2020 年７月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社インターアクション
代表者名 代表取締役社長 木地 伸雄
（コード番号 7725 東証第一部）
問合せ先 経 営 企 画 室 Ｉ Ｒ 担 当
電話番号 045-263-9220
アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催いたしました
当社は、2020 年７月 22 日(水)にアナリスト・機関投資家の皆様向けとして、2020 年
5 月期決算説明会を開催し、当社代表取締役社長 木地伸雄より、以下の内容をご説明
申し上げましたのでお知らせいたします。
記
〈2020 年７月 22 日（水）13：30～14：30〉
１．2020 年 5 月期通期業績サマリー
２．2020 年 5 月期決算詳細
３．2021 年 5 月期通期連結業績予想
４．中期事業計画(概要)
５．企業価値向上の取り組み
６．質疑応答
ご説明内容及び質疑応答内容につきましては、添付資料をご参照下さい。
以上
株式会社インターアクション 2020年5月期（第28期）
決算説明会
2020年7月22日（水）
目次
1. 通期業績サマリー
2. 2020年５月期 決算詳細
① IoT関連事業セグメント
② 環境エネルギー事業セグメント
③ インダストリー4.0推進事業セグメント
④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
⑥ 受注高・売上高・受注残高
3. 2021年５月期 通期連結業績予想
4. 中期事業計画（概要）
5. 企業価値向上の取り組み
appendix - 会社紹介 -
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１．通期業績サマリー
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１．通期業績サマリー
（百万円） 前期 当期 前期比増減率
インダストリー4.0 売上高 7,986 7,083 △11.3％
推進事業 IoT関連事業
1,627
百万円 営業利益 1,980 1,555 △21.4％
（23.0％）
4,642
売上高 百万円 経常利益 1,943 1,545 △20.5％
813 7,083百万円 （65.5％）
環境エネルギー 百万円 親会社株主に帰属する
事業 （11.5％）
1,386 1,004 △27.5％
当期純利益
1株当たり当期純利益 141.13円 91.94円 -
ROE 25.2％ 13.2％ -
ES 19.0％ 7.0％ -
➢ 売上高、利益ともに前期業績に対して下回る結果となった。
➢ 各セグメントとも期初予想売上高に対し下回る結果となった。
（IoT関連事業セグメント：5,600百万円の予想に対し△17.1％、環境エネルギーセグメント：1,203百万の予想に対し△32.4％、
インダストリー4.0推進事業セグメント：2,086百万円の予想に対し△22.0％）
➢ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各セグメントにおいて第4四半期期間での営業活動の制限や売上計上の後ろ倒し等が発生した。
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2．2020年５月期 決算詳細
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① IoT関連事業セグメント
➢ 光源装置については上半期において受注高及び売上高が想定より低い水準で推移。下半期は概ね想定通りの受注高・売上高の動きではあったが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、営業活動による上半期の遅れの挽回が難しい状況となった。
➢ 瞳モジュールについては想定より顧客の需要が低調に推移。
➢ 顧客側における設備投資需要が無くなってはいないものの、昨今の社会情勢を背景に投資タイミングの判断は慎重になっている傾向。
【外部環境の主な変化】
受注高・売上高・受注残高推移(四半期毎) 受注高・売上高推移 (累計)
（1）競合環境
（ー）顧客側の購買方針の変化（国内大口顧客）
→一部の受注・売上が競合へ
2,500 6,000
（2）社会情勢
5,000 （ー）米中関係、日韓関係の変化
2,000 →スマートフォン生産体制や顧客の意思決定に影響
（ー）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
4,000 →スマートフォン出荷台数の減少予想
1,500 →顧客の設備投資判断が慎重に
3,000 （+）5Gサービスの開始
→スマートフォン買い替えの動機付け
1,000
2,000 （3）最終アプリケーション
（+）ToFセンサーの広がり
500 →2020年3月発売のiPad Proに搭載
1,000
0 0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期 【内部環境の主な変化】
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （1）製品・サービス ラインアップ
受注高 1,085 938 1,392 664 2,242 513 受注高 4,621 5,559 1,392 2,056 4,299 4,812 （+）NIR関連装置及びメンテナンス（改造）案件の
推進
