平成 31 年 1 月 31 日
会 社 名 株式会社インターアクション
代表者名 代表取締役会長兼社長 木地 英雄
（コード番号 7725 東証第一部）
アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催いたしました
当社は、平成 31 年 1 月 18 日(金)にアナリスト・機関投資家の皆様向けとして、平成
31 年 5 月期第２四半期決算説明会を開催いたしました。
〈平成 31 年１月 18 日（金）15：30～16：30〉
１． 平成 31 年 5 月期第２四半期業績サマリーについてのご説明
（代表取締役会長兼社長 木地 英雄）
２．平成 31 年 5 月期第２四半期決算詳細についてのご説明 （代表取締役副社長 木地 伸雄）
３．平成 31 年 5 月期第２四半期連結業績予想についてのご説明（代表取締役副社長 木地 伸雄）
４．中期経営計画のご説明（代表取締役副社長 木地 伸雄）
５．質疑応答
ご説明内容及び質疑応答内容に関しましては、以下に添付しております資料をご参照
下さい。
以上
お問い合わせ先：
神奈川県横浜市金沢区福浦１－１ 横浜金沢ハイテクセンター１４Ｆ
株式会社インターアクション 経営管理部 IR 担当 宛
TEL 045-788-8373 FAX 045-788-8371 E メール：ir@inter-action.co.jp
決算説明会
平成31年５月期(第27期)第２四半期
(平成30年6月1日 ～ 平成30年11月30日)
目次
1. 上半期サマリー
① TOPICS
② 業績サマリー
2. 平成31年５月期第２四半期 決算詳細
① IoT関連事業
② 環境エネルギー事業
③ インダストリー4.0推進事業
④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
⑥ 受注高・売上高・受注残高
3. 平成31年５月期 通期連結業績予想
appendix - 会社紹介 -
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１．上半期サマリー
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① TOPICS
週刊東洋経済 半導体関連 海外投資家の評価が高まった企業ラン
増益企業ランキングの4位に キング8位にランクイン(2018年8月)
ランクイン (2018年6月) NEXT1000※を対象とした、海外投資家の評価が 書籍『四畳半から東証一部上場へ』が
高まった企業ランキング（3年間の外国人持ち株
週刊東洋経済 2018年6/30号に掲載、『会社四季 Amazonの株式公開のカテゴリーで
比率 の増加幅ランキング）において、株式会社
報』で発掘！ 市場拡大の波に乗る半導体&電池 インターアクションが8位にランクインしました 1位獲得(2018年11月)
銘柄 （半導体）増益企業ランキング55 ／（電
池）独自選定電池銘柄において、半導体関連 増 当社代表取締役会長兼社長 木地英雄の著書が
※ 日本経済新聞が定める、日本経済のけん引役として期
益企業ランキングの4位にランクインしました Amazonの株式公開カテゴリーで ベストセラー1
待される売上高100億円以下の上場企業約965社
位となりました
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② 業績サマリー
➢ IoT関連事業セグメントにおいて、スマートフォンの出 荷台数が横ばい傾向にある一方で、複数台のカメラを
搭載したモデルが登場し始めており、スマートフォンカメ ラ向けイメージセンサを生産しているメーカーの設
備投資意欲が高く好調を推移した
➢ 環境エネルギー事業セグメントでは、印刷機業界において、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているも
のの、引き続き印刷機器の定期的な買換え及びメンテナンス需要が存在する
➢ インダストリー4.0推進事業セグメントのフラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、引き続き設備投資
が 落ち着いた状況が続いた
インダストリー4.0 IoT関連事業 （百万円） 前第2四半期 当第2四半期 前年比増減率
推進事業
1,034 売上高 2,592 3,834 47.9%
百万円
売上高
営業利益 325 863 165.8%
3,834百万円 2,195 経常利益 319 843 164.2%
百万円
604 親会社株主に帰属する
百万円 168 560 233.2%
四半期純利益
環境エネルギー事業
1株当たり四半期純利益 17.75円 58.97円 -
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2．平成31年５月期第２四半期 決算詳細
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① IoT関連事業
➢ 半導体メーカーにおいて、今後のイメージセンサ需要に備えた設備投資が引き続き活 発に行われ、当社グループの
主力製品であるＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査 用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移した
売上高・セグメント利益 前年比 受注高・売上高推移 (累計) 受注高・売上高・受注残高推移(発生)
2,500 1,200 4,000 2,500
3,500
1,000 2,000
売上 2,000 3,000
+75.0%
800 2,500
1,500
1,500
2,000
600
1,500 1,000
利益 1,000
