2021年 7月19日
会社名 株式会社インターアクション
代表者名 代表取締役社長 木地 伸雄
(証券コード 7725 東証第一部)
アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催いたしました
当社は、2021年７月16日（金）にアナリスト・機関投資家の皆様向けとして、2021年5月期決算説明会をオンラインにて開催いたしました。
〈2021年７月16日（金）16：00～17：00〉
１．「2021年5月期通期業績サマリー」についてのご説明
（経営企画室 経理グループ グループ長 喜屋武 直哉）
２．「2021年5月期決算詳細」についてのご説明
（経営企画室 経理グループ グループ長 喜屋武 直哉）
３．「事業の今後（2022年5月期通期連結業績予想含む）」についてのご説明
（代表取締役社長 木地 伸雄）
４．「SDGsへの取り組み」についてのご説明
（代表取締役社長 木地 伸雄）
５．「企業価値向上の取り組み」についてのご説明
（代表取締役社長 木地 伸雄）
６．質疑応答
ご説明内容に関しましては、以下に添付しております資料をご参照下さい。
※質疑応答内容は、後日改めて掲載いたします。
以上
お問い合わせ先： 神奈川県横浜市中区山下町 2 番地 産業貿易センタービル１０Ｆ
株式会社インターアクション 経営企画室 IR担当 宛
TEL 045-263-9220 メール：ir@inter-action.co.jp
株式会社インターアクション 2021年5月期（第29期）
決算説明会
2021年7月16日（金）
目次
1. 通期業績サマリー
2. 2021年５月期 決算詳細
① IoT関連事業セグメント
② 環境エネルギー事業セグメント
③ インダストリー4.0推進事業セグメント
④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
⑥ 受注高・売上高・受注残高
3. 事業の今後
4. SDGs への取り組み
5. 企業価値向上の取り組み
appendix - 会社紹介 -
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１．通期業績サマリー
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１．通期業績サマリー
（百万円） 前期 当期 前期比増減率
インダストリー4.0 売上高 7,083 6,627 △6.4％
推進事業 IoT関連事業
1,298
百万円 営業利益 1,555 1,751 12.6％
（19.6％）
4,505
売上高 百万円 経常利益 1,545 1,748 13.1％
824 6,627百万円 （68.0％）
環境エネルギー 百万円 親会社株主に帰属する
事業 （12.4％）
1,004 1,159 15.4％
当期純利益
1株当たり当期純利益 91.94円 105.61円 -
ROE 13.2％ 13.7％ -
ES 7.0％ 7.5％ -
➢ 主に米中貿易摩擦の影響により、主要顧客の設備投資判断が慎重な時期が続いたため、前期と比較して売上高は減収となった。
➢ IoT関連事業セグメントにおいて比較的利益率の高い製品の販売が好調であったため、前期と比較して利益は増益となった。
➢ インダストリー4.0推進事業セグメントは減収減益となったが、その一因として既存製品の改良や新規製品の開発等、今後の成長に資する費用を
含んでいる。当期において将来の売上につながる様々な製品開発や体制構築を推進し、その中でもFA画像処理装置は初受注を獲得した。
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2．2021年５月期 決算詳細
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① IoT関連事業セグメント
➢ 米中貿易摩擦の影響により国内顧客向け光源装置の販売が減少したことで売上高は減収となったが、製品ミックスの変化により増益となった。
➢ 海外顧客向け光源装置及び国内顧客向け瞳モジュールの需要は好調に推移し、いずれも売上高は過去最高額となった。
➢ 中国の新規顧客より光源装置及び瞳モジュールを受注。中国が大きな市場となるには時間を要すると考えているが、継続的にフォローアップを行っていく。
➢ 海外主要顧客向け瞳モジュールについては、当期一定の進捗はあったものの、引き続き検証の段階。
受注高・売上高・受注残高推移(四半期毎) 【外部環境の主な変化】
受注高・売上高推移 (累計)
（1）市場環境
（±）国内：下半期以降は投資意欲の回復が顕著
2,500 海外：年間を通して投資意欲が強かった
6,000
→依然としてイメージセンサの需要は強いと考える
2,000 5,000
（2）社会情勢
（±）米中貿易摩擦
1,500
4,000 →国内では顧客側の販売戦略の見直し等により、
下半期以降は影響が緩和されたと推測。
3,000
→海外顧客においては主に中国スマートフォンメーカー
1,000 の需要増加によりプラスに働いた可能性も
2,000 （3）顧客動向
（+）国内顧客側での販売戦略の変化
500
→下半期以降、中国顧客に向けた販売を強化。
1,000 これにより瞳モジュールの需要が高まったと推測。
0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 【内部環境の主な変化】
