2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 愛知時計電機株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7723 URL http://www.aichitokei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星加 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉野 和記 TEL 052-661-5151
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 46,722 △1.2 3,414 △7.9 3,803 △1.7 2,829 1.5
2018年3月期 47,275 5.6 3,708 28.3 3,867 28.6 2,788 24.7
（注）包括利益 2019年3月期 2,584百万円 （△29.7％） 2018年3月期 3,676百万円 （28.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 552.49 546.64 10.1 7.3 7.3
2018年3月期 544.63 539.15 10.9 7.8 7.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 52,882 29,243 55.1 5,677.84
2018年3月期 51,080 27,301 53.2 5,312.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 29,121百万円 2018年3月期 27,175百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,782 △2,279 △779 6,543
2018年3月期 2,628 △2,541 △768 5,727
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 50.00 ― 70.00 120.00 613 22.0 2.4
2019年3月期 ― 60.00 ― 70.00 130.00 666 23.5 2.4
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 70.00 120.00 22.1
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 特別配当 20円00銭
2019年３月期第２四半期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭（創立120周年記念配当）
2019年３月期期末配当金の内訳 特別配当 20円00銭
2020年３月期期末配当金（予想）の内訳 特別配当 20円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,750 4.7 1,270 0.6 1,410 △4.5 1,030 △5.2 200.82
通期 48,100 2.9 3,580 4.8 3,810 0.2 2,790 △1.4 543.96
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,140,000 株 2018年3月期 5,140,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 10,953 株 2018年3月期 24,157 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,121,252 株 2018年3月期 5,119,251 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 46,792 △1.1 2,938 △11.0 3,589 △4.1 2,652 △2.6
2018年3月期 47,320 6.1 3,301 32.4 3,741 31.6 2,722 27.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 517.95 512.47
2018年3月期 531.78 526.43
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 51,523 28,554 55.2 5,543.51
2018年3月期 50,078 26,718 53.1 5,198.17
（参考） 自己資本 2019年3月期 28,432百万円 2018年3月期 26,593百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
愛知時計電機株式会社(7723) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１１
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１２
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１２
４．その他 ………………………………………………………………………………………………１３
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………１３
【ご参考】 ２０１９年３月期決算及び業績予想サマリー ………………………………………１４
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愛知時計電機株式会社(7723) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や、米中貿易摩擦ならびに英国ＥＵ離脱交渉にともなう
景気後退が懸念されましたが、雇用や所得環境の改善が続き、年末までは総じて堅調に推移しました。もっとも、
年明け以降は輸出や生産の一部に弱さが見られ、横ばいで推移しております。
海外経済につきまして、景気は、米国では拡張的財政政策の追い風のもと着実に回復が続いていると見られてい
ます。一方、中国では貿易摩擦の影響などにより緩やかに減速していると見られ、ユーロ圏も一部に弱さが見られ
ています。総じてみると、堅調に推移したといえるものの、その成長ペースは徐々に減速しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は高い水準で推移いたしましたが、新設住宅着工数は横ばい
で推移し、公共投資は年度後半にかけて弱含みました。
このような環境のもと、当社グループは2018年５月に策定いたしました「中期経営計画2020」の基本戦略に基づ
き、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民
需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナン
スの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めて参りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要
増加はあったものの、自然災害の影響等による計装分野の減少に加え国内外の需要減による水道関連分野の減少が
重なり、売上高は、前期比1.2％減収の467億２千２百万円にとどまりました。
利益面につきましては、減収による利益減や原材料価格の上昇のほか、人件費増などによる販売費及び一般管理
費の増加もあり、営業利益は、前期比7.9％減益の34億１千４百万円となりました。経常利益は、為替差益計上によ
り営業外収支が好転し、前期比1.7％減益の38億３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係
会社株式売却による特別利益の計上があり、前期比1.5％増益の28億２千９百万円となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
（計測器関連事業）
売上高は、前期比1.2％減の466億５千万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
ＬＰガス関連機器は、当期も家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが上昇期にあり、前期を上回りまし
た。都市ガス関連機器も、国内は前期並みにとどまりましたが、成長分野として注力しております輸出は需要増と
なったことから、売上高は前期比3.8％増の231億４千４百万円となりました。
水道関連機器
国内市場においては、新設住宅着工数が前期比で軟調な推移となる中、官需・民需ともに更新需要が縮小し厳し
い価格競争が続きました。また、輸出も低調に推移し、売上高は前期比6.5％減の151億４百万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結び
つけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資の環境は良
好で、当社製品も需要増となったほか、海外市場も新市場開拓の取り組みが効果を上げ、売上高は前期比11.2％増
の27億５千１百万円となりました。
計 装
入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡
大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。当期は前期末受注残高
減に自然災害による受注減が加わり、売上高は前期比10.2％減の56億４千９百万円となりました。
（特機関連事業）
特 機
売上高は、前期比８百万円増収の７千２百万円になりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、
331億３千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、197億５千２百
万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、528億８千２百万円となりました。
（負債）
負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て0.6％減少し、236億３千９百万円となりました。
（純資産）
純資産は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて7.1％増加し、292億４千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて８億１千６百万円増加し、65
億４千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利
益と減価償却費合わせて49億７千８百万円の収入があり、37億８千２百万円の収入（前期比11億５千３百万円の収
