7725 インターアクション 2021-01-12 17:00:00
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月12日
上場会社名 株式会社インターアクション 上場取引所 東
コード番号 7725 URL http://www.inter-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木地 伸雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室経営企画グループ主任 （氏名）川口 香織 TEL 045-263-9220
四半期報告書提出予定日 2021年１月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第２四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 3,379 △11.7 877 △4.1 882 △3.8 586 △3.2
2020年５月期第２四半期 3,826 △0.2 915 6.0 916 8.7 605 8.1
（注）包括利益 2021年５月期第２四半期 595百万円 （△0.0％） 2020年５月期第２四半期 595百万円 （9.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 53.50 －
2020年５月期第２四半期 55.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 10,835 8,448 78.0
2020年５月期 10,005 7,872 78.7
（参考）自己資本 2021年５月期第２四半期 8,448百万円 2020年５月期 7,872百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2021年５月期 － 0.00
2021年５月期（予想） － 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,587 △7.0 1,707 9.7 1,697 9.8 1,122 11.7 102.26
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員
報酬信託口が所有する当社株式を含む自己株式数を控除した期中平均株式数により「１株当たり当期純利益」
を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期２Ｑ 11,510,200株 2020年５月期 11,510,200株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ 514,483株 2020年５月期 577,783株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 10,957,609株 2020年５月期２Ｑ 10,923,038株
（注）当社は、株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株
式給付役員報酬信託口が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において予想できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今
後のさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は【添付資料】４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱インターアクション（7725）2021年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．2021年５月期第２四半期決算短信（連結）補足説明 ……………………………………………………………… 13
（１）受注実績の状況 …………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事
業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用の光源装置及び瞳
モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマー
トフォン市場に左右される傾向があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込ん
でおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されていることや、米中貿易摩擦に
よるスマートフォンメーカーへの影響等、不透明な状況が続いております。
しかしながら、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、今後イメージセンサ
メーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。そのため、中長期的な市場規模の拡大
については多少の後ろ倒しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と概ね変わらないと想定しておりま
す。
イメージセンサの短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメイン
となっております。さらに、最近では物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of
Flight）センサ向けイメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、新たな需要が発生する可能性が
あると考えております。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービス開始によるスマートフォンの買い
替え需要は一定程度あるものの、新型コロナウイルス感染症による落込みを上回るのは難しいとの見方もあり、
足元の需要に対する影響は限定的であると認識しております。
中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業
分野（ＦＡ：Factory Automation、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされて
おります。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱
臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎
年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないた
め、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
影響により、引き続き新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを
検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業とし
て、ＦＡ画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行
っております。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投
資が低調傾向にあり、今後についても引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向がありま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりまし
たが、国内自動車メーカー及び海外（新興国）産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっており
ます。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細か
な傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化し、2020年11月
より子会社の東京テクニカルにて販売を開始しております。今後は歯車分野以外での応用を視野に入れた検証を
重ねつつ製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パ
ルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技
術を、セラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック
等の加工難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,379百万円（前年同期比11.7％の減少）、売上高の減少
等により、売上総利益は1,697百万円（前年同期比14.0％の減少）となりました。また、営業利益は877百万円
（前年同期比4.1％の減少）、経常利益は882百万円（前年同期比3.8％の減少）、法人税等を控除した親会社株主
に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期比3.2%の減少）となりました。
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 第２四半期決算短信
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
主に米中貿易摩擦による社会情勢を背景として、イメージセンサメーカーの設備投資動向は国内と海外におい
て異なる状況となり、売上高及び受注高は海外顧客向け製品を中心に堅調に推移しました。