売上高 1,066 1,709 1,257 1,309 575 1,499 売上高 3,262 4,971 1,257 2,567 3,142 4,642 →当社の強みを活かした製品展開を強化
受注残 1,981 1,199 1,326 681 2,348 1,362 （2）研究開発
（+）海外向け瞳モジュールのテスト販売及び調整
単位：百万円 単位：百万円 →量産化を目指し、顧客と粘り強く調整
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② 環境エネルギー事業セグメント
➢ 新規設備投資の需要が厳しい中、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の延期や、顧客側の稼働率低下などにより、主にメンテナンス関連作業が減少。
➢ セグメント損失６百万円の着地となったが、のれん償却費（21百万円/年）も含まれているため、事業本体としては黒字。
➢ 今後は従来の製品に加えて新規製品開発を推進し、製品ラインアップの強化を行う予定。
【外部環境の主な変化】
受注高・売上高・受注残高推移(四半期毎) 受注高・売上高推移 (累計)
（1）社会情勢
（ー）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
450 1,200 →輪転機を使った広告印刷の減少
→大型工事の延期
400 →設備投資意欲の低下
1,000
350
【内部環境の主な変化】
300 800
（1）研究開発
250 （+）新規製品開発の推進
600
200 →光技術を活用したUV-LED乾燥装置の検討開始
→後発品のため、他社製品との差別化を図っていく
150 400
100
200
50
0 0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 206 218 153 267 254 144 受注高 834 1,053 153 421 675 820
売上高 248 279 191 269 179 172 売上高 852 1,131 191 461 640 813
受注残 398 340 304 316 412 388
単位：百万円 単位：百万円
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③ インダストリー4.0推進事業セグメント
➢ 第４四半期期間は全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け受注高は減速。今後も不透明な状況が続くと予想。
➢ 精密除振装置：第4四半期期間は国内において利益率の良い製品の販売が好調となり、利益を押し上げた。通期としては海外売上が低調となったこと等が響き、
売上高は前年割れとなった。今後は有機ELへの投資が動き始める可能性もあり、動向を注視していく。
➢ 歯車試験機：感染症拡大前までは売上高は好調に推移。通期では前年と同水準の売上高を確保。
受注高・売上高・受注残高推移(四半期毎) 受注高・売上高推移 (累計) 【外部環境の主な変化】
（1）社会情勢
（ー）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
500 2,000 →顧客の稼働率の低下
→設備投資意欲の低下
450 1,800 →各国のロックダウンによる海外顧客との商談延期
400 1,600 →出展を予定していた展示会の中止
350 1,400
【内部環境の主な変化】
300 1,200
（1）新規事業
250 1,000
（+）レーザー加工機の開発を手掛ける株式会社
200 800 ラステックを子会社化
150 600 →体制を整え、事業規模の拡大を目指す
（+）FA画像処理関連装置の開発推進
100 400 →ほぼ予定通り進捗。12月の試作機完成を
50 200 目指す。
0 0
前期 前期 当期 当期 当期 当期 前期 前期 当期 当期 当期 当期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
受注高 389 405 377 274 377 146 受注高 1,171 1,577 377 651 1,028 1,175
売上高 400 447 369 429 367 461 売上高 1,435 1,882 369 798 1,166 1,627
受注残 176 165 267 177 267 116
単位：百万円 単位：百万円
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④ 連結貸借対照表・連結損益計算書
連結貸借対照表 連結損益計算書
（百万円） 前期 当期 前期 当期 （百万円） 前期 当期
資産 負債 実績
資産 計 10,388 10,005 負債 計 3,082 2,132 売上高 7,986 7,083
流動資産 8,911 8,575 流動負債 2,360 1,645 売上原価 4,127 3,611
固定資産 1,477 1,430 固定負債 721 487 売上総利益 3,859 3,471
有形固定資産 704 682 販売費及び一般管理費(注) 1,879 1,916
無形固定資産 413 327 純資産
営業利益 1,980 1,555
投資その他の資産 359 420 純資産 計 7,306 7,872
経常利益 1,943 1,545
株主資本
特別利益 2 0
資本金 1,760 1,760
特別損失 9 78
資本剰余金 2,719 3,352
税金等調整前当期純利益 1,936 1,467
利益剰余金 3,065 3,870
法人税、住民税及び事業税 656 446
自己株式 △228 △1,074
法人税等調整額 △105 15
