7725 インターアクション 2021-10-12 17:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月12日
上場会社名 株式会社インターアクション 上場取引所 東
コード番号 7725 ＵＲＬ http://www.inter-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木地 伸雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室経営企画グループ主任 （氏名）川口 香織 ＴＥＬ 045-263-9220
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 1,720 31.7 429 118.7 434 122.1 286 97.7
2021年５月期第１四半期 1,306 △28.2 196 △57.9 195 △57.5 145 △50.3
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 281百万円 （97.2％） 2021年５月期第１四半期 142百万円 （△47.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 26.17 －
2021年５月期第１四半期 13.28 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 11,183 8,959 80.1
2021年５月期 11,564 9,038 78.2
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 8,959百万円 2021年５月期 9,038百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,803 2.6 1,871 6.8 1,806 3.3 1,189 2.6 108.64
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員
報酬信託口が所有する当社株式を含む自己株式数を控除した期中平均株式数により「１株当たり当期純利益」
を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 11,510,200株 2021年５月期 11,510,200株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 572,738株 2021年５月期 514,513株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 10,966,899株 2021年５月期１Ｑ 10,932,417株
（注）当社は、株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口
及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において予想できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今
後のさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は【添付資料】３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)インターアクション（7725）2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係）……………………………………………………………………………………………………… 10
３．2022年５月期第１四半期決算短信（連結）補足説明 ……………………………………………………………… 11
（１）受注実績の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11
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(株)インターアクション（7725）2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に
分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジ
ュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国の２社が約６割
のシェアを占めております。これら既存のイメージセンサメーカーに加え、近年では新たに中国のメーカーが参入す
る動きを見せており、イメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと考えております。
また、イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマ
ートフォン市場に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要や５Ｇ対応スマ
ートフォンの普及により、スマートフォンの出荷台数は前期と比較して増加傾向にあります。一方で、今後は半導体
を含む部品の供給不足によるスマートフォンの生産台数への影響も懸念されております。
近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加していることや、イメージセン
サ（カメラ）を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシ
ティの強化は必要になると考えております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインと
なっております。
また、中長期的な需要としては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of
Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサであると想定しております。
これらはスマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が増加す
る可能性があると考えております。
さらに、長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産
業分野向け（マシンビジョン、監視カメラ等）イメージセンサの需要が高まっていくと想定しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装
置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一
定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グ
ループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件
及び大型案件における顧客の設備投資意欲は低調傾向にありますが、アフターコロナを見据えた設備更新の動きは少
しずつ活発化しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除
振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査
する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、ＦＡ
（Factory Automation）画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的
に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲が停滞しており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新
型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、国内
自動車メーカー及び海外（新興国）産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷
等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020年11
月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、顧客からは高い評価をいただいております。お問い合
わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップする
ロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス
