7725 インターアクション 2021-07-12 17:00:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月12日
上場会社名 株式会社インターアクション 上場取引所 東
コード番号 7725 ＵＲＬ http://www.inter-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木地 伸雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室主任 （氏名）川口 香織 ＴＥＬ 045-263-9220
定時株主総会開催予定日 2021年８月25日 配当支払開始予定日 2021年８月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 6,627 △6.4 1,751 12.6 1,748 13.1 1,159 15.4
2020年５月期 7,083 △11.3 1,555 △21.4 1,545 △20.5 1,004 △27.5
（注）包括利益 2021年５月期 1,185百万円 （21.1％） 2020年５月期 978百万円 （△28.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 105.61 － 13.7 16.2 26.4
2020年５月期 91.94 － 13.2 15.2 22.0
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 △1百万円 2020年５月期 △2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 11,564 9,038 78.2 821.96
2020年５月期 10,005 7,872 78.7 720.15
（参考）自己資本 2021年５月期 9,038百万円 2020年５月期 7,872百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 2,369 △86 28 7,211
2020年５月期 1,164 △276 △758 4,873
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 18.00 18.00 202 19.6 2.6
2021年５月期 － 0.00 － 20.00 20.00 225 18.9 2.6
2022年５月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 18.5
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月1日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,803 2.6 1,871 6.8 1,806 3.3 1,189 2.6 108.14
（注）株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬
信託口が所有する当社株式を含む自己株式数を控除した期中平均株式数により「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 11,510,200株 2020年５月期 11,510,200株
② 期末自己株式数 2021年５月期 514,513株 2020年５月期 577,783株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 10,976,608株 2020年５月期 10,927,129株
（注）当社は、株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株
式給付役員報酬信託口が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 4,574 △5.3 1,779 23.3 1,818 10.3 1,263 12.6
2020年５月期 4,832 △7.7 1,443 △18.4 1,648 △17.0 1,121 △25.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 115.08 －
2020年５月期 102.63 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 10,402 8,961 86.1 815.00
2020年５月期 8,956 7,718 86.2 706.02
（参考）自己資本 2021年５月期 8,961百万円 2020年５月期 7,718百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において予想できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後
のさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は【添付資料】５ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．2021年５月期 決算短信（連結）補足説明 ………………………………………………………………………… 16
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 16
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」
に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマート
フォン市場に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響等により、上半期では
スマートフォンの出荷台数は落ち込みましたが、下半期以降では回復傾向にあります。一方で、今後は半導体を含
む部品の供給不足によるスマートフォンの生産台数への影響も懸念されております。
近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加していることや、イメージセ
ンサ（カメラ）を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャ
パシティの強化は必要になると考えております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメイン
となっております。
中長期的な需要としては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）
センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサのスマートフォンへの採用も本格化
しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が増加する可能性があると考えております。
長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野
（マシンビジョン、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくと想定しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭
装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年
一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当