その他の包括利益累計額 △9 △35
法人税等合計 550 462
当期純利益 1,386 1,004
資産 合計 10,388 10,005 負債・純資産合計 10,388 10,005
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386 1,004
(注)販売費及び一般管理費のうち主な費用
研究開発費 106 123
のれん償却額 53 52
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⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動による 投資活動による
キャッシュ・フロー 1,164百万円 キャッシュ・フロー △276百万円
（百万円） 前期 当期 （百万円） 前期 当期
税金等調整当期純利益 1,936 1,467 有形固定資産の取得による支出 △123 △164
売上債権の増減額（△は増加） △709 215 無形固定資産の取得による支出 △12 △14
その他の増減額 153 296
関係会社株式の取得による支出 △20 △100
小計 1,380 1,978
その他の収入・支出 12 3
法人税等の支払額等 △437 △814
営業活動によるキャッシュ・フロー 943 1,164 投資活動によるキャッシュ・フロー △143 △276
財務活動による 現金及び現金同等物の
キャッシュ・フロー
△758百万円 四半期末残高
4,873百万円
（百万円） 前期 当期 （百万円） 前期 当期
短期借入金の純増減額（△は減少） △90 120 現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △21
長期借入金の返済による支出 △415 △337
現金及び現金同等物の増減額 2,545 107
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,268 －
自己株式の取得による支出 △49 △1,284 現金及び現金同等物の期首残高 2,220 4,766
自己株式の売却による収入 130 981 現金及び現金同等物の期末残高 4,766 4,873
配当金の支払額 △125 △199
その他の増減額 36 △38
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,754 △758
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⑥ 受注高・売上高・受注残高
事業セグメント 受注高 売上高 受注残高
(百万円) 当期 前期比増減率 当期 前期比増減率 当期 前期比増減率
IoT関連事業 4,812 △13.4％ 4,642 △6.6％ 1,362 13.6％
環境エネルギー事業 820 △22.1％ 813 △28.1％ 388 13.9％
インダストリー4.0推進事業 1,175 △25.5％ 1,627 △13.6％ 116 △29.5％
合計 6,808 △16.9％ 7,083 △11.3％ 1,867 9.4％
受注高推移（累計） （百万円） 売上高推移（累計） （百万円） 受注残高推移（四半期毎） （百万円）
10,000 10,000 3,500
3,000 267
8,000 8,000
1,577 412
1,882 2,500 176
6,000 1,171 1,053 1,175 6,000 1,627 398
1,028 1,131 2,000
834 820 813 116
675 1,435 267
1,166 165 388
4,000 4,000 1,500 304
852 640 340
798 2,348
5,559 651 461 1,000 1,981 177
4,621 421 4,812 4,971 4,642 316
2,000 4,299 2,000
377 3,262 369 3,142 1,199 1,326 1,362
153 191 2,567 500
2,056 681
1,392 1,257
0 0 0
前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q 前期3Q 前期4Q 当期1Q 当期2Q 当期3Q 当期4Q
IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0 IoT関連 環境エネルギー インダストリー4.0
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３．2021年５月期 通期連結業績予想
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３．2021年５月期 通期連結業績予想
■主に下記のような理由により、現段階では業績予想を未定とさせていただいております。
今後合理的な算出が可能となった時点で速やかに公表する予定です。
➀新型コロナウイルス感染症の拡大等により、世界経済全体において
先行きが極めて不透明な状況であるため。
➁一部主要顧客においても業績予想を未定としており、
顧客の設備投資動向等について見通すことが困難であるため。
➂米中関係の悪化により、一部の半導体関連企業の動きに不透明感が存在しているため。
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創業からのモットー：新規事業でのクライアントファーストの実践
・仮説段階から想定顧客と対話し、顧客、社内、取引先と共通のビジョンを創り上げる。
