平成31年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月11日
上場会社名 株式会社インターアクション 上場取引所 東
コード番号 7725 URL http://www.inter-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）木地 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）木地 伸雄 TEL 045-788-8373
四半期報告書提出予定日 平成31年1月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年５月期第２四半期の連結業績（平成30年６月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第２四半期 3,834 47.9 863 165.8 843 164.2 560 233.2
30年５月期第２四半期 2,592 5.6 325 23.5 319 35.0 168 △15.3
（注）包括利益 31年５月期第２四半期 546百万円 （201.2％） 30年５月期第２四半期 181百万円 （△2.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第２四半期 58.97 －
30年５月期第２四半期 17.75 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年５月期第２四半期 7,123 4,192 58.8
30年５月期 6,573 3,682 56.0
（参考）自己資本 31年５月期第２四半期 4,192百万円 30年５月期 3,682百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を平成31年５月期の
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年５月期については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 － 0.00 － 13.00 13.00
31年５月期 － 0.00
31年５月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（平成31年1月11日）公表いたしました「平成31年５月期通期連結業績予想の修
正、通期個別業績予想の公表及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,158 19.1 1,421 41.2 1,401 41.8 895 30.4 93.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬
信託口が所有する当社株式を含む自己株式数を控除した期中平均株式数により算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年５月期２Ｑ 10,052,100株 30年５月期 10,052,100株
② 期末自己株式数 31年５月期２Ｑ 464,156株 30年５月期 600,754株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期２Ｑ 9,496,995株 30年５月期２Ｑ 9,469,780株
（注）当社は、株式給付信託型ESOP及び株式給付信託型役員報酬制度を導入しており、株式給付ESOP信託口及び株
式給付役員報酬信託口が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において予想できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今
後のさまざまな要因により予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項は【添付資料】３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱インターアクション（7725）平成31年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．平成31年５月期第２四半期決算短信（連結）補足説明 …………………………………………………………… 12
（１）受注実績の状況 …………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱インターアクション（7725）平成31年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のIoT関連事業セグメントでは、イメージセンサ市場において、スマートフォンの出
荷台数が横ばい傾向にある一方で、複数台のカメラを搭載したモデルが登場し始めており、スマートフォンカメ
ラ向けイメージセンサを生産しているメーカーの設備投資意欲が高い状況が続きました。
環境エネルギー事業セグメントでは、印刷機業界において、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているも
のの、引き続き印刷機器の定期的な買換え及びメンテナンス需要が存在しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントのフラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、引き続き設備投資が
落ち着いた状況が続いているものの、今後の液晶パネルメーカーの投資意欲については中長期的に高まっていく
と予想されます。また、歯車試験機市場においては、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状
況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、今後は自動車生産台
数の増加が予想される海外において、営業活動を強化しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,834百万円（前年同期比47.9％の増加）、売上高の増加
等により、売上総利益は1,822百万円（前年同期比58.1％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費に
つきましては、主として人件費関連が67百万円、販売手数料が45百万円それぞれ増加しましたが、営業利益は863
百万円（前年同期比165.8％の増加）、経常利益は843百万円（前年同期比164.2％の増加）、法人税等を控除した
親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円（前年同期比233.2％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当社の主要販売先である半導体メーカーにおいて、今後のイメージセンサ需要に備えた設備投資が引き続き活
発に行われております。そのため、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査
用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,195百万円（前年同期の売上高
1,254百万円に比し、75.0％の増加）、セグメント利益は1,089百万円（前年同期のセグメント利益663百万円に比
し、64.2％の増加）となりました。
（環境エネルギー事業）
当第２四半期連結累計期間は、引き続き印刷機器の更新需要は落ち着いた状況となり、メンテナンスサービス
の提供に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は604百万円（前年同期の売上高
478百万円に比し、26.3％の増加）、セグメント利益は56百万円（前年同期のセグメント利益43百万円に比し、
30.9％の増加）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
精密除振装置の販売先である海外液晶パネルメーカーの設備投資意欲は、当第２四半期連結累計期間において
も引き続き落ち着いた状態となりました。
また、歯車試験機については、積極的に国内外の展示会へ参加し、新たな顧客やニーズの獲得に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,034百万円（前年同期の売上高
859百万円に比し、20.3％の増加）、セグメント利益は76百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、7,123百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、5,718百万円となりました。これは、現金及び預金が
