2020 年 7 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社インターアクション
代表者名 代表取締役社長 木地 伸雄
（コード番号 7725 東証第一部）
問合せ先 経 営 企 画 室 Ｉ Ｒ 担 当
電話番号 045-263-9220
中期事業計画の策定に関するお知らせ
当社は、2019 年１月 11 日に 2021 年５月期を最終年度とする中期事業計画を公表いたしましたが、今
後の事業展開を勘案した上で、昨今の経済情勢等の外部環境を加味し、2023 年５月期を最終年度とする
中期事業計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により、直近の業績予想を算出することが困難な
状況となっておりますが、当社グループの中長期的な事業計画に大きな変更はございません。
当社グループの目指すべき姿に向かい、役員及びグループ従業員が一丸となって取り組んでまいりま
すので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上
中期事業計画 2021-2023
株式会社インターアクション
３つのセグメント×光学技術 で更なる高みへ
当社グループでは現在、「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」
「インダストリー4.0推進事業」を3本の大きな柱として事業を展開しております。
Growth 2022年の創業30周年、そして今後もさらなる成長を追及するため、
「クライアントファースト」をモットーに、事業規模の拡大を推進してまいります。
また、当社グループのコア技術である「光学技術」を３つのセグメントにそれぞれ
掛け合わせ、既存事業とのシナジー効果による新たな価値の創造にも挑戦
してまいります。
IoT関連事業
光学
技術
インダストリー4.0 環境エネルギー事業
推進事業
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目次
１ 中期事業計画コンセプト
２ ３つのセグメント×光学技術
➀IoT関連事業×光学技術
➁環境エネルギー事業×光学技術
➂インダストリー4.0推進事業×光学技術
３ SDGs への取り組み
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目次
１ 中期事業計画コンセプト
２ ３つのセグメント×光学技術
➀IoT関連事業×光学技術
➁環境エネルギー事業×光学技術
➂インダストリー4.0推進事業×光学技術
３ SDGs への取り組み
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中期事業計画コンセプト (数値目標）
・直近の事業環境を鑑み、2019年1月に策定した中期事業計画の目標数値の一部数値の見直しと、達成年度を2021年度から2023年度に変更。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により短期の業績は予想が難しい状況だが、中長期的な事業環境に大きな変化はないと予想。
2023年度には連結売上高100億円を目指し活動を行っていく。
・当社グループのコア技術である「光学技術」を３つのセグメントにそれぞれ掛け合わせ、更なる事業拡大を図る。
連結売上高 (単位：百万円)
経営基盤の強化 3つのセグメント×光学技術
経営課題の解決及び発展 事業基盤の強化 光学技術による
新規事業の展開
10,000
7,986 売
＜2023年5月期 目標＞
上：100億円以上
7,083 営業利益率：20%以上
R O E ：15%以上
6,009
5,078
5,369
＜2020年5月期 実績＞
売 上：70億円
3,996 営業利益率：22.0%
R O E ：13.2%
2,512
３０
周年
時間
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2030
第1回中計 第2回中計 第3回中計 第4回中計
2024年～2030年
2014年～2016年 2017年～2018年
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2019年～2020年
2021年～2023年 5
中期事業計画コンセプト（3つのセグメント×光学技術）
IoT 環境エネルギー インダストリー4.0
関連事業 事業 推進事業
光学技術を活かした更なる発展
ミッション
■イメージセンサ市場での ■紫外光印刷機事業への参入 ■FA画像処理関連事業の推進
更なる技術成長
及び事業の拡大 ■レーザー加工機事業の推進
■その他事業のシェア拡大
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目次
１ 中期事業計画コンセプト
２ ３つのセグメント×光学技術
➀IoT関連事業×光学技術
➁環境エネルギー事業×光学技術
➂インダストリー4.0推進事業×光学技術
３ SDGs への取り組み
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IoT関連事業セグメント×光学技術（市場）
【イメージセンサ市場の状況】
➀モバイル向け
・短期的にはスマートフォンの複眼化に伴う需要拡大によって、イメージセンサメーカーの設備投資意欲が高い状況は継続すると予想。
・５G導入による買い替え需要も発生する可能性有り。
・中長期的にはToFセンサを含む3Ⅾセンシングカメラ搭載スマートフォンの普及によって、市場が拡大すると予想。 ※ToF：Time of Flight
➁車載向け
・自動運転化に伴い自動運転レベルが向上し、車1台当たりの可視光カメラ＋センシング(非可視光)カメラ搭載数増加。
LiDARなどの新規技術も普及し中長期的に市場規模が拡大すると予想。
※LiDAR：Light Detection and Ranging
