2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社インターアクション 上場取引所 東
コード番号 7725 ＵＲＬ http://www.inter-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）木地 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）木地 伸雄 ＴＥＬ 045-263-9220
定時株主総会開催予定日 2019年８月23日 配当支払開始予定日 2019年８月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 7,986 32.9 1,980 96.8 1,943 96.7 1,386 101.9
2018年５月期 6,009 11.9 1,006 131.1 988 136.9 686 74.0
（注）包括利益 2019年５月期 1,362百万円 （93.9％） 2018年５月期 702百万円 （73.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 141.13 141.05 25.2 22.9 24.8
2018年５月期 72.58 － 20.1 17.0 16.7
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 △7百万円 2018年５月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 10,388 7,306 70.3 661.44
2018年５月期 6,573 3,682 56.0 389.62
（参考）自己資本 2019年５月期 7,306百万円 2018年５月期 3,682百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年５月期の期首
から適用しており、2018年５月期については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 943 △143 1,754 4,766
2018年５月期 463 26 △205 2,220
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 13.00 13.00 125 17.9 3.6
2019年５月期 － 0.00 － 18.00 18.00 199 12.8 3.4
2020年５月期（予想） － 0.00 － 18.00 18.00 14.2
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,889 11.3 2,122 7.2 2,109 8.5 1,395 0.7 126.33
（注）株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬
信託口が所有する当社株式を含む自己株式数を控除した期中平均株式数により「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 11,510,200株 2018年５月期 10,052,100株
② 期末自己株式数 2019年５月期 463,156株 2018年５月期 600,754株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 9,822,478株 2018年５月期 9,460,601株
（注）当社は、株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株
式給付役員報酬信託口が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 5,233 76.5 1,769 125.3 1,986 123.1 1,501 115.7
2018年５月期 2,964 86.9 785 992.2 890 353.8 696 134.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 152.88 152.79
2018年５月期 73.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 9,224 7,009 76.0 634.53
2018年５月期 4,923 3,245 65.9 343.43
（参考）自己資本 2019年５月期 7,009百万円 2018年５月期 3,245百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年５月期の期首
から適用しており、2018年５月期については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において予想できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今
後のさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は【添付資料】４ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱インターアクション（7725）2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．2019年５月期 決算短信（連結）補足説明 ………………………………………………………………………… 17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 17
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㈱インターアクション（7725）2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」
に分けて活動を行っております。各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマー
トフォンカメラ向けイメージセンサの需要が伸びると予想されております。また、中長期的には自動車の自動運転
に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もされております。そのため、イメージセンサ
メーカーでは生産キャパシティ強化のための設備投資意欲が高い状況となっております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機（輪転機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置
や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一
定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社
グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。さらに今後は、海外への展開にも力を入れていく予定で
あります。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産過程で支障となる振動を取り除くための
除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを調べ
る歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が落ち着いた状況が続いているものの、
メーカーの潜在的な設備投資意欲は存在していると予想しております。
また、歯車試験機市場においては、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いておりま
す。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外
での営業活動を強化しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は7,986百万円（前期の売上高6,009
百万円に比し、32.9％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は3,859百万円（前期の売上総利益2,679百万円
に比し、44.0％の増加）、営業利益は1,980百万円（前期の営業利益1,006百万円に比し、96.8％の増加）、経常利
益は1,943百万円（前期の経常利益988百万円に比し、96.7％の増加）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は
1,386百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益686百万円に比し、101.9％の増加）となりました。