+64.2% 400 1,000
500
500 500
200
0 0
前期 前期 前期 前期 当期 当期 前期 前期 前期 前期 当期 当期
0 0
前上半期 当上半期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上 1,254 2,195
受注高 1,034 1,548 2,204 2,903 1,781 3,535 受注高 1,034 514 655 699 1,781 1,753
セグメント利益 663 1,089
売上高 512 1,254 1,917 2,722 764 2,195 売上高 512 742 663 804 764 1,430
受注残 959 731 723 618 1,635 1,963
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
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② 環境エネルギー事業
➢ 印刷機器メーカーの更新需要は落ち着いた状況となった
➢ メンテナンスサービス の提供に注力し売上高は低調に推移した
売上高・セグメント利益 前年比 受注高・売上高推移 (累計) 受注高・売上高・受注残高推移(発生)
700 60 1,400 800
600 1,200 700
売上 50
+26.3% 1,000
600
500
40 500
800
400
400
30
600
300 300
利益 400
20 200
+30.9% 200
200 100
100 10
0 0
前期 前期 前期 前期 当期 当期 前期 前期 前期 前期 当期 当期
0 0
前上半期 当上半期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上 478 604
受注高 475 651 927 1,216 364 628 受注高 475 176 276 288 364 264
セグメント利益 43 56
売上高 174 478 885 1,239 216 604 売上高 174 304 406 353 216 387
受注残 670 543 412 347 492 369
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
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③ インダストリー4.0推進事業
➢ 精密除振装置の販売先である海外液晶パネルメーカーの設備投資意欲は落ち着いた状態となり売上高は低調に推移した
➢ 歯車試験機については、積極的に国内外の展示会へ参加し新たな顧客やニーズの獲得に努めた
売上高・セグメント利益 前年比 受注高・売上高推移 (累計) 受注高・売上高・受注残高推移(発生)
2,500 800
1,200 100 700
売上 2,000
+20.4% 80 600
1,000 60
1,500 500
40
800 400
20
1,000 300
0
利益 600
+176百万円 -20 200
500
-40 100
400
-60
0 0
200 -80 前期 前期 前期 前期 当期 当期 前期 前期 前期 前期 当期 当期
-100 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
0 -120
前上半期 当上半期 受注高 331 934 1,420 2,103 473 782 受注高 331 603 486 682 473 309
売上 859 1,034 売上高 売上高 369 490 543 644 590 444
369 859 1,403 2,047 590 1,034
セグメント利益 -100 76
受注残 140 262 221 261 170 65
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
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④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
連結貸借対照表 連結損益計算書
平成30年 平成31年 平成30年 平成31年
（百万円） 5月期 第2四半期 5月期 第2四半期 （百万円） 前第2四半期 当第2四半期
資産 負債 実績
資産 計 6,573 7,123 負債 計 2,891 2,931 売上高 2,592 3,834
流動資産 5,238 5,718 流動負債 1,871 2,046 売上原価 1,439 2,011
固定資産 1,335 1,405 固定負債 1,019 885 売上総利益 1,152 1,822
有形固定資産 635 690 販売費及び一般管理費(注) 827 958
無形固定資産 475 445 純資産
営業利益 325 863
投資・その他の資産 224 269 純資産 計 3,682 4,192
経常利益 319 843
株主資本 3,668 4,191
特別利益 - 0
資本金 610 610
特別損失 1 3
資本剰余金 1,570 1,570
税金等調整前四半期純利益 317 839
利益剰余金 1,804 2,238
法人税、住民税及び事業税 154 309
自己株式 △317 △228
法人税等調整額 △5 △29
その他の包括利益累計額 14 0
法人税等合計 149 279
四半期純利益 168 560
資産 合計 6,573 7,123 負債・純資産合計 6,573 7,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 168 560
(注)販売費及び一般管理費のうち主な費用
研究開発費 42 62
のれん償却額 21 26