仮説 • 仮説設定シート
• 仮説検証シート
仮説検証 • Pre-Mortem分析
• TheBlindSide分析
• プロトタイプ検証
社長承認
プロトタイプ • 拡販検証
• 固定費（人員・設備）投資
量産投資
社長承認 • 材料
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４．中期事業計画（概要）
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３つのセグメント×光学技術 で更なる高みへ
当社グループでは現在、「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」
「インダストリー4.0推進事業」を3本の大きな柱として事業を展開しております。
Growth 2022年の創業30周年、そして今後もさらなる成長を追及するため、
「クライアントファースト」をモットーに、事業規模の拡大を推進してまいります。
また、当社グループのコア技術である「光学技術」を３つのセグメントにそれぞれ
掛け合わせ、既存事業とのシナジー効果による新たな価値の創造にも挑戦
してまいります。
IoT関連事業
光学
技術
インダストリー4.0 環境エネルギー事業
推進事業
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中期事業計画コンセプト (数値目標）
・直近の事業環境を鑑み、2019年1月に策定した中期事業計画の目標数値の一部数値の見直しと、達成年度を2021年度から2023年度に変更。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により短期の業績は予想が難しい状況だが、中長期的な事業環境に大きな変化はないと予想。
2023年度には連結売上高100億円を目指し活動を行っていく。
・当社グループのコア技術である「光学技術」を３つのセグメントにそれぞれ掛け合わせ、更なる事業拡大を図る。
連結売上高 (単位：百万円)
経営基盤の強化 3つのセグメント×光学技術
経営課題の解決及び発展 事業基盤の強化 光学技術による
新規事業の展開
10,000
＜2023年5月期 目標＞
7,986 売 上：100億円以上
7,083 営業利益率：20%以上
R O E ：15%以上
6,009
5,078
5,369
＜2020年5月期 実績＞
売 上：70億円
3,996 営業利益率：22.0%
R O E ：13.2%
2,512
３０
周年
時間
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2030
第1回中計 第2回中計 第3回中計 第4回中計
2024年～2030年
2014年～2016年 2017年～2018年
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2019年～2020年
2021年～2023年 17
中期事業計画コンセプト（3つのセグメント×光学技術）
IoT 環境エネルギー インダストリー4.0
関連事業 事業 推進事業
光学技術を活かした更なる発展
ミッション
■イメージセンサ市場での ■紫外光印刷機事業への参入 ■FA画像処理関連事業の推進
更なる技術成長
及び事業の拡大 ■レーザー加工機事業の推進
■その他事業のシェア拡大
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IoT関連事業セグメント×光学技術（市場）
【イメージセンサ市場の状況】
➀モバイル向け
・短期的にはスマートフォンの複眼化に伴う需要拡大によって、イメージセンサメーカーの設備投資意欲が高い状況は継続すると予想。
・５G導入による買い替え需要も発生する可能性有り。
・中長期的にはToFセンサを含む3Ⅾセンシングカメラ搭載スマートフォンの普及によって、市場が拡大すると予想。 ※ToF：Time of Flight
➁車載向け
・自動運転化に伴い自動運転レベルが向上し、車1台当たりの可視光カメラ＋センシング(非可視光)カメラ搭載数増加。
LiDARなどの新規技術も普及し中長期的に市場規模が拡大すると予想。
※LiDAR：Light Detection and Ranging
➀ 各種カメラ搭載スマートフォン 年間生産数量 推移 ➁ 自動運転レベルと車載カメラ数増加イメージ
(M units)
現在実現可能なレベル 将来実現可能なレベル（法整備などが必要）
複眼カメラ搭載スマートフォン ＴoFセンサ、5G導入等によって
短期的に増加 中長期的に成長する可能性有り
674
車1台当たりのカメラ数 今後、自動運転に向けて
518
620 10～16個程度 車載カメラ数増加？
3Dセンシングカメラ
搭載スマホの登場
124 332
325 運転補助向け 市販車として 条件付き自動運転 完全自動運転
カメラなし 実用化されているレベル
40 550
285
70
０ 1 2 3 4 5
2016 2017 2018 2021 2022 2023
可視光領域カメラ搭載スマートフォン(複眼) 3Dセンシングカメラ搭載スマートフォン 運転レベル
※各主要メーカーを生産数量を合計して算出。
運転支援 自動運転
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新規事業の進捗について
事業コンセプトの 装置化に向けた
フェーズ 要素技術の確立 試作機の製作 事業化
策定・立上げ 検討
FA画像処理関連 検証
レーザー加工機関連 検証
※検証フェーズ：具体的な課題の検証、技術の確立、試作機の製作