四半期毎の連結業績の推移は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年５月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売 上 高 1,571 2,262 1,716 2,435 7,986
営 業 利 益 219 644 342 773 1,980
経 常 利 益 209 633 337 763 1,943
親会社株主に帰属す
136 423 204 621 1,386
る四半期純利益
また、当社個別の売上高につきましては、IoT関連事業は4,971百万円（前期の2,722百万円に比し、82.6％の増
加）となりました。環境エネルギー事業は0百万円（前期は6百万円）となりました。インダストリー4.0推進事業
は260百万円（前期の235百万円に比し、10.5％の増加）となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,233百万円（前期の売上高2,964百万円に比し、76.5％の増加）、営業利
益は1,769百万円（前期の営業利益785百万円に比し、125.3％の増加）、経常利益は1,986百万円（前期の経常利益
890百万円に比し、123.1％の増加）、最終の当期純利益は1,501百万円（前期の当期純利益696百万円に比し、
115.7％の増加）となりました。
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②セグメント別の概況
（IoT関連事業）
主にスマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサの需要拡大を背景に、当社の主要販売先であるイメー
ジセンサメーカーにおいて、設備投資が活発に行われました。そのため、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及
びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移いたしました。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,971百万円（前期の売上高2,722百万円に比
し、82.6％の増加）、セグメント利益は2,591百万円（前期のセグメント利益1,491百万円に比し、73.8％の増加）
となりました。
（環境エネルギー事業）
国内市場では、印刷機の更新及びメンテナンス需要を着実に取り込めてはいるものの、印刷に使用する用紙の値
上げによる印刷機メーカーの設備投資意欲は減衰する状況となりました。そのため、当セグメントの主要製品とな
るオフセット輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売は低調な推移となりました。
一方で、海外向け製品の販売拡大に注力し、中国向け排ガス処理装置の初号機の納入を行うなど、実績を積み上
げました。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,131百万円（前期の売上高1,239百万円に比
し、8.6％の減少）、セグメント利益は54百万円（前期のセグメント利益100百万円に比し、46.2％の減少）となり
ました。
（インダストリー4.0推進事業）
精密除振装置の国内需要は比較的好調であったものの、海外メーカーの設備投資意欲は年間を通して落ち着いた
状況が続きました。
歯車業界においては、米中の関係悪化等の問題により顧客の設備投資判断が慎重となった影響もあり、歯車試験
機の販売は落ち着いた状況となりました。一方で、2019年4月上旬にはトルコにおいて工作機械の展示会へ出展
し、新規マーケットの開拓を推進いたしました。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,882百万円（前期の売上高2,047百万円に比
し、8.0％の減少）、セグメント利益は65百万円（前期のセグメント利益30百万円に比し、116.6％の増加）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,815百万円増加し、10,388百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加し、8,911百万円となりました。これは、現金及び預金が
2,545百万円、電子記録債権が997百万円、仕掛品が187百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,477百万円となりました。これは、繰延税金資産が
107百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、3,082百万円となりました。これは、１
年内を含む社債及び借入金が495百万円純減したものの、未払法人税等が265百万円、前受金（流動負債その他）が
232百万円、未払金（流動負債その他）が106百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,624百万円増加し、7,306百万円となりました。これ
は、前事業年度の期末配当金125百万円及び自己株式の取得49百万円があったものの、新株予約権の行使による新
株の発行2,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,386百万円、信託による自己株式の譲渡139百万円等に
よるものであります。
なお、当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）を適用しており、前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準を遡って適用した後の
財務数値を使用しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,545百万円増加し、4,766百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の収入（前期は463百万円の収入）とな
りました。これは、売上債権の増加709百万円やたな卸資産の増加279百万円があったものの、税金等調整前当期純
利益1,936百万円の計上があったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出（前期は26百万円の収入）とな
りました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出136百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,754百万円の収入（前期は205百万円の支出）と
なりました。これは、短期及び長期の借入金による純支出405百万円や配当金の支払125百万円があったものの、新
株予約権の発行及び行使による株式の発行等による収入2,298百万円があったこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 62.5 56.0 70.3
時価ベースの自己資本比率（％） 158.7 205.1 149.2
債務償還年数（年） － 3.3 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 25.7 72.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※2017年5月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
①全般的見通し
翌連結会計年度における経済環境につきましては、イランと米国間における緊張状態の高まりや米中貿易摩擦、
日本の韓国に対する輸出規制の強化などの影響を受けて、不透明感が継続すると見込まれます。
このような状況の中、当社グループの今後の業績を牽引する主な事業は当連結会計年度に引き続きIoT関連事業
セグメントであると考えております。
環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業については、安定的な売上及び利益を確保し、グループの
基盤を確保するとともに、海外展開に力を入れることで将来的な成長を促進させてまいります。
翌連結会計年度の具体的な業績見通しは、以下のとおり計画しております。
（単位：百万円）
2019年５月期 2020年5月期
増減率
（実績） （予想）
売 上 高 7,986 8,889 11.3％
営 業 利 益 1,980 2,122 7.2％
経 常 利 益 1,943 2,109 8.5％
親会社株主に帰属する
1,386 1,395 0.7％
当 期 純 利 益
②セグメント別の見通し
１）IoT関連事業
複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及や中長期的な自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージ