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （1）製品・サービス ラインアップ
受注高 2,242 513 1,446 825 782 1,783 （+）製品拡販の推進
受注高 4,299 4,812 1,446 2,272 3,055 4,838
売上高 575 1,499 747 1,479 1,273 1,005
→新たに中国の新規顧客から瞳モジュールを受注
売上高 3,142 4,642 747 2,227 3,500 4,505
受注残 2,348 1,362 2,067 1,418 928 1,707 （2）研究開発
（±）海外向け瞳モジュール
→引き続き顧客側での検証が続く
単位：百万円
単位：百万円 単位：百万円
Copyright © INTER ACTION CORPORATION. All rights reserved. （+）次世代イメージセンサ向け製品の開発推進 7
② 環境エネルギー事業セグメント
➢ メンテナンス工事案件や大型改修工事案件等、比較的収益性の高い案件に注力し、前期と比較して増収増益となった。
➢ 新型コロナウイルス感染症の影響により、乾燥脱臭装置における顧客の新規設備投資意欲が消極的となり、受注高及び受注残は前期と比較して減少した。
➢ AEセンサーを利用した故障予測システムの開発を推進。早期の収益化を目指す。
【外部環境の主な変化】
受注高・売上高・受注残高推移(四半期毎) 受注高・売上高推移 (累計)
（1）社会情勢
（ー）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
450 →広告需要の停滞により新規設備投資へは消極的
→本体装置の受注が少なく、受注高は減少
400 900
350 800
700 【内部環境の主な変化】
300
600 （1）営業方法
250 （+）メンテナンス工事案件の推進
500 →既存設備の性能向上など提案。利益を重視。
200
→自社製品のメンテナンスであるため競合無し
400
150
（2）新製品開発
300
100 （+）AEセンサーを利用した故障予測システムの開発
200
50
100
0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 前期 前期 当期 当期 当期 当期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 254 144 172 105 166 258
受注高 675 820 172 278 445 703
売上高 179 172 219 321 142 140
売上高 640 813 219 540 683 824
受注残 412 388 339 132 158 276
単位：百万円 単位：百万円
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③ インダストリー4.0推進事業セグメント
➢ セグメント全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響による各業界の不況により減収減益となった。
・精密除振装置：国内一部製品の売上は好調であった一方、海外顧客向け製品の販売が伸び悩み、売上高及び受注高は減少。
・歯車試験機：設備投資意欲の減少や海外顧客への営業の制限により、売上高及び受注高は減少。
・FA画像処理装置：展示会や新聞へ取り上げられたことにより多くのお問い合わせ、引き合いを頂き、初受注も獲得。
➢ セグメント損失となったものの、その一因は既存製品の改良や新規製品の開発等、今後の成長を見据えた開発の推進によるもの。
受注高・売上高・受注残高推移(四半期毎) 受注高・売上高推移 (累計) 【外部環境の主な変化】
（1）社会情勢
（ー）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
500 1,800 →各業界における設備投資意欲の停滞
→海外営業の制限
450 1,600
400
1,400
350
1,200 【内部環境の主な変化】
300
1,000 （1）新規事業・研究開発
250
800 （+）FA画像処理関連装置の開発推進
200 →「歯車欠陥検査装置」の初受注獲得
600 →戦略的パートナシップによる顧客ニーズの掘り出し
150
100 400
（+）既存装置の性能改良
50 200 →2022年5月期下半期を目途にリリースを目指す
0 0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 377 146 233 263 320 318 受注高 1,028 1,175 233 497 817 1,136
売上高 367 461 339 272 312 374 売上高 1,166 1,627 339 611 924 1,298
受注残 267 116 66 104 176 115
単位：百万円 単位：百万円
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④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
連結貸借対照表 連結損益計算書
（百万円） 前期 当期 前期 当期 （百万円） 前期 当期
資産 負債 実績