※投資フェーズ：設備投資、人員確保など、事業の拡大に必要な要素を揃える
【FA画像処理関連】
・子会社東京テクニカル（歯車計測器）の顧客向けFA画像処理システムの開発。
・従来の画像処理（非AI）はクリア。
・AI（機械学習）を活用した画像処理の要素技術開発中。n数での検知に挑戦中。
・2020年12月に試作機完成予定だが、コロナの影響により遅延する可能性あり。
【レーザー加工機関連】
・株式会社ラステックのM&Aにより本格的な事業立ち上げ開始。
・市場における具体的な課題を検証中。その後、製品の拡販に向けた検証を行い、事業拡大に向けた体制を構築していく予定。
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５．企業価値向上の取り組み
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経営指標
【経営指標の前期比較】
2019年5月期 2020年5月期
ROE 25.2％ 13.2％
ES 19.0％ 7.0％
※株主資本コスト（CAPM）：6.2％
ROEの向上 株主資本コストの低下
- ROEを向上するための取組み - - 株主資本コストの低下に資するもの -
将来の投資に向けた NIR光源装置、 機関投資家向け説明
英文ツールの提供
財務基盤の強化 NIR瞳モジュール、 会・IR面談の開催
・会社案内 ESの向上
Lidar計測器の開発 ・決算短信
個人投資家向け
自己株式の取得
会社説明会の開催
光源装置・ 新規事業の開始 自社ホームページでの 配当金の増額
瞳モジュールの拡販 積極的なIR情報開示 ROE：自己資本に対する利益率
株主資本コスト（CAPM）：株主の期待収益率
ES（エクイティ・スプレッド）：ROE－株主資本コスト
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SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）とは、 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
当社グループでは現時点において次のよう取り組みを行っており、今後はさらに取り組みの幅を増やしながらSDGsの達成に貢献してまいります。
事業活動における取組み 職場環境の向上における取組み
①ISO9001及びISO14001の認証を取得 ①男女平等に活躍できる環境の構築
（インターアクション） 家族の介護、看護、学校行事や本人のつわり、不妊治療等で
「品質方針」及び「環境方針」に基づき、社会に信頼される 取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を
企業として、環境保全活動に取組んでおります。 導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築してお
ります。
②RoHS（ローズ）対応（明立精機） また、インターアクションの正社員の女性比率（2020年5月末
EUにおける規制に対応し、電気・電子機器製品について 時点）は約21％となっており、様々な分野で活躍しております。
特定有害物質を使用せず（または許容濃度以下）製造を
②研修制度の導入
行っております。
定期的にリーダーシップ研修を実施し、質の高い教育が受けら
③環境ソリューションの提供 れる体制を整えております。
（エア・ガシズ・テクノス、東京テクニカル）
地球環境への負荷を低減するため、エネルギーを有効利用し ③福利厚生の充実
効率を向上させるためのエコシステムを提案し、低炭素化・エ 従業員一人一人が活躍できる職場を実現するため、様々な
コ化を推進しています。 福利厚生や制度を導入しております。
東京テクニカルの歯車試験機は、風力発電機に使用されて ・従業員持株会制度
いる歯車の計測も行っております。 ・従業員向け株式給付信託制度
④再生エネルギーの活用（インターアクション） ・中小企業退職金共済への加入
第三者と共同でメガソーラーの運営を行っております。 ・住宅手当、家族手当の支給
・定期的なストレスチェックの実施
・インフルエンザ予防接種の全額補助
・定期健康診断の追加項目に対する会社負担
⑤新規事業への取り組み （一定年齢以上は個人負担なしで人間ドックの選択が可能など）
（インターアクショングループ） ④規律ある組織体制の構築
現在新規事業として「FA画像処理関連事業」及び「レーザー 公正で適切な労働環境を守るため、次のような取り組みを
加工機関連事業」に取り組んでおります。 行っております。
それぞれの事業分野においてボトルネックとなる問題を解決し、 ・安全衛生委員会による定期的な職場環境のレビュー
新たな技術革新をもたらすべく、グループ会社の垣根を越えて ・業務時間のモニタリングによる36協定の順守
事業を推進しております。 ・残業代は1分単位で支給
Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved. ・内部通報制度の導入 23
注意事項
本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報
に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事
業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知
置き下さい。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、