光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を様々
な分野の企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。セラミック等の加工難易度が高い素材を取り扱
っている企業に引き続きアプローチをしている他、半導体製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証
の一環として、2021年８月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損失が発生しにくく、か
つ高電圧に対応可能なＳｉＣ（シリコンカーバイド）等の素材を用いた次世代パワー半導体が注目を集めておりま
す。本共同研究では、ＳｉＣ等の高脆性材料の効率的な加工方法について研究を行い、新たな加工装置の開発を行う
ことを目的としており、研究期間は2024年３月31日までを予定しております。
これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,720百万円（前年同期
の売上高1,306百万円に比し、31.7％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は853百万円（前年同期の売上総利
益554百万円に比し、54.1％の増加）、営業利益は429百万円（前年同期の営業利益196百万円に比し、118.7％の増
加）、経常利益は434百万円（前年同期の経常利益195百万円に比し、122.1％の増加）、法人税等を控除した親会社
株主に帰属する四半期純利益は286百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円に比し、97.7％
の増加）となりました。
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(株)インターアクション（7725）2022年５月期 第１四半期決算短信
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいて、主に国内顧客向け製品の販売が好調に推移したため、前
年同期と比較して増収増益となりました。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況について、前期では米中貿易摩擦等の影響により顧客の設備投資意欲は低
調に推移しました。今期では米中貿易摩擦による不透明感が緩和されたことにより、売上高は前年同期比で大幅に増
加し、当第１四半期における国内検査用光源装置の売上高は、前期における国内検査用光源装置の年間売上高を上回
りました。
海外顧客向け検査用光源装置の販売状況については、顧客側において生産キャパシティの強化を継続的に推進して
おり、売上高は堅調に推移しております。しかしながら、客先への訪問が制限されていることや、半導体をはじめと
した各部材メーカーの材料不足によるサプライチェーンの乱れから、顧客の投資動向は不透明であると考えておりま
す。
海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、顧客側において引き続き検証を行っておりま
す。顧客との情報交換は綿密に行っており、早期導入に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は、1,258百万円（前年同期の売上高
747百万円に比し、68.4％の増加）、セグメント利益は652百万円（前年同期のセグメント利益355百万円に比し、
83.6％の増加）となりました。
（環境エネルギー事業）
前期から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によって広告需要が停滞していることから、印刷機関連の乾
燥脱臭装置に対する顧客の新規設備投資意欲が消極的な状況は継続しており、前年同期比で減収減益となりました。
しかしながら、アフターコロナを見据えた、顧客側の既存設備の更新案件については徐々に件数が増えており、受注
高、受注残高は前年同期比で増加しました。
排ガス処理装置についても、新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、顧客側による既存設備の更新
需要は徐々に回復傾向にあり、大口案件も複数進捗しております。
今後は、顧客にとって投資のハードルが低い既存設備の性能向上及び更新案件に対する営業や、ＡＥセンサー（音
や振動の波を感知するセンサー）を利用した故障予測システムの開発推進に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は159百万円（前年同期の売上高219百
万円に比し、27.4％の減少）、セグメント利益は1百万円（前年同期のセグメント利益8百万円に比し、81.3％の減
少）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
精密除振装置においては、国内の一部製品については販売が好調に推移したものの、海外向け製品においては、現
地法人の営業体制の再構築を図っていることから売上高は低調に推移し、減収減益となりました。一方で、海外顧客
側において延期していた設備投資が年末以降開始するという情報もあり、徐々に需要が増加すると推測しておりま
す。
また、新製品の開発については予定通り進捗しており、現在試作機の評価段階に入っております。今後は、海外顧
客の設備投資動向に注視しつつ、引き続き営業体制の構築及び新製品の開発を推進してまいります。
歯車試験機においては、国内外ともに自動車向けや産業用ロボット向けの歯車需要が増加しており、歯車製造業界
の市況は回復傾向にあります。製品の販売状況も前年同期と比較して堅調に推移しており、売上高、受注高、受注残
高は増加しました。
新規事業であるＦＡ画像処理装置については、前期に受注をいただいた装置の納入が完了し、顧客からは高い評価
をいただいております。また、自動車メーカーやその他複数企業からも引き合いをいただいており、今後も引き続き
新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は302百万円（前年同期の売上高339百
万円に比し、10.8％の減少）、セグメント損失は37百万円（前年同期のセグメント損失は17百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、11,183百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、9,818百万円となりました。これは、電子記録債権が574
百万円増加したものの、現金及び預金が980百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,365百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、2,224百万円となりました。こ
れは、未払法人税等が324百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、8,959百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金225百万円や自己
株式の増加135百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2021年７月12日公表時より変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,224,091 6,243,325
受取手形及び売掛金 675,519 721,660
電子記録債権 754,129 1,328,949
営業投資有価証券 38,077 36,090
商品及び製品 148,305 156,441
仕掛品 797,317 822,693
原材料及び貯蔵品 466,966 459,035
その他 69,290 93,179
貸倒引当金 △27,308 △42,813
流動資産合計 10,146,389 9,818,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 283,370 278,127
土地 165,149 165,149
その他（純額） 220,138 207,096
有形固定資産合計 668,658 650,372
無形固定資産
のれん 234,725 222,514
その他 37,392 35,150
無形固定資産合計 272,117 257,665
投資その他の資産
投資有価証券 130,423 130,410
その他 427,901 407,920
貸倒引当金 △80,967 △80,976
投資その他の資産合計 477,356 457,354
固定資産合計 1,418,133 1,365,393
資産合計 11,564,522 11,183,956