国内顧客においては、主要取引先であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから投資判断が
慎重な状況が続いており、設備投資との相関性が高い検査用光源装置の需要は引き続き低調に推移しました。一
方で瞳モジュールについては、製造設備の稼働率との相関性が高いため、光源装置と比較して売上高は堅調に推
移しました。
海外顧客においては、主に中国のスマートフォンメーカー向けイメージセンサの需要が増加していると推測し
ており、光源装置の売上高が好調に推移しました。投資意欲の高い状況が続いており、第３四半期以降も海外顧
客向け製品が売上高を牽引していくと予想しております。また、瞳モジュールの採用についても顧客側による検
証は順調に進捗しております。さらに、中国における半導体の製造を内製化する動きに伴い、当該国の企業から
も新たに光源装置を受注いたしました。今後、更なる受注に繋がる可能性もあると考えておりますが、その時期
や規模については顧客側の判断によるため、不透明な状況となっております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,227百万円（前年同期の売上高
2,567百万円に比し、13.3％の減少）、セグメント利益は1,226百万円（前年同期のセグメント利益1,388百万円に
比し、11.7％の減少）となりました。
（環境エネルギー事業）
印刷機業界における市場規模の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の大型受
注は停滞しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前に受注した案件の売上計上により、前年同期と比較
して増収増益となりました。
しかしながら、受注高及び受注残高は減少傾向にあることから、顧客の新規設備投資に関する意思決定は、よ
り慎重になっていると予想しております。今後は、既存設備の性能向上等を顧客にアプローチすることで、収益
性の高いメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は540百万円（前年同期の売上高
461百万円に比し、17.3％の増加）、セグメント利益は42百万円（前年同期のセグメント利益12百万円に比し、
228.5％の増加）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
セグメント全体を通して、新型コロナウイルス感染症の影響による不況から回復しきれておらず、各業界の設
備投資意欲は低調に推移し、売上高及び受注高が伸び悩みました。このような状況の中、中長期的な成長を見据
え、引き続き既存製品の改良及び新製品の開発を推進しました。
精密除振装置においては、顧客の設備投資意欲が引き続き低調に推移し、国内外共に売上高を確保することが
難しい状況となりました。
今後、国内においては現行製品の高性能化や新製品の開発を推進し、海外においては人材の育成及び技術向上
を目指すことで、中長期的な技術基盤の形成を図ってまいります。
歯車試験機においては、前年同期と比較して売上高及び受注高が減少しました。
国内において未だに生産調整を実施している企業もあり、歯車関連業界の市況は回復しきれていない状況とな
りましたが、第３四半期以降においては自動車メーカーを中心に生産体制及び市況について回復の兆しが見えて
おります。
ＦＡ画像処理関連事業においては、2020年11月に歯車欠陥検査装置の販売を開始しました。現時点において顧
客からの評価も高く、今後は製品の拡販を目指していくと同時に、歯車分野以外での応用を視野に入れた検証も
行っていく予定であります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は611百万円（前年同期の売上高
798百万円に比し、23.4％の減少）、セグメント損失は56百万円（前年同期のセグメント利益は32百万円）となり
ました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、10,835百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、9,452百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が455百万円減少したものの、現金及び預金が1,351百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,383百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,387百万円となりまし
た。これは、役員株式給付引当金が101百万円減少したものの、1年内を含む社債及び借入金が173百万円、未払法
人税等が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、8,448百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益586百万円
の計上や信託による自己株式の譲渡182百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加
し、6,247百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における営業活動によるキャッシュ ・フローは1,385百万円の収入（前年同期は
1,249百万円の収入）となりました。これは、役員株式給付引当金の減少101百万円及び法人税等の支払額114百万
円があったものの、税金等調整前四半期純利益874百万円の計上、売上債権の減少392百万円及びたな卸資産の減
少111百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出（前年同期は111百万
円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出49百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の収入（前年同期は667百万
円の支出）となりました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、1年内を含む社債及び借入金によ
る純収入173百万円及び自己株式の売却による収入43百万円があったこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響により顧客
の設備投資動向が不透明な状況であり、数値を合理的に算定することが困難であることから未定としておりまし
た。しかしながら、最近の市場環境や顧客の設備投資計画について一定程度動向が把握出来つつあることから、
現時点で入手可能な情報や予想などに基づき、数値を公表しております。
詳細につきましては、本日（2021年１月12日）開示いたしました「2021年５月期通期連結業績予想の公表に関
するお知らせ」をご参照ください。
なお、今回公表の通期業績予想につきましては、今後の社会情勢の状況や国内外の市場動向などの影響によっ
て変動する可能性があり、実際の業績は今後様々な要因によって予測値と異なる場合がございます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,906,332 6,257,427
受取手形及び売掛金 1,610,612 1,154,632
電子記録債権 489,357 572,496
営業投資有価証券 45,223 40,783
商品及び製品 151,980 132,619
仕掛品 861,327 761,764
原材料及び貯蔵品 505,257 501,033
その他 43,581 62,393
貸倒引当金 △38,291 △30,791
流動資産合計 8,575,381 9,452,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 304,925 294,179
土地 165,149 165,149
その他（純額） 212,808 209,095
有形固定資産合計 682,883 668,424
無形固定資産
のれん 283,568 259,146
その他 43,765 41,872
無形固定資産合計 327,334 301,019
投資その他の資産
投資有価証券 130,399 130,397
その他 299,662 293,683
貸倒引当金 △10,045 △10,051
投資その他の資産合計 420,017 414,029
固定資産合計 1,430,234 1,383,473
資産合計 10,005,615 10,835,832
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 457,258 443,319
短期借入金 190,000 230,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 255,101 245,714
未払法人税等 132,553 303,153
製品保証引当金 26,300 26,089
役員株式給付引当金 199,400 98,100
その他 324,744 352,958
流動負債合計 1,645,357 1,759,335
固定負債
社債 90,000 60,000
長期借入金 211,171 384,348
株式給付引当金 3,020 3,425
債務保証損失引当金 58,000 58,000
退職給付に係る負債 89,662 94,206
資産除去債務 10,150 10,150
その他 25,285 17,932
固定負債合計 487,289 628,062
負債合計 2,132,647 2,387,398
純資産の部
株主資本
資本金 1,760,299 1,760,299
資本剰余金 3,352,855 3,352,855
利益剰余金 3,870,244 4,253,822