239百万円、受取手形及び売掛金が108百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が676百万円、たな卸資産が
149百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,405百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,931百万円となりました。
これは、１年内を含む社債及び借入金が263百万円純減したものの、支払手形及び買掛金が177百万円、未払法人
税等が63百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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㈱インターアクション（7725）平成31年５月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、4,192百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金125百万円及び自己株式の取得49百万円があったものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益560百万円の計上や信託による自己株式の譲渡138百万円等によるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第
28号 平成30年２月16日）等を適用しており、前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準等を遡
って適用した後の財務数値を使用しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少
し、1,980百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは174百万円の収入（前年同期は77百万
円の収入）となりました。これは、売上債権の増加508百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益839百
万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは107百万円の支出（前年同期は313百
万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出95百万円があったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは309百万円の支出（前年同期は365百
万円の収入）となりました。これは、短期及び長期の借入れによる純支出が213百万円、配当金の支払額が125百
万円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「平成31年５月期通期連結業績予想の修正、通期
個別業績予想の公表及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,253,833 2,013,834
受取手形及び売掛金 1,235,614 1,127,203
電子記録債権 403,011 1,079,980
営業投資有価証券 60,884 57,249
商品及び製品 92,536 140,948
仕掛品 686,350 811,636
原材料及び貯蔵品 440,443 416,260
その他 80,841 109,086
貸倒引当金 △14,846 △37,585
流動資産合計 5,238,670 5,718,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 298,804 315,321
土地 169,901 169,901
その他（純額） 166,972 205,647
有形固定資産合計 635,678 690,871
無形固定資産
のれん 419,949 393,031
その他 55,244 52,193
無形固定資産合計 475,193 445,224
投資その他の資産
投資有価証券 30,658 27,264
その他 198,339 246,913
貸倒引当金 △4,737 △4,899
投資その他の資産合計 224,260 269,279
固定資産合計 1,335,132 1,405,375
資産合計 6,573,803 7,123,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,446 660,095
短期借入金 160,000 50,000
1年内償還予定の社債 90,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 395,524 400,912
未払法人税等 257,548 320,983
製品保証引当金 9,134 31,432
役員株式給付引当金 141,244 93,177
その他 335,808 420,076
流動負債合計 1,871,706 2,046,676
固定負債
社債 210,000 180,000
長期借入金 693,505 584,510
株式給付引当金 2,308 2,267
退職給付に係る負債 84,322 86,882
資産除去債務 10,138 10,141
その他 19,356 21,395
固定負債合計 1,019,631 885,197
負債合計 2,891,337 2,931,873
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,982 610,982
資本剰余金 1,570,286 1,570,286
利益剰余金 1,804,372 2,238,922
自己株式 △317,263 △228,687
株主資本合計 3,668,377 4,191,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,049 400
為替換算調整勘定 12,038 211
その他の包括利益累計額合計 14,088 611
純資産合計 3,682,465 4,192,116
負債純資産合計 6,573,803 7,123,990
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 2,592,840 3,834,186
売上原価 1,439,996 2,011,372
売上総利益 1,152,844 1,822,813
販売費及び一般管理費 827,757 958,846
営業利益 325,087 863,966
営業外収益
受取利息 253 380
受取配当金 100 180
貸与資産賃貸料 5,108 6,308
為替差益 4,484 748
持分法による投資利益 2,488 894
その他 2,750 2,447
営業外収益合計 15,184 10,959
営業外費用
支払利息 8,183 6,302
貸与資産諸費用 6,124 23,755
社債発行費 4,824 －
その他 1,953 1,580
営業外費用合計 21,086 31,638
経常利益 319,186 843,286
特別利益
固定資産売却益 － 7
特別利益合計 － 7
特別損失
固定資産除却損 864 3,589
固定資産売却損 922 －
特別損失合計 1,787 3,589
税金等調整前四半期純利益 317,398 839,704
法人税、住民税及び事業税 154,309 309,247
法人税等調整額 △5,011 △29,605
法人税等合計 149,298 279,641
四半期純利益 168,100 560,062
親会社株主に帰属する四半期純利益 168,100 560,062
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 168,100 560,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 436 △1,649
為替換算調整勘定 12,496 △11,272
持分法適用会社に対する持分相当額 442 △554
その他の包括利益合計 13,375 △13,476
四半期包括利益 181,475 546,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181,475 546,585
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 317,398 839,704
減価償却費 44,660 53,989
のれん償却額 21,290 26,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,082 22,930
製品保証引当金の増減額（△は減少） 21,734 22,297