資産 計 10,005 11,564 負債 計 2,132 2,526 売上高 7,083 6,627
流動資産 8,575 10,146 流動負債 1,645 1,774 売上原価 3,611 3,184
固定資産 1,430 1,418 固定負債 487 752 売上総利益 3,471 3,443
有形固定資産 682 668 販売費及び一般管理費(注) 1,916 1,691
無形固定資産 327 272 純資産
営業利益 1,555 1,751
投資その他の資産 420 477 純資産 計 7,872 9,038
経常利益 1,545 1,748
株主資本
特別利益 0 －
資本金 1,760 1,760
特別損失 78 7
資本剰余金 3,352 3,352
税金等調整前当期純利益 1,467 1,740
利益剰余金 3,870 4,826
法人税、住民税及び事業税 446 629
自己株式 △1,074 △892
法人税等調整額 15 △48
その他の包括利益累計額 △35 △9
法人税等合計 462 581
当期純利益 1,004 1,159
資産 合計 10,005 11,564 負債・純資産合計 10,005 11,564
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004 1,159
(注)販売費及び一般管理費のうち主な費用
研究開発費 123 61
のれん償却額 52 48
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⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動による 投資活動による
キャッシュ・フロー 2,369 百万円 キャッシュ・フロー △86 百万円
（百万円） 前期 当期 （百万円） 前期 当期
税金等調整当期純利益 1,467 1,740 有形固定資産の取得による支出 △164 △106
売上債権の増減額（△は増加） 215 740 無形固定資産の取得による支出 △14 △12
たな卸資産の増減額（△は増加） △61 52
関係会社株式の取得による支出 △100 －
仕入債務の増減額（△は減少） △49 △112
その他の収入・支出 3 32
その他の増減額 407 261
小計 1,978 2,683 投資活動によるキャッシュ・フロー △276 △86
法人税等の支払額等 △807 △305
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,164 2,369
財務活動による 現金及び現金同等物の
28 百万円 7,211 百万円
キャッシュ・フロー 期末残高
（百万円） 前期 当期 （百万円） 前期 当期
短期借入金の純増減額（△は減少） 120 20
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 26
長期借入による収入 30 640
長期借入金の返済による支出 △337 △367
現金及び現金同等物の増減額 107 2,337
自己株式の取得による支出 △1,284 △0 現金及び現金同等物の期首残高 4,766 4,873
自己株式の売却による収入 981 43
現金及び現金同等物の期末残高 4,873 7,211
配当金の支払額 △199 △202
その他の増減額 △68 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △758 28
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⑥ 受注高・売上高・受注残高
事業セグメント 受注高 売上高 受注残高
前期比 前期比 前年同期比
(百万円) 金額 金額 金額
増減率 増減率 増減率
IoT関連事業 4,838 0.5% 4,505 △3.0% 1,707 25.3%
環境エネルギー事業 703 △14.2% 824 1.3% 276 △28.6%
インダストリー4.0推進事業 1,136 △3.3% 1,298 △20.2% 115 △1.4%
合計 6,678 △1.9% 6,627 △6.4% 2,100 12.5%
受注高推移（累計） （百万円） 売上高推移（累計） （百万円） 受注残高推移（四半期毎） （百万円）
8,000 8,000 3,500
3,000 267
1,175 1,627
6,000 1,136 6,000 1,298 412
1,028 2,500 66
820 703 813 339
824
675 924 2,000 115
1,166
4,000 817 4,000 683 116 276
640 388 104
445 611 1,500 132
497 2,348 176
4,812 278 4,838 4,642 540
2,000 4,299 2,000 4,505 1,000 2,067 158
233 3,500 1,707
172 3,055 3,142 1,362 1,418
1,446
2,272 339
219
2,227 500 928
747
0 0 0
前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q
IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0