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⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動による 投資活動による
キャッシュ・フロー 174百万円 キャッシュ・フロー △107百万円
（百万円） 前第2四半期 当第2四半期 （百万円） 前第2四半期 当第2四半期
税金等調整前四半期純利益 317 839 有形・無形固定資産の取得による支出 △52 △100
たな卸資産の増減額 △480 △155
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
仕入債務の増減額 217 178 △426 -
よる支出
その他の増減額 64 △425
保険積立金解約による収入 178 -
小計 119 436
法人税等の支払額等 △41 △262 その他の収入・支出 △13 △6
営業活動によるキャッシュ・フロー 77 174 投資活動によるキャッシュ・フロー △313 △107
財務活動による 現金及び現金同等物の
キャッシュ・フロー
△309百万円 四半期末残高
1,980百万円
（百万円） 前第2四半期 当第2四半期 （百万円） 前第2四半期 当第2四半期
短期及び長期の借入による純収入 241 △213 現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 2
社債による純収入 280 △50
現金及び現金同等物の増減額 124 △239
配当金の支払額 △113 △125
現金及び現金同等物の期首残高 1,935 2,220
その他の増減額 △42 78
財務活動によるキャッシュ・フロー 365 △309 現金及び現金同等物の四半期末残高 2,060 1,980
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⑥ 受注高・売上高・受注残高
事業セグメント 受注高 売上高 受注残高
(百万円) 当第2四半期 前年比増減率 当第2四半期 前年比増減率 当第2四半期 前年比増減率
IoT関連事業 3,535 128.3% 2,195 75.0% 1,963 168.3%
環境エネルギー事業 628 △3.6% 604 26.3% 369 △32.0%
インダストリー4.0推進事業 782 △16.2% 1,034 20.4% 65 △75.0%
合計 4,946 57.8% 3,834 47.9% 2,397 56.0%
受注高 四半期推移（百万円） 売上高 四半期推移（百万円） 受注残高 四半期推移（百万円）
7,000 7,000 3,000
6,000 6,000
2,500
65
5,000 2,103 5,000 2,047 170 369
782 2,000
492
4,000 1,420 628 4,000 140
1,216 1,403 1,239 1034 1,500
3,000 3,000 262
670 221
934 927 604 261
473 885 1,000 543 1,963
2,000 364 2,000 859 412
331 651 3,535 347 1,635
475 2,903 478 2,722 590
1,000 2,204 1,781 1,000 369 1,917 216
2,195 500 959
1,548 174 1,254 731 723 618
1,034 764
512
0 0 0
前期1Q 前期2Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 前期1Q 前期2Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 前期1Q 前期2Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q
IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0
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３．平成31年５月期 通期連結業績予想
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３．平成31年５月期 通期連結業績予想
➢ イメージセンサ業界は、スマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサ需要及び3Dセンシング向けイ
メージセンサ需要が高まっていくと想定し、メーカーの設備投資意欲は好調に推移すると予想
➢ しかし、フラットパネル・有機ELディスプレイ業界及び印刷業界の国内の設備投資は堅調に推移すると予想
平成30年 平成31年 前年比
（百万円）
5月期実績 5月期予想 増減率
売上高 6,009 7,158 19.1%
営業利益 1,006 1,421 41.2%
経常利益 988 1,401 41.8%
親会社株主に帰属する
686 895 30.4%
当期純利益
1株当たり当期純利益 72.58円 93.83円 －
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注意事項
本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点
で入手可能な情報に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んで
おります。実際の業績等は、今後の事業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載され