自己株式 △1,074,588 △891,954
株主資本合計 7,908,811 8,475,024
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △35,842 △26,589
その他の包括利益累計額合計 △35,842 △26,589
純資産合計 7,872,968 8,448,434
負債純資産合計 10,005,615 10,835,832
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,826,821 3,379,826
売上原価 1,852,963 1,682,418
売上総利益 1,973,858 1,697,407
販売費及び一般管理費 1,058,253 819,454
営業利益 915,604 877,953
営業外収益
受取利息 1,182 326
受取配当金 180 50
貸与資産賃貸料 6,508 6,457
為替差益 2,590 －
その他 4,235 14,033
営業外収益合計 14,696 20,867
営業外費用
支払利息 4,676 4,082
貸与資産諸費用 6,811 5,257
為替差損 － 5,566
持分法による投資損失 667 557
その他 1,320 997
営業外費用合計 13,475 16,461
経常利益 916,824 882,359
特別損失
固定資産除却損 495 7,496
固定資産売却損 219 －
特別損失合計 714 7,496
税金等調整前四半期純利益 916,110 874,862
法人税、住民税及び事業税 251,287 279,896
法人税等調整額 59,136 8,704
法人税等合計 310,424 288,600
四半期純利益 605,686 586,262
親会社株主に帰属する四半期純利益 605,686 586,262
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 605,686 586,262
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △10,059 9,412
持分法適用会社に対する持分相当額 △45 △159
その他の包括利益合計 △10,105 9,252
四半期包括利益 595,581 595,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 595,581 595,515
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱インターアクション（7725）2021年５月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 916,110 874,862
減価償却費 61,966 65,984
のれん償却額 26,917 24,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,319 △7,523
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14,458 △210
株式給付引当金の増減額（△は減少） 601 404
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △4,900 △101,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 894 4,468
受取利息及び受取配当金 △1,362 △376
支払利息及び保証料 4,934 4,257
為替差損益（△は益） △304 7,056
有形固定資産除却損 495 7,496
有形固定資産売却損益（△は益） 219 －
たな卸資産評価損 6,802 15,386
売上債権の増減額（△は増加） 667,711 392,239
たな卸資産の増減額（△は増加） 166,055 111,955
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 4,472 4,440
仕入債務の増減額（△は減少） △162,499 △19,861
その他 104,300 120,166
小計 1,762,638 1,503,869
利息及び配当金の受取額 1,362 376
利息及び保証料の支払額 △4,926 △4,556
法人税等の支払額 △509,679 △114,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,249,394 1,385,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 23,000
有形固定資産の取得による支出 △109,413 △49,959
有形固定資産の売却による収入 9 －
無形固定資産の取得による支出 △3,304 △7,446
敷金の差入による支出 △2,298 △913
敷金の回収による収入 3,338 628
保険積立金の解約による収入 － 12,523
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,669 △22,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 40,000
長期借入れによる収入 30,000 293,388
長期借入金の返済による支出 △186,773 △129,598
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,272 △4,649
自己株式の取得による支出 △418,405 －
自己株式の売却による収入 110,115 43,891
配当金の支払額 △199,038 △202,141
財務活動によるキャッシュ・フロー △667,373 10,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,537 287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 464,813 1,374,095
現金及び現金同等物の期首残高 4,766,280 4,873,325
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,231,094 6,247,420
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却
24,600株（70,976千円）及び対象者への株式給付38,700株（111,658千円）が行われました。
この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円となっ
ております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit
Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信
託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、
300,428株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株
であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 2,567,501 461,004 798,315 3,826,821
セグメント間の内部売上高又は
振替高 － － － －
計 2,567,501 461,004 798,315 3,826,821
セグメント利益 1,388,859 12,941 32,102 1,433,903
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,433,903
全社費用（注） △512,121
セグメント間取引消去 625
たな卸資産の調整額 △6,802
四半期連結損益計算書の営業利益 915,604
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 2,227,213 540,806 611,806 3,379,826
セグメント間の内部売上高又は
振替高 － － － －
計 2,227,213 540,806 611,806 3,379,826
セグメント利益又は損失（△） 1,226,086 42,517 △56,358 1,212,245
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,212,245
全社費用（注） △319,334
セグメント間取引消去 428
たな卸資産の調整額 △15,386
四半期連結損益計算書の営業利益 877,953
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．2021年５月期第２四半期決算短信（連結）補足説明
（１）受注実績の状況
受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
IoT関連事業 2,056,946 681,982 2,272,462 1,418,495 215,516 736,513
環境エネルギー事業 421,117 316,517 278,663 132,648 △142,454 △183,869
インダストリー4.0推進事業 651,842 177,376 497,515 104,176 △154,327 △73,199
合計 3,129,906 1,175,876 3,048,641 1,655,320 △81,265 479,444
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
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