社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、引き続き新規案件及び大型案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを
検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、
ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて
積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲が停滞しており、新型
コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、
国内自動車メーカー及び海外（新興国）産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな
傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020
年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、既に受注をいただいております。また、お問い
合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップ
するロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいりま
す。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パル
ス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を
セラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック等の加工
難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。これに加えて、今後は半導体
製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証も実施する予定であります。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,627百万円（前期の売上高7,083
百万円に比し、6.4％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は3,443百万円（前期の売上総利益3,471百万円
に比し、0.8％の減少）、販管費の減少により営業利益 は1,751百万円（前期の営業利益1,555百万円に比し、
12.6％の増加）、経常利益は1,748百万円（前期の経常利益1,545百万円に比し、13.1％の増加）、最終の親会社株
主に帰属する当期純利益は1,159百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,004百万円に比し、15.4％の増
加）となりました。
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
四半期毎の連結業績の推移は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年５月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売 上 高 1,306 2,073 1,728 1,519 6,627
営 業 利 益 196 681 513 359 1,751
経 常 利 益 195 686 525 340 1,748
親会社株主に帰属する
145 441 346 226 1,159
四半期（当期）純利益
また、当社個別の売上高につきましては、IoT関連事業は4,505百万円（前期の4,642百万円に比し、3.0％の減
少）となりました。環境エネルギー事業は3百万円（前期は0百万円）となりました。インダストリー4.0推進事業
は65百万円（前期の189百万円に比し、65.3％の減少）となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,574百万円（前期の売上高4,832百万円に比し、5.3％の減少）、営業利
益は1,779百万円（前期の営業利益1,443百万円に比し、23.3％の増加）、経常利益は1,818百万円（前期の経常利
益1,648百万円に比し、10.3％の増加）、最終の当期純利益は1,263百万円（前期の当期純利益1,121百万円に比
し、12.6％の増加）となりました。
②セグメント別の概況
（IoT関連事業）
セグメント全体においては、主に米中貿易摩擦等による社会情勢を背景としてイメージセンサメーカーの設備投
資動向が国内と海外で異なる状況となりました。国内顧客向け検査用光源装置の需要が低調に推移した一方、主に
海外顧客向け検査用光源装置等の販売は好調に推移し、前期と比較して減収増益となりました。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況について、上半期は米中貿易摩擦の影響により、国内顧客の主要取引先
であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから、顧客側の投資判断が慎重な状況が続き、売上高
及び受注高は低調に推移しました。下半期では顧客側において新規設備投資に向けた動きが再開したことで、投資
意欲は徐々に回復し、検査用光源装置の受注が増加しました。
一方、国内顧客向けの瞳モジュールについては、通期で需要が堅調に推移し、売上高は過去最高額となりまし
た。特に下半期においては、顧客側の販売戦略の見直し等によって、想定より需要が高まったと推測しておりま
す。
海外顧客の検査用光源装置の販売状況については、顧客側においてコロナ禍でも生産キャパシティの強化を継続
的に推進していたことにより、通期で売上高及び受注高は好調に推移し、売上高は過去最高額となりました。
一方、海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、今期一定の進捗はあったものの顧客側
において引き続き検証を行っております。
また、中国の新規顧客より新たに瞳モジュールを受注いたしました。顧客側での検証は順調に進捗していると認
識しておりますが、中国国内でのイメージセンサの生産体制が整うまでには年単位での時間を要すると考えており
ます。
今後は製品の拡販を目指し、新規顧客の開拓に向けた施策も講じていく予定であります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,505百万円（前期の売上高4,642百万円に比
し、3.0％の減少）、セグメント利益は2,536百万円（前期のセグメント利益2,310百万円に比し、9.8％の増加）と
なりました。
（環境エネルギー事業）
通期では、メンテナンス工事案件や設備移設に関する大型改修工事案件に注力し前期と比較して増収増益となり
ました。
しかしながら、受注高及び受注残高は前期と比較して減少となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の
影響によって広告需要が停滞し、印刷機関連の乾燥脱臭装置における顧客の新規設備投資意欲が消極的となったた
めであると認識しております。
顧客の設備投資が低調に推移した中、ＡＥセンサー（音や振動の波を感知するセンサー）を利用した故障予測シ
ステムの開発を推進いたしました。
一方、排ガス処理装置は新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、顧客側による既存設備の更新需
要は徐々に回復傾向にあると認識しております。
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今後も関連業界における新規設備投資の需要は厳しい状態が継続すると推測しておりますが、引き続き顧客にと