センサの需要の高まりにより、イメージセンサメーカーの設備投資意欲は高い状況が続くと見込んでおります。
そのため、当社の主力製品である検査用光源装置及び瞳モジュールの需要は、引き続き高い水準となると予想
しております。
当社グループでは、品質の向上及び納期の順守を徹底して行い、これらの設備投資需要を確実に取り込んでま
いります。
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㈱インターアクション（7725）2019年５月期 決算短信
当セグメントの売上高は、通期で5,600百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年５月期 2020年5月期
増減率
（実績） （予想）
売 上 高 4,971 5,600 12.6％
２）環境エネルギー事業
印刷業界における新規の設備投資は引き続き厳しい状況が続くと見込んでおりますが、輪転印刷機の経年劣化
による買換え需要及びメンテナンス需要を確実に取り込むことで、当連結会計年度と同水準の売上高を見込んで
おります。さらに今後は、中国市場向け排ガス処理装置の販売といった海外への展開にも力を入れてまいりま
す。
当セグメントの売上高は、通期で1,203百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年５月期 2020年5月期
増減率
（実績） （予想）
売 上 高 1,131 1,203 6.3％
３）インダストリー4.0推進事業
精密除振装置の売上高は落ち着いた状況が続く一方で、歯車試験機の売上高は海外への販売強化により堅調に
推移するものと見込んでおります。
また、新規事業であるＦＡ（Factory Automation）画像処理関連事業にも積極的に取り組み、早期の事業化を
目指してまいります。
当セグメントの売上高としましては、通期で2,086百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年５月期 2020年5月期
増減率
（実績） （予想）
売 上 高 1,882 2,086 10.8％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸
表を作成しております。
将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,253,833 4,799,286
受取手形及び売掛金 1,235,614 1,172,506
電子記録債権 403,011 1,400,050
営業投資有価証券 60,884 53,441
商品及び製品 92,536 182,607
仕掛品 686,350 873,819
原材料及び貯蔵品 440,443 429,174
その他 80,841 51,800
貸倒引当金 △14,846 △51,169
流動資産合計 5,238,670 8,911,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 673,888 711,601
減価償却累計額 △375,083 △387,423
建物及び構築物（純額） 298,804 324,178
機械装置及び運搬具 501,958 486,404
減価償却累計額 △411,630 △408,520
機械装置及び運搬具（純額） 90,328 77,883
土地 169,901 165,149
その他 317,856 424,331
減価償却累計額 △241,213 △287,376
その他（純額） 76,643 136,954
有形固定資産合計 635,678 704,166
無形固定資産
のれん 419,949 366,113
その他 55,244 47,373
無形固定資産合計 475,193 413,487
投資その他の資産
投資有価証券 30,658 33,819
繰延税金資産 84,375 191,415
その他 113,964 139,557
貸倒引当金 △4,737 △4,993
投資その他の資産合計 224,260 359,798
固定資産合計 1,335,132 1,477,452
資産合計 6,573,803 10,388,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,446 513,562
短期借入金 160,000 70,000
1年内償還予定の社債 90,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 395,524 335,043
未払法人税等 257,548 522,759
製品保証引当金 9,134 32,532
役員株式給付引当金 141,244 134,400
その他 335,808 691,716
流動負債合計 1,871,706 2,360,014
固定負債
社債 210,000 150,000
長期借入金 693,505 438,606
繰延税金負債 1,247 1,830
株式給付引当金 2,308 2,644
退職給付に係る負債 84,322 91,462
資産除去債務 10,138 10,144
その他 18,109 27,298
固定負債合計 1,019,631 721,986
負債合計 2,891,337 3,082,000
純資産の部
株主資本
資本金 610,982 1,760,299
資本剰余金 1,570,286 2,719,603
利益剰余金 1,804,372 3,065,143
自己株式 △317,263 △228,185
株主資本合計 3,668,377 7,316,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,049 －
為替換算調整勘定 12,038 △9,893
その他の包括利益累計額合計 14,088 △9,893
純資産合計 3,682,465 7,306,968
負債純資産合計 6,573,803 10,388,969
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,009,224 7,986,421
売上原価 3,329,723 4,127,101
売上総利益 2,679,500 3,859,319
販売費及び一般管理費
販売手数料 101,689 194,275
役員報酬 271,858 297,720
給料及び手当 288,489 308,044
退職給付費用 13,857 16,048
製品保証引当金繰入額 39,386 36,346
研究開発費 109,028 106,779
支払手数料 219,104 156,416
その他 629,852 763,558
販売費及び一般管理費合計 1,673,267 1,879,190
営業利益 1,006,232 1,980,129
営業外収益
受取利息 581 1,011
受取配当金 100 180
貸与資産賃貸料 11,922 12,716
受取補償金 16,000 －
補助金収入 7,824 －
雑収入 8,463 5,548
営業外収益合計 44,891 19,456
営業外費用
支払利息 17,844 11,808
貸与資産諸費用 11,728 29,059
為替差損 1,318 5,425
持分法による投資損失 97 7,200
支払手数料 21,000 －
社債発行費 4,824 －
雑損失 6,006 2,164
営業外費用合計 62,818 55,659
経常利益 988,305 1,943,927
特別利益
固定資産売却益 － 2,026
特別利益合計 － 2,026
特別損失
固定資産除却損 864 7,587
固定資産売却損 810 －
投資有価証券売却損 － 1,534
特別損失合計 1,675 9,122
税金等調整前当期純利益 986,630 1,936,831
法人税、住民税及び事業税 295,977 656,369
法人税等調整額 4,048 △105,821
法人税等合計 300,025 550,547
当期純利益 686,604 1,386,283
親会社株主に帰属する当期純利益 686,604 1,386,283
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 686,604 1,386,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,049 △2,049
為替換算調整勘定 13,400 △21,495
持分法適用会社に対する持分相当額 513 △435
その他の包括利益合計 15,963 △23,981
包括利益 702,567 1,362,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 702,567 1,362,302
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 610,982 1,513,063 1,232,357 △220,127 3,136,276