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3．事業の今後
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３．事業の今後：当期の振り返り
３つの過去最高
①海外顧客向け光源装置 売上高
②瞳モジュール 売上高
③研究開発案件数
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３．事業の今後：インターアクションのVision
Vision
光学
イメージセンサ
IoT
関連事業 市場
ステークホルダーの
「大感激」
ＩＡ独自の
「クライアントファースト」 次世代半導体
ＩＡ独自の開発手法 ソリューション ソリューション
を創造する
インダストリー4.0 環境
推進事業 エネルギー事業
ＦＡ
除振 排ガス処理
精密検査 環境触媒
精密加工
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３．事業の今後：事業・製品ポートフォリオ
大
市場独占
Return
強化領域 既存事業領域
リ 既存事業の更なる成長
タ Invest 市場の独占を目指す
ー
ン
（ 既存事業で得た資金で開発投資 インターアクショングループを牽引・キャッシュの獲得
収
益
）
の 新規事業から既存事業へ
大 ステップアップ目指す
ＩｏＴ関連事業
き
さ
新規事業領域 環境エネルギー事業
Invest
インダストリー4.0
4.0
推進事業
新規事業の立ち上げ・既存事業領域を目指す
小
大 イノベーションのリスク（不確実性） 小
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３．事業の今後：重点強化事業・製品
大
強化領域 既存事業領域
テスト品質 市場独占
向上 Return 瞳モジュール
リ 顧客側の カスタマー
Growth
タ 生産性 サービス Invest 光源装置
ー 向上 向上
ン
（
収
益
） 新規事業領域
Step up
の
大 次世代半導体
ソリューション 4.0 ＩｏＴ関連事業
き
さ （後工程）
センシング向け 環境エネルギー事業
光源装置 Invest
瞳モジュール
インダストリー4.0
4.0
推進事業
小
大 イノベーションのリスク（不確実性） 小
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３．事業の今後：その他事業・製品
大
強化領域 除振機能 既存事業領域
4.0
営業活動 向上 市場独占
4.0
販路構築 Return 歯車試験機 4.0
メンテナンス 精密除振
4.0
リ 低コスト化 4.0 装置
Growth
タ Invest
ー カスタマー 4.0 排ガス処理 乾燥脱臭
ン サービス向上 装置 装置
（
収
益
） 新規事業領域
ＦＡ画像 Step up
の 処理装置
4.0
大 歯車粗さ
4.0 ＩｏＴ関連事業
き 測定機
さ
加振機 4.0 ＡＥセンサ 環境エネルギー事業
Invest
インダストリー4.0
新規 4.0
推進事業
ソリューションの 4.0
創出
小
大 イノベーションのリスク（不確実性） 小
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３．事業の今後：中計達成に向けたストーリー
2021年 5月期（29期） 2022年 5月期（30期） 2023年 5月期（31期）
既存事業の強化 中期事業計画の達成
3つの「過去最高」
新規事業の立ち上げ
既存事業の需要増 ＋ 新規事業の収益化
①光源装置 売上高（一部顧客）
￥
②瞳モジュール 売上高
Cash
売上高 100 億円以上
③研究開発案件数
IoT関連事業 ＦＡ画像処理・
製造設備強化 歯車粗さ測定機
新型除振装置 次世代半導体
ソリューション
営業利益率 20 ％以上
（後工程）
顧客投資動向 予測
既存設備増強 投資急増
本格投資準備
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３．事業の今後： 2022年５月期 通期連結業績予想
インダストリー4.0 2021年 2022年 前期比
（百万円）
推進事業 5月期実績 5月期予想 増減率
1,459 IoT関連事業
百万円 売上高 6,627 6,803 2.6%
売上高予想
営業利益 1,751 1,871 6.8%
838 6,803百万円 4,506
百万円 百万円
経常利益 1,748 1,806 3.3%
環境エネルギー事業 親会社株主に帰属する
当期純利益 1,159 1,189 2.6%
1株当たり当期純利益 105.61円 108.14円 －
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4．SDGs への取り組み
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4．SDGsへの取り組み：脱炭素社会への貢献
第三者機関に出資
太陽光発電による 実質CO₂削減量
CO₂削減量
85.2％
496,382 423,080
Kg-CO₂ ※1 Kg-CO₂
太陽光発電 IA単体 年間排出CO₂
73,302 14.8％
Kg-CO₂ ※2
※1：集計期間は データ取得可能な2020年８月～2021年５月（10ヶ月分）