って投資のハードルが低い既存設備の性能向上やメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は824百万円（前期の売上高813百万円に比し、
1.3％の増加）、セグメント利益は32百万円（前期のセグメント損失は6百万円）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
セグメント全体において、通期では新型コロナウイルス感染症による各業界の不況の影響から、前期と比較して
減収減益となりました。このように顧客の投資意欲が低調に推移した中、中長期的な成長を見据えた既存製品の改
良及び新製品の開発に注力いたしました。
精密除振装置においては、前期と比較して売上高及び受注高が減少いたしました。当第４四半期では、国内の一
部製品において販売が好調に推移しているものの、引き続き海外顧客において、設備投資の延期等が発生している
ため、全体としては売上高を確保することが難しい状況となりました。今後は特に海外顧客からの受注高及び売上
高の増加を目指し、海外における営業体制の強化を図ってまいります。
一方、新製品の開発や現行品の高性能化については順調に進捗しており、引き続き中長期的な技術基盤の構築を
推進してまいります。
歯車試験機においては、当第４四半期では国内外ともに自動車向けや産業用ロボット向けの歯車需要が増加して
おり、市況は回復傾向にあります。しかしながら、通期においては新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客
の設備投資意欲の低下や、海外顧客等への営業活動が制限されたため、前期と比較して売上高及び受注高は低調に
推移いたしました。
新規事業であるＦＡ画像処理装置については、初受注を獲得し、さらに複数企業からも引き合いをいただいてお
ります。今後も引き続き新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,298百万円（前期の売上高1,627百万円に比
し、20.2％の減少）、セグメント損失は74百万円（前期のセグメント利益は96百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,564百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、10,146百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が935百万円減少したものの、現金及び預金が2,317百万円、電子記録債権が264百万円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,418百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、2,526百万円となりました。これは、
支払手形及び買掛金が96百万円減少したものの、未払法人税等が343百万円、1年内を含む社債及び借入金が232百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,038百万円となりました。これ
は、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上や
自己株式の純減182百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,337百万円増加し、7,211百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入（前期は1,164百万円の収入）
となりました。これは、仕入債務の減少112百万円や法人税等の支払額305百万円があったものの、税金等調整前当
期純利益1,740百万円や減価償却費141百万円の計上並びに売上債権の減少740百万円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出（前期は276百万円の支出）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出106百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは28百万円の収入（前期は758百万円の支出）とな
りました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、短期及び長期の借入金による純収入292百万円があ
ったこと等によるものであります。
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なお、キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。
2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 70.3 78.7 78.2
時価ベースの自己資本比率（％） 149.2 254.1 232.2
債務償還年数（年） 1.1 0.7 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 72.3 122.9 252.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（４）今後の見通し
①全般的見通し
翌連結会計年度における経済環境につきまして、米中関係の変化や、新型コロナウイルスの変異株及び感染再拡
大等の影響を受け、先行きが不透明な状況は継続していくと予想しております。
このような状況の中、当社グループの今後の業績を牽引する主な事業は当連結会計年度に引き続きIoT関連事業
セグメントであると考えております。 環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業については、既存製品
の性能向上及び新規事業に注力することで中長期的な事業拡大を実現してまいります。
翌連結会計年度におけるセグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年５月期 2022年５月期
増減率
（実績） （予想）
売 上 高 6,627 6,803 2.6%
営 業 利 益 1,751 1,871 6.8%
経 常 利 益 1,748 1,806 3.3%
親会社株主に帰属する
1,159 1,189 2.6%
当 期 純 利 益
②セグメント別の見通し
１）IoT関連事業
国内顧客においては、当連結会計年度と比較して設備投資意欲が高まっており、当社製品の売上高は堅調に推移
する見通しであります。
一方、海外顧客では、当連結会計年度において当社から非常に多くの検査用光源装置を納入したため、翌連結会
計年度においては顧客側にて稼働状況をみながら順次投資を行っていくと予想しております。
海外顧客の投資動向について様子見の傾向はあるものの、セグメント全体としては設備投資意欲の高い状況は続
くと考えており、通期の売上高は当連結会計年度と同水準となる見込みであります。
当セグメントの売上高は、通期で4,506百万円を見込んでおります。
２）環境エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響による景況感の停滞により、顧客の新規設備投資意欲が消極的である状況は継
続すると推測しております。
一方、乾燥脱臭装置における顧客側の既存設備の更新及びメンテナンス等の案件は比較的堅調に推移する見通し
であり、排ガス処理装置の更新案件も複数受注していることから、売上高は当連結会計年度と同水準となる見込み
であります。
当セグメントの売上高は、通期で838百万円を見込んでおります。
