状況が続くと見込んでおります。従来通り輪転印刷機の経年劣化による買換え需要やメンテナンス需要を確実に取り込みつつ、中国市場向け排ガ
ス処理装置といった海外向けの販売を強化してまいります。
【インダストリー4.0推進事業：売上高2,086百万円（前期比+10.8％） 】
精密除振装置の売上高は落ち着いた状況が続く一方で、歯車試験機の売上高は海外への販売強化により堅調に推移するものと見込んでおります。
さらに、新規事業であるFA（Factory Automation）画像処理関連事業にも積極的に取り組み、早期の事業化を目指してまいります。
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４．今後の事業展開
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関連市場の拡大イメージ
＜イメージセンサ関連市場＞ ＜FA向け画像処理システム関連＞ ＜レーザー光源・発振器関連＞
市場規模 市場規模 市場規模
LiDARの普及
（自動運転向け）
新加工ソリューションの
AI(機械学習）を活用した 拡大
ToFセンサーの普及 画像処理 レーザー発振器の
高性能化
スマートフォン 従来の画像処理
ファイバーレーザーの拡大
複眼化
現在 時間軸 現在 時間軸 現在 時間軸
【主な拡大要因】 【主な拡大要因】 【主な拡大要因】
・スマートフォンの複眼化によるイメージセンサ需要拡大 ・世界的なFA需要の増加 ・ファイバーレーザー材料加工関連市場の拡大
・スマートフォンへの搭載などによるToFセンサーの普及 ・画像処理とAIの組み合わせの注目が高まっている
・自動運転向けLiDARの普及 製造分野：産業用ロボティクス
2015年 1,129億円
※ToF：Time of Flight 2020年 29,658億円
※LiDAR：Light Detection and Ranging
2030年 121,752億円
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インターアクショングループの事業規模拡大イメージ
事業規模
イメージセンサ
市場
光学技術 新規事業の
立上げ・拡大
FA画像処理 レーザー加工機
関連市場 市場
車載向けイメージセンサ用
光源装置の拡大
NIR対応の光源装置
NIR瞳モジュールの販売増加
瞳モジュールの販売増加
イメージセンサの需要増による 車載向けLidar計測器の拡大
光源装置・瞳モジュールの
販売増加
現在 時間軸
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新規事業の進捗について
事業コンセプトの 装置化に向けた
要素技術の確立 試作機の製作 事業化
策定・立上げ 検討
FA画像処理関連
レーザー加工機関連
【FA画像処理関連】
・子会社東京テクニカル（歯車計測器）の顧客向けFA画像処理システムの開発。
・従来の画像処理（非AI）はクリア。
・AI（機械学習）を活用した画像処理の要素技術開発中。n数での検知に挑戦中。
【レーザー加工機関連】
・事業コンセプトの精度の向上中
・発振器の性能向上競争の便益を活用したビジネスモデルを構築中。
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５．企業価値向上の取り組み
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企業価値向上の取り組み
➢ 2018年5月期ROE：20.1％ 2019年5月期ROE：25.2％ 株主資本コスト：6.8％
➢ 2018年5月期 ES：13.3％ 2019年5月期 ES：18.4％
ES（エクイティ・スプレッド）：ROE－株主資本コスト
ESの向上 ROE：自己資本に対する利益率
株主資本コスト（CAPM）：株主の期待収益率
ROEの向上 株主資本コストの低下
- ROEを向上するための取組み - - 株主資本コストの低下に資するもの -
将来の投資に向けた NIR光源装置、 機関投資家向け説明
財務基盤の強化 会・IR面談の開催 英文ツールの提供
NIR瞳モジュール、 ・会社案内
Lidar計測器の開発 ・決算短信
個人投資家向け
自己株式の取得
会社説明会の開催
光源装置・ 新規事業の開始 自社ホームページでの 配当金の増額
瞳モジュールの拡販 積極的なIR情報開示
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注意事項
本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報
に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事
業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知
置き下さい。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、
予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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appendix - 会社紹介 -
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会社概要 Company profile
商号 株式会社インターアクション 上場市場 東京証券取引所
INTER ACTION Corporation 市場第一部
設立 1992年6月25日 証券コード 7725
代表者 代表取締役会長兼社長 木地 英雄 事業年度 自6月1日 至5月31日
資本金 1,760百万円 URL http://www.inter-action.co.jp
従業員 145名（2019年5月末時点 グループ全体） グループ会社 株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
本社所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦1-1 株式会社東京テクニカル
横浜金沢ハイテクセンター14階 西安朝陽光伏科技有限公司
TEL:045-788-8373 FAX:045-788-8371 陕西明立精密设备有限公司
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
事業所 横浜市中区・千葉市中央区・熊本県合志市
TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI) CO.,LTD
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経営方針 Strategy
Equity Spread
重要指標 ROE
WACC
配当方針 総還元性向30%
成長分野・今後成長を見込める分野であること
M&A方針 培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること
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