➀ 各種カメラ搭載スマートフォン 年間生産数量 推移 ➁ 自動運転レベルと車載カメラ数増加イメージ
(M units)
現在実現可能なレベル 将来実現可能なレベル（法整備などが必要）
複眼カメラ搭載スマートフォン ＴoFセンサ、5G導入等によって
短期的に増加 中長期的に成長する可能性有り
674
車1台当たりのカメラ数 今後、自動運転に向けて
620 10～16個程度
3Dセンシングカメラ 518 車載カメラ数増加？
搭載スマホの登場
124 332
325 運転補助向け 市販車として 条件付き自動運転 完全自動運転
カメラなし 実用化されているレベル
40 550
285
70
０ 1 2 3 4 5
2016 2017 2018 2021 2022 2023
可視光領域カメラ搭載スマートフォン(複眼) 3Dセンシングカメラ搭載スマートフォン 運転レベル
※各主要メーカーを生産数量を合計して算出。
運転支援 自動運転
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IoT関連事業セグメント × 光学技術（目指す姿）
【センシング技術の進歩】
非可視光領域向けのイメージセンサが自動運転技術や医療、産業、セキュリティ等様々な面で利用され、需要が拡大すると想定
従来の可視光＋非可視光領域に対応した最新技術の開発・製造・拡販を積極的に行い、優位性を示す。
【現状】 【今後】
・大手イメージセンサメーカーである、SONY、Samsung等の ・競合の一歩先を行く開発を行い、可視光・非可視光分野ともに技術力で優位性を示す。
シェアを当社が獲得できている。 ・新たな分野(車載向け製品等)でのシェア獲得を目指し、海外への営業を強化する。
・ミドルエンド向け製品の開発も視野に入れた活動を行う。
【課題】
・顧客の2社購買方針により、価格競争が発生している。
（国内） ＜2017年 CMOSイメージセンサ シェア＞
SK Hynix Others
9%
・顧客数が少なく、既存顧客への依存度が高い。 3%
ONSemiconductor
6%
市場規模 SONY
Omnivision
114億米ドル 52%
11%
主要顧客
Samsung
19% 未開拓顧客
出所:平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）報告書 (経済産業省)
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環境エネルギー事業セグメント × 光学技術（市場）
【市場の状況】
・紙媒体のデジタル化→印刷業界の市場は縮小傾向。
・市場環境の厳しさから、同業他社の殆どは当該事業から撤退。
媒体の変化
・環境汚染問題＋生産性の向上に伴い、通常インキからシフト。
→UVインキ印刷機の需要が増加。
＜オフセットインキ印刷機 日本市場（稼働台数ベース）＞
オフセット印刷機 日本市場（稼働台数ベース）
（台）
14,000 12,900 12,545 12,200
420 405 11,855 11,620 11,595
12,000 1,380 390 375 11,130
1,340 1,310 360 345
1,280 1,260 1,250 330
10,000 1,200
8,000
6,000
11,100 10,800 10,500 10,200 10,000 10,000 9,600
4,000
2,000
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※弊社独自調査 枚葉 商業輪転 新聞輪転
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環境エネルギー事業セグメント × 光学技術（目指す姿）
【現状】 【今後】
・工場で発生する悪臭や排ガスを除去する ・紫外光硬化型乾燥装置の新規開発。
「排ガス処理装置」、オフセット輪転(印刷)機対応の
「乾燥脱臭装置」 等の製品を製造。 ・光学技術を活かして、印刷用途に応じた、紫外光のライティングを実現する。
【課題】 ・印刷分野以外の新ビジネスの開拓。
・市場の縮小による売上の減少。
・オフセット印刷機向けの製品ラインナップが少なく、
販路が狭い。
・新規分野への開拓が進んでいない。 従来の熱風乾燥脱臭装置
◆熱風乾燥脱臭装置 ◆紫外光硬化型乾燥装置
熱風乾燥 瞬間乾燥
熱風 UV光
熱乾燥インキ UV硬化型インキ
印刷媒体 印刷媒体
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インダストリー4.0推進事業 × 光学技術：➀FA画像処理関連事業（市場）
【市場の状況】
・人手不足による省人化ニーズの高まり＋画像処理技術の向上 画像処理システムを採用する企業増加。市場拡大が見込まれる。
・当社グループが携わっている金属歯車検査の分野でも、金属歯車を製造している会社の多くが部品の欠陥を目視で確認。
金属歯車生産コストの約4割。さらに個人間で判別に誤差が生じる可能性有。
＜金属歯車の生産コスト 割合 ＞
目視による
品質検査
【実例】 40％
1ヵ月間で10万個の歯車を 材料費等
6人で目視検査している。 60％
1人当たり、1日で
平均550～560個程度の
検査を行う必要がある。
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➀FA画像処理関連事業（目指す姿）
【歯車の傷を検知】 ＜進捗状況＞
・歯車は形状が複雑であり、 仮説フェーズ 検証フェーズ 投資フェーズ
画像上で傷を検知することが困難。
事業コンセプトの 装置化に向けた
要素技術の確立 試作機の作成 事業化
当社グループの光学技術で 策定・立上げ 検討
測定物に合わせたライティングを行い
検査に適切な画像を撮影。 現在
仮説 検証 検証 投資
【前回中計】 【現状】 【今後】