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３）インダストリー4.0推進事業
セグメント全体において新型コロナウイルス感染症の影響による市況の不透明感は継続すると推測しております
が、それぞれの事業において対策を講じてまいります。
精密除振装置においては、特に海外における営業体制を強化し、海外顧客への販売促進を図ってまいります。ま
た、既存製品の性能向上についても開発を進めており、翌連結会計年度内において試作機の完成及び海外市場への
投入を見込んでおります。
歯車試験機においては、顧客の投資意欲は堅調に推移する見通しであり、既存製品の販売も当連結会計年度と同
水準を見込んでおります。また、新製品であるＦＡ画像処理装置（歯車欠陥検査装置）については多くの引き合い
をいただいており、販売を強化していく予定です。
これらの状況から、当セグメントの売上高は当連結会計年度と比較して増収となる見通しであり、通期で1,459
百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸
表を作成しております。
将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,906,332 7,224,091
受取手形及び売掛金 1,610,612 675,519
電子記録債権 489,357 754,129
営業投資有価証券 45,223 38,077
商品及び製品 151,980 148,305
仕掛品 861,327 797,317
原材料及び貯蔵品 505,257 466,966
その他 43,581 69,290
貸倒引当金 △38,291 △27,308
流動資産合計 8,575,381 10,146,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 714,787 714,787
減価償却累計額 △409,862 △431,416
建物及び構築物（純額） 304,925 283,370
機械装置及び運搬具 502,989 526,411
減価償却累計額 △429,154 △451,340
機械装置及び運搬具（純額） 73,834 75,071
土地 165,149 165,149
その他 459,496 532,514
減価償却累計額 △320,522 △387,446
その他（純額） 138,973 145,067
有形固定資産合計 682,883 668,658
無形固定資産
のれん 283,568 234,725
その他 43,765 37,392
無形固定資産合計 327,334 272,117
投資その他の資産
投資有価証券 130,399 130,423
繰延税金資産 173,806 222,193
その他 125,856 205,707
貸倒引当金 △10,045 △80,967
投資その他の資産合計 420,017 477,356
固定資産合計 1,430,234 1,418,133
資産合計 10,005,615 11,564,522
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 457,258 360,701
短期借入金 190,000 210,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 255,101 144,815
未払法人税等 132,553 476,487
製品保証引当金 26,300 23,887
役員株式給付引当金 199,400 194,300
その他 324,744 304,022
流動負債合計 1,645,357 1,774,214
固定負債
社債 90,000 30,000
長期借入金 211,171 593,856
株式給付引当金 3,020 3,842
債務保証損失引当金 58,000 －
退職給付に係る負債 89,662 97,941
資産除去債務 10,150 10,150
その他 25,285 16,515
固定負債合計 487,289 752,305
負債合計 2,132,647 2,526,520
純資産の部
株主資本
資本金 1,760,299 1,760,299
資本剰余金 3,352,855 3,352,855
利益剰余金 3,870,244 4,826,850
自己株式 △1,074,588 △892,028
株主資本合計 7,908,811 9,047,977
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △35,842 △9,976
その他の包括利益累計額合計 △35,842 △9,976
純資産合計 7,872,968 9,038,001
負債純資産合計 10,005,615 11,564,522
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 7,083,426 6,627,997
売上原価 3,611,556 3,184,696
売上総利益 3,471,869 3,443,300
販売費及び一般管理費
販売手数料 245,378 283,408
役員報酬 453,813 352,761
給料及び手当 288,452 292,033
退職給付費用 2,581 9,362
製品保証引当金繰入額 1,813 4,563
研究開発費 123,146 61,142
支払手数料 178,268 141,176
その他 622,715 547,107
販売費及び一般管理費合計 1,916,170 1,691,555
営業利益 1,555,699 1,751,744
営業外収益
受取利息 2,240 512
受取配当金 180 50
貸与資産賃貸料 13,196 13,063
為替差益 － 8,975
補助金収入 2,000 14,336
雑収入 6,133 18,480
営業外収益合計 23,750 55,419
営業外費用
支払利息 8,854 8,549
貸与資産諸費用 11,618 10,216
為替差損 7,842 －
持分法による投資損失 2,986 1,725
支払手数料 － 36,000
雑損失 2,624 1,952
営業外費用合計 33,926 58,445
経常利益 1,545,523 1,748,718
特別利益
固定資産売却益 452 －
特別利益合計 452 －
特別損失
固定資産除却損 495 7,954
固定資産売却損 219 －
事業譲渡損 19,856 －
債務保証損失引当金繰入額 58,000 －
特別損失合計 78,570 7,954
税金等調整前当期純利益 1,467,405 1,740,763
法人税、住民税及び事業税 446,913 629,855
法人税等調整額 15,868 △48,382
法人税等合計 462,782 581,473
当期純利益 1,004,623 1,159,290
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,623 1,159,290
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 1,004,623 1,159,290
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △25,552 27,242
持分法適用会社に対する持分相当額 △397 △1,375
その他の包括利益合計 △25,949 25,866
包括利益 978,673 1,185,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 978,673 1,185,156
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760,299 2,719,603 3,065,143 △228,185 7,316,861
当期変動額