当期変動額
剰余金の配当 △114,590 △114,590
親会社株主に帰属する当期純利益 686,604 686,604
自己株式の取得 △34 △34
自己株式の処分 57,223 41,723 98,947
信託による自己株式の取得 △138,825 △138,825
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 57,223 572,014 △97,136 532,100
当期末残高 610,982 1,570,286 1,804,372 △317,263 3,668,377
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 － △1,875 △1,875 3,134,401
当期変動額
剰余金の配当 △114,590
親会社株主に帰属する当期純利益 686,604
自己株式の取得 △34
自己株式の処分 98,947
信託による自己株式の取得 △138,825
株主資本以外の項目の当期変動額
2,049 13,913 15,963 15,963
（純額）
当期変動額合計 2,049 13,913 15,963 548,064
当期末残高 2,049 12,038 14,088 3,682,465
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 610,982 1,570,286 1,804,372 △317,263 3,668,377
当期変動額
新株の発行 1,149,317 1,149,317 2,298,634
剰余金の配当 △125,512 △125,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386,283 1,386,283
自己株式の取得 △49,974 △49,974
信託による自己株式の譲渡 139,051 139,051
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,149,317 1,149,317 1,260,771 89,077 3,648,483
当期末残高 1,760,299 2,719,603 3,065,143 △228,185 7,316,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 2,049 12,038 14,088 3,682,465
当期変動額
新株の発行 2,298,634
剰余金の配当 △125,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386,283
自己株式の取得 △49,974
信託による自己株式の譲渡 139,051
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,049 △21,931 △23,981 △23,981
（純額）
当期変動額合計 △2,049 △21,931 △23,981 3,624,502
当期末残高 － △9,893 △9,893 7,306,968
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 986,630 1,936,831
減価償却費 104,977 116,988
のれん償却額 48,208 53,835
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,079 36,642
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,299 23,398
株式給付引当金の増減額（△は減少） 253 336
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 99,340 △6,844
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,626 7,574
受取利息及び受取配当金 △681 △1,191
支払利息及び保証料 19,245 12,923
為替差損益（△は益） 5,283 △2,747
たな卸資産評価損 13,436 7,661
支払手数料 21,000 －
社債発行費 4,824 －
有形固定資産除却損 864 3,677
無形固定資産除却損 － 3,910
有形固定資産売却損益（△は益） 810 △2,026
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,534
売上債権の増減額（△は増加） △110,024 △709,314
たな卸資産の増減額（△は増加） △538,121 △279,324
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 8,585 7,442
仕入債務の増減額（△は減少） △172,217 36,604
その他の資産・負債の増減額 111,347 132,862
小計 601,607 1,380,776
利息及び配当金の受取額 666 1,191
利息及び保証料の支払額 △18,075 △13,042
法人税等の支払額 △120,301 △425,415
営業活動によるキャッシュ・フロー 463,897 943,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △23,396 －
定期預金の払戻による収入 387,760 －
有形固定資産の取得による支出 △82,265 △123,806
有形固定資産の売却による収入 3,304 29,131
無形固定資産の取得による支出 △12,864 △12,614
投資有価証券の取得による支出 △120 －
関係会社株式の取得による支出 － △20,000
投資有価証券の売却による収入 1,087 2,817
関係会社株式の売却による収入 10,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△426,334 －
支出
保険積立金の解約による収入 178,836 －
敷金及び保証金の差入による支出 △6,659 △19,069
敷金及び保証金の回収による収入 791 －
その他 △4,015 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,125 △143,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60,000 △90,000
長期借入れによる収入 520,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △711,489 △415,380
社債の発行による収入 295,175 －
社債の償還による支出 △70,000 △90,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,917 △4,278
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 2,268,014
新株予約権の発行による収入 － 42,000
自己新株予約権の取得による支出 － △11,379
自己株式の取得による支出 △138,860 △49,974
自己株式の売却による収入 98,947 130,786
配当金の支払額 △114,314 △125,638
支払手数料の支出 △21,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △205,458 1,754,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 884 △8,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 285,448 2,545,452
現金及び現金同等物の期首残高 1,935,380 2,220,828
現金及び現金同等物の期末残高 2,220,828 4,766,280
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が85,075千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が61,525千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が
23,550千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
23,550千円減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の
３つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程におけ