予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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appendix - 会社紹介 -
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会社概要 Company profile
商号 株式会社インターアクション 上場市場 東京証券取引所
INTER ACTION Corporation 市場第一部
設立 1992年6月25日 証券コード 7725
代表者 代表取締役社長 木地 伸雄 事業年度 自6月1日 至 5月31日
資本金 1,760百万円 URL http://www.inter-action.co.jp
従業員 139名（2020年5月末時点 グループ全体） グループ会社 株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
本社所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦1-1 株式会社東京テクニカル
横浜金沢ハイテクセンター14階 西安朝陽光伏科技有限公司
TEL:045-788-8373 FAX:045-788-8371 陕西明立精密设备有限公司
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
事業所 横浜市中区・熊本県合志市
TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI) CO.,LTD
株式会社ラステック
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経営方針 Strategy
Equity Spread
重要指標 ROE
WACC
配当方針 総還元性向30%
成長分野・今後成長を見込める分野であること
M&A方針 培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること
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メール配信サービス お問い合わせ
インターアクショングループに関する様々な情報をメールでお届けします 株式会社インターアクション
経営管理部 IR担当
当社HP「メール配信サービス」画面
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もしくは下記QRコードよりご登録下さい TEL：045-263-9220
ご登録いただきました情報は、IRメール配信サービスのみに使用します。 http://www.inter-action.co.jp/inquiry/
個人情報の取り扱いにつきましては、当社ホームページに記載しております「個人情報 HPお問い合わせ画面よりお問い合わせ下さい
保護方針」をご参照下さい
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2020 年 7 月 22 日
質疑応答(抜粋)
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質問１︓2020 年５月期、期初の予想連結売上高 88 億円に対して連結売上高 70 億円の着地
になった理由の一つに IoT 関連セグメントにおける顧客の 2 社購買方針が影響したという説明がある
が、顧客別の状況を聞かせて欲しい。
回答１︓海外向けの製品に関しては増収増益となりましたがコロナの影響により製品の立ち上げが延期
となり、売上の期ずれを起こす結果となりました。国内のお客様に関しては 2 社購買の意向が強く、国内
光源装置リピート製品に関しては、競合の影響が出たと認識しております。当社としては、そのような事業
環境を踏まえて行動をする必要があり、お客様の意向を受け止めつつ生産工程の見直し等を含めて検
討し努めていく事で、国内のリピートオーダーについては伸ばしていくことができると考えております。
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質問 2︓御社の受注量については顧客の設備投資意欲に係ることだと思っているが、今後 2 年ほどの
間で漠然と顧客の設備投資がどんなタイミングで来たら嬉しいか、経営者としての希望的観測を教えて
欲しい。
回答 2︓足元の状況が不透明な中で、とても難しい話であり、あくまで現状の希望的観測にはなります
が、2021 年 5 月期は耐え、その次の期に V 字回復するというのが、現時点では美しいシナリオだと考え
ております。ただ、今後新しい iPhone が発売された後の評価や中国の動きについても注視する必要があ
ると認識しております。一緒にコロナ禍を耐えていただいた方に良いニュースを届けていきたいという気持ち
がございます。
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質問 3︓競合との戦い方について教えて欲しい。イメージセンサが大判化している傾向にあるが、御社が
技術アドバンテージをとる事が可能なのか教えて欲しい。
回答 3︓当社の技術力であれば十二分に技術アドバンテージは取れると認識しております。技術につい
ては光源装置も瞳モジュールについても更なる改良が必要になってくると想定しており、既に開発に注力
しております。また、お客様の仕様に添えるように開発を強化していく事も必要だと考えております。
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