剰余金の配当 △199,522 △199,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,623 1,004,623
自己株式の取得 △219,909 △219,909
自己株式の処分 633,252 232,848 866,100
信託による自己株式の取得 △1,064,664 △1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322 205,322
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 633,252 805,101 △846,403 591,949
当期末残高 1,760,299 3,352,855 3,870,244 △1,074,588 7,908,811
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △9,893 △9,893 7,306,968
当期変動額
剰余金の配当 △199,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,623
自己株式の取得 △219,909
自己株式の処分 866,100
信託による自己株式の取得 △1,064,664
信託による自己株式の譲渡 205,322
株主資本以外の項目の当期変動額
△25,949 △25,949 △25,949
（純額）
当期変動額合計 △25,949 △25,949 566,000
当期末残高 △35,842 △35,842 7,872,968
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760,299 3,352,855 3,870,244 △1,074,588 7,908,811
当期変動額
剰余金の配当 △202,684 △202,684
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,290 1,159,290
自己株式の取得 △73 △73
信託による自己株式の譲渡 182,634 182,634
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 956,605 182,560 1,139,166
当期末残高 1,760,299 3,352,855 4,826,850 △892,028 9,047,977
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利
調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △35,842 △35,842 7,872,968
当期変動額
剰余金の配当 △202,684
親会社株主に帰属する当期純利益 1,159,290
自己株式の取得 △73
信託による自己株式の譲渡 182,634
株主資本以外の項目の当期変動額
25,866 25,866 25,866
（純額）
当期変動額合計 25,866 25,866 1,165,032
当期末残高 △9,976 △9,976 9,038,001
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,467,405 1,740,763
減価償却費 138,358 141,186
のれん償却額 52,171 48,842
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,742 59,865
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6,232 △2,412
株式給付引当金の増減額（△は減少） 375 822
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 65,000 △5,100
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 58,000 △58,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,408 6,471
受取利息及び受取配当金 △2,421 △562
支払利息及び保証料 9,327 8,856
為替差損益（△は益） 3,715 △5,647
たな卸資産評価損 15,638 59,594
支払手数料 － 36,000
固定資産除却損 495 7,954
有形固定資産売却損益（△は益） △233 －
事業譲渡損益（△は益） 19,856 －
売上債権の増減額（△は増加） 215,147 740,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △61,814 52,390
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 8,217 7,145
仕入債務の増減額（△は減少） △49,220 △112,044
その他の資産・負債の増減額 54,332 △43,172
小計 1,978,969 2,683,660
利息及び配当金の受取額 2,420 561
利息及び保証料の支払額 △9,469 △9,377
法人税等の支払額 △807,833 △305,248
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,164,087 2,369,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △3,000
定期預金の払戻による収入 － 23,000
有形固定資産の取得による支出 △164,590 △106,895
有形固定資産の売却による収入 689 －
無形固定資産の取得による支出 △14,997 △12,652
関係会社株式の取得による支出 △100,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △6,181 △1,000
敷金及び保証金の回収による収入 4,749 643
その他 4,000 12,956
投資活動によるキャッシュ・フロー △276,330 △86,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 20,000
長期借入れによる収入 30,000 640,000
長期借入金の返済による支出 △337,377 △367,601
社債の償還による支出 △60,000 △60,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,540 △9,358
自己株式の取得による支出 △1,284,573 △73
自己株式の売却による収入 981,017 43,891
配当金の支払額 △199,377 △202,664
支払手数料の支出 － △36,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △758,850 28,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,861 26,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,044 2,337,758
現金及び現金同等物の期首残高 4,766,280 4,873,325
現金及び現金同等物の期末残高 4,873,325 7,211,083
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関しては、いまだ不透明で予測することは困難でありま
すが、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の
３つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程におけ