た見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知置き下さい。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものでは
ありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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appendix - 会社紹介 -
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会社概要 Company profile
商号 株式会社インターアクション 上場市場 東京証券取引所
INTER ACTION Corporation 市場第一部
設立 1992年6月25日 証券コード 7725
代表者 代表取締役会長兼社長 木地 英雄 事業年度 自6月1日 至5月31日
資本金 610百万円 URL http://www.inter-action.co.jp
従業員 151名（2018年5月末時点 グループ全体） グループ会社 株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
本社所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦1-1 株式会社東京テクニカル
横浜金沢ハイテクセンター14階 西安朝陽光伏科技有限公司
TEL:045-788-8373 FAX:045-788-8371 陜西朝陽益同精密設備有限公司
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
事業所 横浜市中区・千葉市中央区・熊本県合志市
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経営方針 Strategy
Equity Spread
重要指標 ROE
WACC
配当方針 総還元性向30%
成長分野・今後成長を見込める分野であること
M&A方針 培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること
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メール配信サービス お問い合わせ
インターアクショングループに関する様々な情報をメールでお届けします 株式会社インターアクション
経営管理部 IR担当
当社HP「メール配信サービス」画面
http://www.inter-action.co.jp/ir/ir_mail/ 神奈川県横浜市金沢区福浦1-1 横浜金沢ハイテクセンター14Ｆ
もしくは下記QRコードよりご登録下さい TEL：045-788-8373 FAX：045-788-8371
ご登録いただきました情報は、IRメール配信サービスのみに使用します。 http://www.inter-action.co.jp/inquiry/
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す「個人情報保護方針」をご参照下さい
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中期事業計画 2021
株式会社インターアクション
クライアントファーストをモットーに、
光学技術を用いて社会の中で価値を創造する
イメージセンサ
市場
1992年の創業以来、当社は「クライアントファースト」（顧客最優
先主義）をモットーとして、お客様のニーズにきめ細やかに応える製
品作りを心がけてまいりました。
そして、いままで様々なニーズにお応えしていく中で、当社は多くの技
光学技術
術ノウハウを獲得し、製品開発に応用しております。
FA画像処理 レーザー加工機 当社グループでは、継続的に事業を成長させるべく、中期事業計画
関連市場 市場 を新たに策定いたしました。
当社のコア技術である光学技術を生かし、新たに「FA画像処理関
連市場」「レーザー加工機市場」への展開に挑戦してまいります。
『光学技術といえばインターアクション』
世界中からそう呼ばれるような企業へ成長できるよう、ステークホルダ
ーの皆様と共に、社会で価値を創造してまいります。
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イメージセンサ市場
近年、スマートフォンカメラやデジタルカメラの普
及とともに、写真カメラのイメージセンサは私たちの
生活に身近な存在となりました。
そして、これからは目に見える光だけではなく、
「見えない光」を捉えることで、さらに用途が広がっ
ていくと考えられます。
特に自動運転技術や医療機器、セキュリティ等
の分野においては、必要不可欠な技術として需
要が高まっていくと想定されます。
当社グループの光源装置や瞳モジュールは、イ
メージセンサの品質を支え、ともに発展していく
パートナーとして、社会に貢献してまいります。
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CMOSイメージセンサ市場の拡大
【短期的な要因】
①スマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサの需要の拡大（図1）
→3年以内に現在のスマートフォンの約50％がデュアル（2眼）カメラ搭載モデルになる予想あり
→トリプルカメラ以上を搭載したモデルも発売され始めている
②3Dセンシング向けイメージセンサの需要の拡大
【中長期的な要因】
①車載カメラの普及
→自動運転技術の発展に不可欠
②監視カメラ、医療、ロボティクス等
→不確定要素は多いが、画像解析のコア技術として必要性が高まると予想
スマートフォン向けイメージセンサの月産生産数の推移予想※ 図1
(K)
350
300?
300 +??
250 +??
???
