7725 インターアクション 2019-01-11 17:00:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]

                                                 平成 31 年 1 月 11 日




各     位



                                   会 社 名  株式会社インターアクション
                                代表者名   代表取締役会長兼社長 木地 英雄
                                     (コード番号   7725 東証第一部)
                                   問合せ先 代表取締役副社長 木地 伸雄
                                            電話番号 045-788-8373




                   中期事業計画の策定に関するお知らせ

    当社は、平成 29 年 10 月 12 日に平成 32 年5月期を最終年度とする中期事業計画を公表いたしました
が、今後の事業展開を勘案した上で、経済情勢等の外部環境を加味し、2021 年5月期を最終年度とする
中期事業計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。


    詳細につきましては、添付資料をご参照ください。




                                                             以上
中期事業計画 2021
株式会社インターアクション
                                                     クライアントファーストをモットーに、
                                                  光学技術を用いて社会の中で価値を創造する


                                             イメージセンサ
                                               市場
                                                                            1992年の創業以来、当社は「クライアントファースト」(顧客最優
                                                                            先主義)をモットーとして、お客様のニーズにきめ細やかに応える製
                                                                            品作りを心がけてまいりました。
                                                                            そして、いままで様々なニーズにお応えしていく中で、当社は多くの技

                                      光学技術
                                                                            術ノウハウを獲得し、製品開発に応用しております。

   FA画像処理                                                         レーザー加工機   当社グループでは、継続的に事業を成長させるべく、中期事業計画
    関連市場                                                             市場     を新たに策定いたしました。
                                                                            当社のコア技術である光学技術を生かし、新たに「FA画像処理関
                                                                            連市場」「レーザー加工機市場」への展開に挑戦してまいります。
                                                                            『光学技術といえばインターアクション』
                                                                            世界中からそう呼ばれるような企業へ成長できるよう、ステークホルダ
                                                                            ーの皆様と共に、社会で価値を創造してまいります。
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   イメージセンサ市場

 近年、スマートフォンカメラやデジタルカメラの普
及とともに、写真カメラのイメージセンサは私たちの
生活に身近な存在となりました。

 そして、これからは目に見える光だけではなく、
「見えない光」を捉えることで、さらに用途が広がっ
ていくと考えられます。
 特に自動運転技術や医療機器、セキュリティ等
の分野においては、必要不可欠な技術として需
要が高まっていくと想定されます。

 当社グループの光源装置や瞳モジュールは、イ
メージセンサの品質を支え、ともに発展していく
パートナーとして、社会に貢献してまいります。




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   CMOSイメージセンサ市場の拡大
  【短期的な要因】
    ①スマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサの需要の拡大(図1)
         →3年以内に現在のスマートフォンの約50%がデュアル(2眼)カメラ搭載モデルになる予想あり
         →トリプルカメラ以上を搭載したモデルも発売され始めている

    ②3Dセンシング向けイメージセンサの需要の拡大

  【中長期的な要因】
    ①車載カメラの普及
         →自動運転技術の発展に不可欠
    ②監視カメラ、医療、ロボティクス等
         →不確定要素は多いが、画像解析のコア技術として必要性が高まると予想


                  スマートフォン向けイメージセンサの月産生産数の推移予想※                                        図1
         (K)
      350
                                                                              300?
      300                                                               +??
      250                                                   +??
                                                                  ???
                                                     193                                   月産生産数の増加に伴い、メーカーの設備投資意欲は高まっています。
      200                                   +45
                                                                                           車載カメラ向けイメージセンサ等の需要によっては、今後さらに月産生産数は増加
      150                    +24     148
                      124                                                                  することが考えられます。
      100                                                                                   ↓
        50                                                                                 これにより、当社グループ製品の需要も高まっていくと予想しております。
          0                                                                                これらの需要を取り込みつつ、車載カメラ等の新しい分野に向けた開発を並行して
                                                                                           行ってまいります。
                    2017           2018E           2019E          2020E       2021E
                ※各主要メーカーの予想を合計して算出
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   FA画像処理関連市場
 国内の製造業のうち99%を占める中小企業で
は人材不足が進んでおり、ロボットやIT等の活用
による生産工程の自動化(Factory
Automation;FA)が注目を集めています。

 その中でも、FA向けの画像処理システム(カメ
ラ検査)においては、検査内容に応じて撮像の
設定、画像処理内容などが異なり、顧客ニーズに
応じた複合的な技術が求められます。