る検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノ
スでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー
4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式
会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、
収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
インダスト
IoT関連 環境エネ 調整額 連結財務諸
リー4.0推 合計
事業 ルギー事業 （注）１ 表計上額
進事業
売上高
外部顧客への売上高 2,722,789 1,239,066 2,047,368 6,009,224 － 6,009,224
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,722,789 1,239,066 2,047,368 6,009,224 － 6,009,224
セグメント利益
1,491,209 100,756 30,057 1,622,023 △615,790 1,006,232
（注）２
セグメント資産 3,188,872 989,745 2,363,909 6,542,527 31,276 6,573,803
その他の項目
減価償却費 50,175 12,359 24,910 87,445 17,532 104,977
有形固定資産及び無
70,505 298 24,327 95,130 － 95,130
形固定資産の増加額
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㈱インターアクション（7725）2019年５月期 決算短信
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△602,353千円、たな卸
資産の調整額が△13,436千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が31,276千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、歯車試験機の企画・設計・製造・販売を行う株式会社東
京テクニカルの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical
Instruments Corp.を「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含めております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
インダスト
IoT関連 環境エネ 調整額 連結財務諸
リー4.0推 合計
事業 ルギー事業 （注）１ 表計上額
進事業
売上高
外部顧客への売上高 4,971,758 1,131,985 1,882,677 7,986,421 － 7,986,421
セグメント間の内部
－ － 798 798 △798 －
売上高又は振替高
計 4,971,758 1,131,985 1,883,475 7,987,219 △798 7,986,421
セグメント利益
2,591,494 54,171 65,115 2,710,781 △730,651 1,980,129
（注）２
セグメント資産 7,502,365 770,454 2,098,097 10,370,918 18,050 10,388,969
その他の項目
減価償却費 55,997 9,814 33,942 99,754 17,234 116,988
有形固定資産及び無
101,382 － 35,038 136,421 － 136,421
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△724,293千円、たな卸
資産の調整額が△7,661千円、セグメント間取引消去が1,303千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が18,050千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 平成30年２月16日）を適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を
遡って適用した後の数値を記載しております。
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㈱インターアクション（7725）2019年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 389.62円 661.44円
１株当たり当期純利益 72.58円 141.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 141.05円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 686,604 1,386,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
686,604 1,386,283
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,460,601 9,822,478
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 6,040
（うち新株予約権（株）） （－） （6,040）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
２．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口
及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式
の前連結会計年度末の株式数は203,428株、当連結会計年度末の株式数は37,528株であります。また、普通
株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式
給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度において123,606株、当連結会計年度において88,438株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．2019年５月期 決算短信（連結）補足説明
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 増減率（％）
IoT関連事業 2,722,789 4,976,497 2,253,706 82.8
環境エネルギー事業 1,311,461 965,258 △346,203 △26.4
インダストリー4.0推進事業 2,346,095 1,876,825 △469,269 △20.0
合計 6,380,346 7,818,581 1,438,235 22.5
（注）１. 本表の金額は、販売金額によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
②受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
IoT関連事業 2,903,581 618,414 5,559,336 1,199,776 2,655,754 581,361
環境エネルギー事業 1,216,319 347,160 1,053,194 340,802 △163,124 △6,357
インダストリー4.0推進事業 2,103,764 261,950 1,577,623 165,882 △526,140 △96,067
合計 6,223,665 1,227,525 8,190,154 1,706,461 1,966,489 478,936
（注）１. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
③販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 増減率（％）
IoT関連事業 2,722,789 4,971,758 2,248,969 82.6
環境エネルギー事業 1,239,066 1,131,985 △107,080 △8.6
インダストリー4.0推進事業 2,047,368 1,882,677 △164,691 △8.0
合計 6,009,224 7,986,421 1,977,196 32.9
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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