・当社グループ会社が製造している ・FA画像処理装置における ・画像データから、歯車の良否判定を行う機構を開発。
「歯車試験機」のノウハウ活用。 「照明」、「カメラ」、「コントローラ」部分の
選定は終了している。 ・歯車の移動・運搬を担う、ロボット部分の機構を模索。
・歯車を撮影した画像から、欠陥の判断を
自動的に行う装置、仕組みの開発に着手。 ・１つずつであれば歯車の欠陥を撮像可能。 ・様々な金属製品への応用も視野に入れ、
金属歯車検査以外の、新たなニーズも開拓していく。
・撮像した歯車の画像データから
良否判定を行うAIシステムを模索、開発中。
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インダストリー4.0推進事業×光学技術：➁レーザー加工事業（市場）
【市場の状況】
長期的：自動車やエレクトロニクス分野を中心として順調に拡大。
短期的：5G導入に当たってセラミックス部品（高周波部品、LTCC基板等）の採用が増加。
且つ微細化も進み、従来の物理的な加工以上に精密な処理が求められる微細レーザー加工装置の需要増加。
＜国内のレーザー加工機全体市場規模（出荷数量ベース)＞
市
場
規 14,230
模
（
台
数
）
7,500
国内で
レーザー加工機の
活用が始まる
1980s 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2023E
出所：当社独自調査
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➁レーザー加工事業（目指す姿）
【顧客ニーズに合ったレーザー加工機の開発・提供】 ＜進捗状況＞
仮説フェーズ 検証フェーズ 投資フェーズ
・M&Aにより、「株式会社ラステック」を子会社化。
事業コンセプトの 製品の拡販に
市場調査 市場の課題検証 事業化
➡3つの強みを活かした事業展開を図る 策定・立上げ 向けた検証
現在
➀ 「レーザー加工機」の自社開発・製造 ➁豊富な加工条件データベースの保有 ➂外部企業との連携により、
・データベースの蓄積 大きな設備投資を必要としない
・「レーザー発振器」
➡加工対象が限定される。 【レーザー加工機】 ➡様々な素材の加工実績をデータベース化。 ・大手の競合企業ではあまり取り扱わない
レーザー発振器＋集光系＋駆動系
装置開発も、早期に対応可能。 ニッチな分野、小ロットも対応可能。
レーザー加工で必要な要素全てを網羅
・「レーザー加工機」
➡ 顧客のニーズに 【レーザー発振器】 ・大手の顧客企業にコンサルティングするケースあり。
レーザー光を発振
柔軟に対応可能。
【現状】 仮説 【今後】 検証 投資
・現在の設備や人員でレーザー加工機の開発を受託。 ・強みを活かし、中長期的な事業拡大ができるよう、
事業基盤の構築を図る。
【課題】
・製造キャパシティが少ないことにより、受けられない業務がある。 ・設備投資や人員の補完により、潜在需要を全て
受託できる体制を整える。
・経営基盤の構築・調整が必要。
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インダストリー4.0推進事業 ➂その他
【基本方針】
・既存製品の拡販 ➡ 市場動向から顧客需要を掴み、製品のシェア拡大を目指す。
歯車試験機 除振装置
【課題】 【課題】
一度導入すると20年間は使用可能であるため ・販売対象の関連機器市場が横ばいであり、
買い替えが頻繫に行われず、顧客として安定した 年率にして0-1％程度の変動のみである。
取引先がいない。
・革新的なイノベーションも見込みづらい
➡製品のボラティリティも高いため、安定した 業界であるため、今後も同様の流れが
取引先か、取引先数の拡大を視野に入れる 予想される。
必要がある。
➡対象機器/顧客の幅を広げられるかが重要となる。
【今後】 【今後】
・取引先の拡大を目指し、従来から取り組んできた自動車産業向けの ・顧客の幅を広げるため、従来から取り組んでいたOLED関連分野に
歯車試験機に対して引き続き積極的に投資を行っていく。 使用される除振装置関連の投資を、さらに積極的に行っていく。
・インドや中国などの新興国の自動車生産及び販売台数が ・OLEDは近年スマートフォンなどのアプリケーションにおいて需要が
大きく増加傾向にあり、またEV化も進むため歯車試験機の需要は 高まっており、その特性を活かして「折りたためるスマートフォン」も
更に拡大していくと予測されている。 積極的に生産が行われている。
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中期計画 Mid-term plan
直近の事業環境を鑑み、2019年1月に策定した中期事業計画の目標数値の一部数値の見直しと、達成年度を2021年度から2023年度に変更
致しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足元の業績は予想が難しい状況となっておりますが、 2023年度に連結売上高100億円を達成できるよう
、事業を推進してまいります。
2020年5月期実績 2023年5月期目標
ROE 13.2% 15%以上
売上高 70億円 100億円以上
営業利益率 22.0％ 20％以上
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目次
１ 中期事業計画コンセプト
２ ３つのセグメント×光学技術
➀IoT関連事業×光学技術
➁環境エネルギー事業×光学技術
➂インダストリー4.0推進事業×光学技術
３ SDGs への取り組み
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SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）とは、 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