 当社グループの光の制御技術を積極的に活用
することで、当該分野において技術的な強みを十
分に発揮できると想定しています。




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   FA画像処理関連市場と当社グループ技術のシナジー
【市場の状況】
   FA画像処理システム関連の世界市場は、FA及びセンシングニーズの増加を背景に、2016年から急激に拡大し始めています。
   今後数年間は年率10%程度拡大し、2020年には1兆6,210億円規模になると予想されています。

                                                       <現状>                                               <今後>
                                   部品についた傷を目視で確認しており、その費用は                                        撮影した画像から部品の状態を判別し、良品・不良
                                   製造コストの約4割を占めている。                                               品の判断を自動的に行うことが可能となる。
                                   また、個人間で判別に誤差が生じる可能性がある。                                        コストの削減や作業の効率化が期待される。




                                                                                <FA画像処理活用の一例>

【当社グループ技術とのシナジー】
   FA画像処理においては、対象物の状態や撮像要件に応じて、それぞれの画像処理用途に適したライティング技術が必須となります。
   当社グループの強みである「光(照明)の照射をコントロールする技術」は、十分なシナジー効果を発揮することが可能と考えております。
                                                                        画像データ                                      判定出力
                                             対         光          カメラ            前処理        計測処理         判定・出力
                                             象                                                                     データ出力
                                             物
                                                         照明                                 コントローラ




                                                 光技術を応用
                                                                                  <画像処理フローチャート>
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 レーザー加工技術市場
                                                                   レーザー加工は、素材に直接触れることなく
                                                                  様々な加工を施す技術です。複雑で繊細な加
                                                                  工や素材への影響を最小限に抑えた加工が可
                                                                  能であり、様々な産業分野において基盤技術
                                                                  として利用されています。
                                                                   今後さらなる性能の向上が期待されており、
                                                                  市場は拡大していくと想定されます。

                                                                   当技術に必要不可欠な光学系の分野では、
                                                                  当社グループ技術を十分活かすことが可能と考
                                                                  えており、当社グループの今後の成長に大きく貢
                                                                  献するものと想定しております。




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 レーザー加工技術市場
【市場の状況】
   レーザー光源・発振器の市場規模は、2015年の5,591憶円に対し、2020年には8,070億円規模になると予想されており、その後も年平均成長率7%で推移すると言
   われています。また、今まで主流となっていたCO2レーザーからファイバーレーザーへの切り替えが顕著になりつつあります。

【レーザー加工機の要素と当社グループの技術シナジー】
   レーザー加工機においては、「レーザー発振器」「光学系技術」「アプリケーション」の3つの要素を踏まえ、顧客ニーズに合わせた加工機の開発・製造が求められます。
   特に近年、材料加工分野において切り替えが進んでいるファイバーレーザーは高い成長性が見込まれており、光学系の技術は当社技術のノウハウを活かすことが可能と考
   えています。
                           レーザ加工工法開発検討における3大要素




                                       アプリケーション
                                   穴あけ、切断、薄膜除去など




                      レーザー発振器                                光学系
                             波長、出力、                         集光光学系
                             パルス幅など                         結像光学系
                                                           スキャニングなど




                                                         自社技術・ノウハウの活用

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         中期計画                              Mid-term plan

    市場の変動性や新たな分野への挑戦する状況を踏まえ、直近の通期決算から3年後の目標値を設定いたしました。
    2021年5月期には、大きく成長したインターアクショングループの姿をお見せできるよう、役員及び従業員一丸となって努力してまいります。



                                                                  2018年5月期実績   2021年5月期目標


                                    ROE                             18.7%         20%以上



                                  売上高                               60億円        100億円以上


                                 営業利益率                              16.7%         20%以上




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         経営方針                               Strategy




                                                          Equity Spread
                  重要指標                                    ROE
                                                          WACC


                  配当方針                                    総還元性向30%


                                                          成長分野・今後成長を見込める分野であること
                  M&A方針                                   培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
                                                          5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること




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     会社概要                               Company profile



           商号                      株式会社インターアクション                                     グループ会社   株式会社エア・ガシズ・テクノス

                                   INTER ACTION Corporation
                                                                                              明立精機株式会社

           設立                      1992年6月25日
                                                                                              株式会社東京テクニカル

           代表者                     代表取締役会長兼社長 木地 英雄
                                                                                              西安朝陽光伏科技有限公司
           資本金                     6.1億円
                                                                                              陜西朝陽益同精密設備有限公司
           従業員                     151名(2018年5月末時点 グループ全体)
                                                                                              MEIRITZ KOREA CO.,LTD
           本社所在地                   神奈川県横浜市金沢区福浦1-1
                                   横浜金沢ハイテクセンター14階                                            Taiwan Tokyo Technical Instruments
                                   TEL:045-788-8373               FAX:045-788-8371            Corp.

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            経営管理部 IR担当


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