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 360,701 376,755
短期借入金 210,000 200,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 144,815 126,463
未払法人税等 476,487 151,773
賞与引当金 － 37,419
製品保証引当金 23,887 22,704
役員株式給付引当金 194,300 242,700
その他 304,022 312,409
流動負債合計 1,774,214 1,530,225
固定負債
社債 30,000 －
長期借入金 593,856 567,536
株式給付引当金 3,842 4,026
退職給付に係る負債 97,941 93,561
資産除去債務 10,150 10,150
その他 16,515 19,326
固定負債合計 752,305 694,600
負債合計 2,526,520 2,224,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,760,299 1,760,299
資本剰余金 3,352,855 3,352,855
利益剰余金 4,826,850 4,888,598
自己株式 △892,028 △1,027,081
株主資本合計 9,047,977 8,974,672
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,976 △15,542
その他の包括利益累計額合計 △9,976 △15,542
純資産合計 9,038,001 8,959,130
負債純資産合計 11,564,522 11,183,956
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,306,284 1,720,527
売上原価 752,131 866,839
売上総利益 554,152 853,688
販売費及び一般管理費 357,608 423,796
営業利益 196,544 429,891
営業外収益
受取利息 264 117
受取配当金 50 50
貸与資産賃貸料 3,204 2,319
補助金収入 2,709 3,255
その他 1,900 5,477
営業外収益合計 8,128 11,220
営業外費用
支払利息 2,037 2,275
貸与資産諸費用 2,548 2,544
為替差損 3,250 125
持分法による投資損失 474 259
その他 584 1,096
営業外費用合計 8,894 6,302
経常利益 195,777 434,809
特別利益
固定資産売却益 － 96
特別利益合計 － 96
特別損失
固定資産除却損 7,346 －
特別損失合計 7,346 －
税金等調整前四半期純利益 188,431 434,906
法人税、住民税及び事業税 54,375 134,885
法人税等調整額 △11,122 13,069
法人税等合計 43,253 147,954
四半期純利益 145,178 286,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,178 286,952
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 145,178 286,952
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,325 △5,560
持分法適用会社に対する持分相当額 △145 △6
その他の包括利益合計 △2,470 △5,566
四半期包括利益 142,707 281,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,707 281,385
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,200
株（134,986千円）の取得を行いました。
この結果、自己株式が135,052千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,027,081千円とな
っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理
の変更点はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等
を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主等の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit
Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が
信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、684,166千円、237,128株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して、重要な変更はありません。
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(株)インターアクション（7725）2022年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 747,566 219,068 339,649 1,306,284
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 747,566 219,068 339,649 1,306,284
セグメント利益又は損失（△） 355,665 8,447 △17,556 346,556
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 346,556
全社費用（注） △139,129
セグメント間取引消去 117
棚卸資産の調整額 △10,999
四半期連結損益計算書の営業利益 196,544
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(株)インターアクション（7725）2022年５月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 1,258,587 159,030 302,910 1,720,527
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 1,258,587 159,030 302,910 1,720,527
セグメント利益又は損失（△） 652,967 1,581 △37,692 616,855
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 616,855
全社費用（注） △178,308
セグメント間取引消去 96
棚卸資産の調整額 △8,752
四半期連結損益計算書の営業利益 429,891
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 1,258,587 159,017 302,910 1,720,514
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,258,587 159,017 302,910 1,720,514
その他の収益 － 13 － 13
外部顧客への売上高 1,258,587 159,030 302,910 1,720,527
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
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(株)インターアクション（7725）2022年５月期 第１四半期決算短信
３．2022年５月期第１四半期決算短信（連結）補足説明
（１）受注実績の状況
①受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
IoT関連事業 1,446,946 2,067,994 1,250,747 1,700,471 △ 196,199 △ 367,523
環境エネルギー事業 172,990 339,259 271,331 393,823 98,341 54,564
インダストリー4.0推進事業 233,835 66,904 330,254 244,278 96,419 177,374
合計 1,853,772 2,474,158 1,852,334 2,338,573 △ 1,438 △ 135,584
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
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