※2：インターアクション本社、山下町オフィスの電気使用量に基礎排出係数を掛けて算出
Copyright © INTER ACTION CORPORATION. All rights reserved. 集計期間は データ取得可能な2020年５月～2021年４月（12ヶ月分） 22
5．企業価値向上の取り組み
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5．企業価値向上の取り組み：経営指標
■経営指標の前期比較
2020年5月期 2021年5月期
ROE 13.2％ 13.7％
ES 7.0％ 7.4％
※株主資本コスト（CAPM）：6.3％
ROEの向上 株主資本コストの低下
- ROEを向上するための取組み - - 株主資本コストの低下に資するもの -
将来の投資に向けた 機関投資家向け説明会
英文ツールの提供
財務基盤の強化 既存製品の性能強化 ・IR面談の開催
・会社案内 ESの向上
・決算短信
個人投資家向け
自己株式の取得
会社説明会の開催
光源装置・ 新規事業の立ち上げ 自社ホームページでの 配当金の増額
瞳モジュールの拡販 積極的なIR情報開示 ※29期：２円増配の ROE：自己資本に対する利益率
２０円を予定 株主資本コスト（CAPM）：株主の期待収益率
ES（エクイティ・スプレッド）：ROE－株主資本コスト
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appendix - 会社紹介 -
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会社概要 Company profile
商号 株式会社インターアクション 上場市場 東京証券取引所
INTER ACTION Corporation 市場第一部
設立 1992年6月25日 証券コード 7725
代表者 代表取締役社長 木地 伸雄 事業年度 自6月1日 至 5月31日
資本金 1,760百万円 URL http://www.inter-action.co.jp
従業員 138名（2021年5月末時点 グループ全体） グループ会社 株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
本社所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦1-1 株式会社東京テクニカル
横浜金沢ハイテクセンター14階 西安朝陽光伏科技有限公司
TEL:045-788-8373 FAX:045-788-8371 陕西明立精密设备有限公司
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
事業所 横浜市中区・熊本県合志市
TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI) CO.,LTD
株式会社ラステック
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経営方針 Strategy
重要指標 Equity Spread
ROE
配当方針 総還元性向30%
成長分野・今後成長を見込める分野であること
M&A方針 培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること
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メール配信サービス お問い合わせ
インターアクショングループに関する様々な情報をメールでお届けします 株式会社インターアクション
経営管理部 IR担当
当社HP「メール配信サービス」画面
http://www.inter-action.co.jp/ir/ir_mail/ 神奈川県横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル10階
もしくは下記QRコードよりご登録下さい TEL：045-263-9220
ご登録いただきました情報は、IRメール配信サービスのみに使用します。 http://www.inter-action.co.jp/inquiry/
個人情報の取り扱いにつきましては、当社ホームページに記載しております「個人情報 HPお問い合わせ画面よりお問い合わせ下さい
保護方針」をご参照下さい
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注意事項
本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報
に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事
業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知
置き下さい。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、
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事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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