193 月産生産数の増加に伴い、メーカーの設備投資意欲は高まっています。
200 +45
車載カメラ向けイメージセンサ等の需要によっては、今後さらに月産生産数は増加
150 +24 148
124 することが考えられます。
100 ↓
50 これにより、当社グループ製品の需要も高まっていくと予想しております。
0 これらの需要を取り込みつつ、車載カメラ等の新しい分野に向けた開発を並行して
行ってまいります。
2017 2018E 2019E 2020E 2021E
※各主要メーカーの予想を合計して算出
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FA画像処理関連市場
国内の製造業のうち99％を占める中小企業で
は人材不足が進んでおり、ロボットやIT等の活用
による生産工程の自動化（Factory
Automation；FA）が注目を集めています。
その中でも、FA向けの画像処理システム（カメ
ラ検査）においては、検査内容に応じて撮像の
設定、画像処理内容などが異なり、顧客ニーズに
応じた複合的な技術が求められます。
当社グループの光の制御技術を積極的に活用
することで、当該分野において技術的な強みを十
分に発揮できると想定しています。
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FA画像処理関連市場と当社グループ技術のシナジー
【市場の状況】
FA画像処理システム関連の世界市場は、FA及びセンシングニーズの増加を背景に、2016年から急激に拡大し始めています。
今後数年間は年率10％程度拡大し、2020年には1兆6,210億円規模になると予想されています。
＜現状＞ ＜今後＞
部品についた傷を目視で確認しており、その費用は 撮影した画像から部品の状態を判別し、良品・不良
製造コストの約4割を占めている。 品の判断を自動的に行うことが可能となる。
また、個人間で判別に誤差が生じる可能性がある。 コストの削減や作業の効率化が期待される。
＜FA画像処理活用の一例＞
【当社グループ技術とのシナジー】
FA画像処理においては、対象物の状態や撮像要件に応じて、それぞれの画像処理用途に適したライティング技術が必須となります。
当社グループの強みである「光（照明）の照射をコントロールする技術」は、十分なシナジー効果を発揮することが可能と考えております。
画像データ 判定出力
対 光 カメラ 前処理 計測処理 判定・出力
象 データ出力
物
照明 コントローラ
光技術を応用
＜画像処理フローチャート＞
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レーザー加工技術市場
レーザー加工は、素材に直接触れることなく
様々な加工を施す技術です。複雑で繊細な加
工や素材への影響を最小限に抑えた加工が可
能であり、様々な産業分野において基盤技術
として利用されています。
今後さらなる性能の向上が期待されており、
市場は拡大していくと想定されます。
当技術に必要不可欠な光学系の分野では、
当社グループ技術を十分活かすことが可能と考
えており、当社グループの今後の成長に大きく貢
献するものと想定しております。
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レーザー加工技術市場
【市場の状況】
レーザー光源・発振器の市場規模は、2015年の5,591憶円に対し、2020年には8,070億円規模になると予想されており、その後も年平均成長率7％で推移すると言
われています。また、今まで主流となっていたCO2レーザーからファイバーレーザーへの切り替えが顕著になりつつあります。
【レーザー加工機の要素と当社グループの技術シナジー】
レーザー加工機においては、「レーザー発振器」「光学系技術」「アプリケーション」の３つの要素を踏まえ、顧客ニーズに合わせた加工機の開発・製造が求められます。
特に近年、材料加工分野において切り替えが進んでいるファイバーレーザーは高い成長性が見込まれており、光学系の技術は当社技術のノウハウを活かすことが可能と考
えています。
レーザ加工工法開発検討における３大要素
アプリケーション
穴あけ、切断、薄膜除去など
レーザー発振器 光学系
波長、出力、 集光光学系
パルス幅など 結像光学系
スキャニングなど
自社技術・ノウハウの活用
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中期計画 Mid-term plan
市場の変動性や新たな分野への挑戦する状況を踏まえ、直近の通期決算から3年後の目標値を設定いたしました。
2021年5月期には、大きく成長したインターアクショングループの姿をお見せできるよう、役員及び従業員一丸となって努力してまいります。
2018年5月期実績 2021年5月期目標
ROE 18.7% 20%以上
売上高 60億円 100億円以上
営業利益率 16.7％ 20％以上
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経営方針 Strategy
Equity Spread
重要指標 ROE
WACC
配当方針 総還元性向30%
成長分野・今後成長を見込める分野であること
M&A方針 培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること
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会社概要 Company profile
商号 株式会社インターアクション グループ会社 株式会社エア・ガシズ・テクノス
INTER ACTION Corporation
明立精機株式会社
設立 1992年6月25日
株式会社東京テクニカル
代表者 代表取締役会長兼社長 木地 英雄
西安朝陽光伏科技有限公司
資本金 6.1億円
陜西朝陽益同精密設備有限公司
従業員 151名（2018年5月末時点 グループ全体）
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
本社所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦1-1
横浜金沢ハイテクセンター14階 Taiwan Tokyo Technical Instruments
TEL:045-788-8373 FAX:045-788-8371 Corp.