株式給付引当金の増減額（△は減少） △106 △41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 32,102 △48,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,740 5,252
受取利息及び受取配当金 △353 △561
支払利息及び保証料 8,865 6,938
為替差損益（△は益） △749 △7,722
有形固定資産除却損 864 3,519
無形固定資産除却損 - 70
有形固定資産売却損益（△は益） 922 △7
たな卸資産評価損 6,655 3,655
売上債権の増減額（△は増加） △93,840 △508,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △480,026 △155,953
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 1,851 3,635
仕入債務の増減額（△は減少） 217,952 178,686
その他 17,080 △9,878
小計 119,645 436,708
利息及び配当金の受取額 556 561
利息及び保証料の支払額 △7,909 △7,103
法人税等の支払額 △34,494 △256,023
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,797 174,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,696 -
有形固定資産の取得による支出 △50,232 △95,692
有形固定資産の売却による収入 2,297 267
無形固定資産の取得による支出 △2,023 △5,149
敷金の差入による支出 △3,999 △6,575
敷金の回収による収入 17 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△426,334 -
支出
保険積立金の解約による収入 178,836 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,135 △107,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60,000 △110,000
長期借入れによる収入 520,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △218,153 △203,607
社債の発行による収入 300,000 -
社債の償還による支出 △20,000 △50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,351 △1,416
自己株式の取得による支出 △39,878 △49,974
信託による自己株式の譲渡 - 130,374
配当金の支払額 △113,926 △125,229
財務活動によるキャッシュ・フロー 365,690 △309,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,661 2,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 124,691 △239,999
現金及び現金同等物の期首残高 1,935,380 2,220,828
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,060,072 1,980,829
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、当社は平成30年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,300株
の取得（49,970千円）及び端株の買取２株（３千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託から対象者へ
164,900株の給付（138,550千円）が行われました。
この結果、自己株式が88,576千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は228,687千円となっ
ております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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㈱インターアクション（7725）平成31年５月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギ インダストリ
IoT関連事業 合計
ー事業 ー4.0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 1,254,690 478,530 859,620 2,592,840
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
計 1,254,690 478,530 859,620 2,592,840
セグメント利益又は損失（△） 663,287 43,517 △100,501 606,304
（注）当第２四半期連結累計期間において、歯車試験機の企画・設計・製造販売を行う株式会社東京テクニカルの
全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を連結子会
社としております。
当第２四半期連結累計期間の「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含まれる同社及び同子会社の売
上高は159,389千円、セグメント損失は81,256千円であります。また、セグメント資産は1,388,369千円増加し
ております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 606,304
全社費用（注） △274,561
たな卸資産の調整額 △6,655
四半期連結損益計算書の営業利益 325,087
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、株式会社東京テクニカル及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo
Technical Instruments Corp.を連結子会社としたことに伴い、「インダストリー4.0推進事業」セグメント
において225,100千円ののれんを計上しております。
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㈱インターアクション（7725）平成31年５月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギ インダストリ
IoT関連事業 合計
ー事業 ー4.0推進事業
売上高
外部顧客への売上高 2,195,370 604,278 1,034,537 3,834,186
セグメント間の内部売上高又は
- - 798 798
振替高
計 2,195,370 604,278 1,035,335 3,834,984
セグメント利益 1,089,060 56,952 76,345 1,222,359
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,222,359
全社費用（注） △355,319
セグメント間取引消去 582
たな卸資産の調整額 △3,655
四半期連結損益計算書の営業利益 863,966
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱インターアクション（7725）平成31年５月期 第２四半期決算短信
３．平成31年５月期第２四半期決算短信（連結）補足説明
（１）受注実績の状況
受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日 増減
セグメントの名称 至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
IoT関連事業 1,548,812 731,745 3,535,394 1,963,178 1,986,581 1,231,433
環境エネルギー事業 651,724 543,101 628,203 369,220 △23,520 △173,881
インダストリー4.0推進事業 934,239 262,017 782,822 65,517 △151,416 △196,500
合計 3,134,776 1,536,864 4,946,421 2,397,915 1,811,644 861,051
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
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