当社グループでは現時点において次のよう取り組みを行っており、今後はさらに取り組みの幅を増やしながらSDGsの達成に貢献してまいります。
事業活動における取組み 職場環境の向上における取組み
①ISO9001及びISO14001の認証を取得 ①男女平等に活躍できる環境の構築
（インターアクション） 家族の介護、看護、学校行事や本人のつわり、不妊治療等で
「品質方針」及び「環境方針」に基づき、社会に信頼される 取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を
企業として、環境保全活動に取組んでおります。 導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築してお
ります。
②RoHS（ローズ）対応（明立精機） また、インターアクションの正社員の女性比率（2020年5月末
EUにおける規制に対応し、電気・電子機器製品について 時点）は約21％となっており、様々な分野で活躍しております。
特定有害物質を使用せず（または許容濃度以下）製造を
②研修制度の導入
行っております。
定期的にリーダーシップ研修を実施し、質の高い教育が受けら
③環境ソリューションの提供 れる体制を整えております。
（エア・ガシズ・テクノス、東京テクニカル）
地球環境への負荷を低減するため、エネルギーを有効利用し ③福利厚生の充実
効率を向上させるためのエコシステムを提案し、低炭素化・エ 従業員一人一人が活躍できる職場を実現するため、様々な
コ化を推進しています。 福利厚生や制度を導入しております。
東京テクニカルの歯車試験機は、風力発電機に使用されて ・従業員持株会制度
いる歯車の計測も行っております。 ・従業員向け株式給付信託制度
④メガソーラーの共同運営（インターアクション） ・中小企業退職金共済への加入
第三者と共同でメガソーラーの運営を行っております。 ・住宅手当、家族手当の支給
・定期的なストレスチェックの実施
・インフルエンザ予防接種の全額補助
・定期健康診断の追加項目に対する会社負担
⑤新規事業への取り組み （一定年齢以上は個人負担なしで人間ドックの選択が可能など）
（インターアクショングループ） ④規律ある組織体制の構築
現在新規事業として「FA画像処理関連事業」及び「レーザー 公正で適切な労働環境を守るため、次のような取り組みを
加工機関連事業」に取り組んでおります。 行っております。
それぞれの事業分野においてボトルネックとなる問題を解決し、 ・安全衛生委員会による定期的な職場環境のレビュー
新たな技術革新をもたらすべく、グループ会社の垣根を越えて ・業務時間のモニタリングによる36協定の順守
事業を推進しております。 ・残業代は1分単位で支給
Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved. ・内部通報制度の導入 19
経営方針 Strategy
Equity Spread
重要指標 ROE
WACC
配当方針 総還元性向30%
成長分野・今後成長を見込める分野であること
M&A方針 培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること
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会社概要 Company profile
商号 株式会社インターアクション グループ会社 株式会社エア・ガシズ・テクノス
INTER ACTION Corporation
明立精機株式会社
設立 1992年6月25日
株式会社東京テクニカル
代表者 代表取締役社長 木地 伸雄
西安朝陽光伏科技有限公司
資本金 1,760百万円
陕西明立精密设备有限公司
従業員 139名（2020年5月末時点 グループ全体）
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
本社所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦1-1
横浜金沢ハイテクセンター14階 Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
TEL:045-788-8373 FAX:045-788-8371
TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI) CO.,LTD
URL http://www.inter-action.co.jp
株式会社ラステック
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お問い合わせ Contact Us
株式会社インターアクション
経営企画室 IR担当
神奈川県横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル１０Ｆ
TEL：045-263-9220
http://www.inter-action.co.jp/inquiry/
（HPお問い合わせ画面よりお問い合わせ下さい）
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注意事項
本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報
に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事
業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知
置き下さい。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、
予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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