URL http://www.inter-action.co.jp
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お問い合わせ Contact Us
株式会社インターアクション
経営管理部 IR担当
神奈川県横浜市金沢区福浦１－１ 横浜金沢ハイテクセンター１４Ｆ
TEL：045-788-8373 FAX：045-788-8371
http://www.inter-action.co.jp/inquiry/
（HPお問い合わせ画面よりお問い合わせ下さい）
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注意事項
本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報
に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事
業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知
置き下さい。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、
予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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2019 年 1 月 18 日
質疑応答（抜粋）
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質問 1： 上半期の IoT 関連事業に関して、売上高と受注高において瞳モジュールと光源
装置の比率を教えて欲しい。また、競合他社とのポジションはどのように考えているのか
教えてほしい。
回答 1： IoT 関連事業につきましては、上半期の売上高は瞳モジュール約 30％、光源装
置約 70％です。前期上半期においては瞳モジュール約 36％、光源装置約 64％でした。今
期は設備投資がすすんでいるため、これから稼働率があがり瞳モジュールが伸びてくると
感じております。受注高に関しては売上高と同様の割合になるかと思いますが、現在精査
中であります。競合とのポジショニングにおいては、お客様の 2 社購買の考え方が前提に
ありますので、お客様の 1 歩先をいく技術提案を行うことでトップポジションを確保でき
るものと考えております。
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質問 2： IoT 関連事業につきまして、27 期第 1 四半期の受注高と 27 期第 2 四半期の受
注高の質的な変化、お客様のトレンド等を教えてほしい。また、製品において C-MOS や
ToF の作り方が違うかと思う。プロダクトベースで変化があるのか教えてほしい。
回答 2： トレンドとしてはスマートフォンカメラのデュアル化やトリプル化、次の時代
を見越した３D センシング向けが増えてきています。お客様はスマートフォンのカメラと
３D センシングで差別化を考えていると感じております。
製品に関しては光の波長域が異なります。近赤外から長波長域に変化しております。
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質問 3： 今期の通期業績予想につきまして、今期下期は前期下期と比べて減収予想とな
っていますが、なにか原因があれば教えてほしい。また、四半期ごとに受注高等バラつき
があるのであれば教えてほしい。加えて、中期事業計画 2021 年において売上高 100 億円
以上を目指している中で、IoT 関連事業の割合を教えてほしい。
回答 3： 今期の通期業績予想はボトムアップで作成しましたので、確実なものを積み上
げて作成した数字となります。計画的な予想であり恣意的な予想はしておりません。感覚
としてではありますが、四半期ごとの市場の流れや勢いに変化はないと感じております。
中期事業計画に関しては IoT 関連事業を主として試算しております。
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2019 年 1 月 18 日
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質問 4： FA 画像処理市場への参入に関して歯車の検査での参入を考えているようです
が、インターアクションの強みがどこにあるのか教えて欲しい。また、レーザー加工機の
分野での強みも合わせて教えてほしい
回答 4： 当社のグループ会社である株式会社東京テクニカルで行われている歯車計測装
置は針が触れている範囲のみを計測する装置になります。外観の傷の有無は検査できず、
現状は人の目で検査しております。傷を検査するためには光が必要であり、光のコントロ
ールという分野で当社はアドバンテージがあると考えております。
レーザー加工機ではファイバーレーザーにシフトしてくると考えています。それにより、
クライアントファーストに対応できるカスタマイズ能力と光学系知識が必要だと思ってお
ります。
レーザー発振器は既に欧米で開発が進んでいますが、今後はアプリケーションが出てくる
時代になると想定しており、その時に重要なものはアプリケーションに沿った光学系であ
ると考えております。それが当社の強みになるかと思っております。
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以 上