る検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノ
スでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー
4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式
会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成
において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低
下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
インダスト
IoT 環境エネ 調整額 連結財務諸
リー4.0 合計
関連事業 ルギー事業 （注）１ 表計上額
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 － 7,083,426
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,642,544 813,333 1,627,548 7,083,426 － 7,083,426
セグメント利益又は損
2,310,256 △6,819 96,193 2,399,630 △843,931 1,555,699
失（△）（注）２
セグメント資産 7,322,804 734,069 1,828,050 9,884,924 120,691 10,005,615
その他の項目
減価償却費 69,651 8,310 36,638 114,601 23,757 138,358
有形固定資産及び無
151,503 － 27,719 179,223 364 179,587
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△829,128千
円、たな卸資産の調整額が△15,638千円、セグメント間取引消去が836千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が120,691千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
インダスト
IoT 環境エネ 調整額 連結財務諸
リー4.0 合計
関連事業 ルギー事業 （注）１ 表計上額
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 4,505,539 824,077 1,298,380 6,627,997 － 6,627,997
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,505,539 824,077 1,298,380 6,627,997 － 6,627,997
セグメント利益又は損
2,536,533 32,046 △74,689 2,493,889 △742,145 1,751,744
失（△）（注）２
セグメント資産 8,874,696 741,756 1,825,049 11,441,503 123,018 11,564,522
その他の項目
減価償却費 82,711 6,240 29,303 118,255 22,931 141,186
有形固定資産及び無
64,343 3,760 48,878 116,982 2,565 119,547
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△683,175千
円、たな卸資産の調整額が△59,594千円、セグメント間取引消去が624千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が123,018千円であります。全社資産の主なものは当社
の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に
係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 720.15円 821.96円
１株当たり当期純利益 91.94円 105.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,004,623 1,159,290
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,004,623 1,159,290
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,927,129 10,976,608
３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口
及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式
の前連結会計年度末の株式数は327,828株、当連結会計年度末の株式数は264,528株であります。また、普通
株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式
給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度において154,343株、当連結会計年度において283,634株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 決算短信
４．2021年５月期 決算短信（連結）補足説明
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 増減率（％）
IoT関連事業 4,528,594 4,870,855 342,261 7.6
環境エネルギー事業 814,933 729,333 △85,600 △10.5
インダストリー4.0推進事業 1,635,163 1,319,683 △315,480 △19.3
合計 6,978,692 6,919,872 △58,820 △0.8
（注）１. 本表の金額は、販売金額によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
②受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
IoT関連事業 4,812,978 1,362,547 4,838,672 1,707,922 25,694 345,374
環境エネルギー事業 820,269 388,040 703,972 276,929 △116,296 △111,110
インダストリー4.0推進事業 1,175,207 116,936 1,136,142 115,280 △39,064 △1,655
合計 6,808,454 1,867,523 6,678,786 2,100,132 △129,667 232,608
（注）１. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
③販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 増減率（％）
IoT関連事業 4,642,544 4,505,539 △137,004 △3.0
環境エネルギー事業 813,333 824,077 10,743 1.3
インダストリー4.0推進事業 1,627,548 1,298,380 △329,168 △20.2
合計 7,083,426 6,627,997 △455,429 △6.4
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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