入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の積み増しや有形固定資産の取得による支出などにより、22億７千９百万円の支出（前期比２億６千２
百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いによる支出などにより、７億７千９百万円の支出（前期比１千万円の支出増）となりました。
（４）今後の見通し
次期につきましては、需要の天井を迎えた家庭用プロパンガスメーターの伸びは鈍化することが見込まれるもの
の、国内都市ガス機器や輸出の増加により、ガス関連機器全体では引き続き増収を見込んでおります。加えて、前
年度に落ち込んだ水道関連機器や計装分野も増収を見込んでおります。利益面では、競争激化に伴う販売価格低下
や開発費の増加などが予想されますが、トータルコストダウンの推進により収益性の向上を推し進め、各利益を確
保すべく努力する所存であります。
次期の業績につきましては、売上高は481億円（前期比2.9％増）、営業利益は35億８千万円（前期比4.8％増）、
経常利益は38億１千万円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億９千万円（前期比1.4％減）
を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び国内企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をすすめていく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,731 10,025
受取手形及び売掛金 13,852 13,343
有価証券 33 62
製品 1,513 1,937
仕掛品 7,127 7,205
原材料及び貯蔵品 266 281
その他 507 286
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 31,017 33,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,528 4,349
機械装置及び運搬具（純額） 1,502 1,233
土地 1,547 1,541
リース資産（純額） 199 165
建設仮勘定 284 399
その他（純額） 332 318
有形固定資産合計 8,394 8,008
無形固定資産
リース資産 17 65
その他 20 19
無形固定資産合計 38 84
投資その他の資産
投資有価証券 9,085 8,942
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 1,463 1,402
繰延税金資産 743 948
その他 353 382
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 11,629 11,659
固定資産合計 20,062 19,752
資産合計 51,080 52,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,476 3,146
電子記録債務 3,943 3,828
短期借入金 1,022 1,834
リース債務 99 94
未払法人税等 871 860
役員賞与引当金 58 57
その他 2,844 2,876
流動負債合計 12,315 12,697
固定負債
長期借入金 5,867 5,055
リース債務 134 154
退職給付に係る負債 5,427 5,699
資産除去債務 5 5
その他 29 26
固定負債合計 11,463 10,941
負債合計 23,779 23,639
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 20,992 23,134
自己株式 △90 △41
株主資本合計 24,432 26,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,635 3,460
為替換算調整勘定 84 36
退職給付に係る調整累計額 △975 △998
その他の包括利益累計額合計 2,743 2,498
新株予約権 125 121
純資産合計 27,301 29,243
負債純資産合計 51,080 52,882
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,275 46,722
売上原価 35,133 34,583
売上総利益 12,141 12,139
販売費及び一般管理費 8,433 8,725
営業利益 3,708 3,414
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 203 204
投資不動産賃貸料 56 60
為替差益 - 99
その他 74 130
営業外収益合計 336 497
営業外費用
支払利息 50 48
為替差損 74 -
その他 52 59
営業外費用合計 177 108
経常利益 3,867 3,803
特別利益
関係会社株式売却益 - 80
特別利益合計 - 80
税金等調整前当期純利益 3,867 3,883
法人税、住民税及び事業税 1,205 1,187
法人税等調整額 △132 △132
法人税等合計 1,072 1,054
当期純利益 2,794 2,829
非支配株主に帰属する当期純利益 6 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,788 2,829
- 6 -
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,794 2,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 510 △174
為替換算調整勘定 △30 △47
退職給付に係る調整額 400 △23
その他の包括利益合計 881 △245
包括利益 3,676 2,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,669 2,584
非支配株主に係る包括利益 6 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218 311 18,611 △12 22,129
当期変動額
剰余金の配当 △563 △563
親会社株主に帰属する
2,788 2,788
当期純利益
自己株式の取得 △78 △78
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 156 156
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,381 △78 2,302
当期末残高 3,218 311 20,992 △90 24,432
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,124 114 △1,376 1,862 102 245 24,339
当期変動額
剰余金の配当 △563
親会社株主に帰属する
2,788
当期純利益
自己株式の取得 △78
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う △186 △30
増減
株主資本以外の項目の
510 △30 400 881 22 △58 846
当期変動額（純額）
当期変動額合計 510 △30 400 881 22 △245 2,961
当期末残高 3,635 84 △975 2,743 125 - 27,301
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愛知時計電機株式会社(7723) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218 311 20,992 △90 24,432
当期変動額
剰余金の配当 △665 △665
親会社株主に帰属する
2,829 2,829
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △22 50 27
利益剰余金から資本
22 △22 -
剰余金への振替
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う -
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,141 49 2,191
当期末残高 3,218 311 23,134 △41 26,623
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,635 84 △975 2,743 125 - 27,301
当期変動額
剰余金の配当 △665
親会社株主に帰属する
2,829
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 27
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う -
増減
株主資本以外の項目の
△174 △47 △23 △245 △3 - △248
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △174 △47 △23 △245 △3 - 1,942
当期末残高 3,460 36 △998 2,498 121 - 29,243
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愛知時計電機株式会社(7723) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,867 3,883
減価償却費 1,135 1,095
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △56 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 312 227
受取利息及び受取配当金 △205 △207
支払利息 50 48
為替差損益（△は益） △3 △88
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 △3
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △113
売上債権の増減額（△は増加） △626 501
たな卸資産の増減額（△は増加） △516 △539
仕入債務の増減額（△は減少） △70 △443
未払消費税等の増減額（△は減少） △43 △1
その他 △202 393
小計 3,663 4,822
利息及び配当金の受取額 205 207
利息の支払額 △50 △49
法人税等の支払額 △1,190 △1,198
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,628 3,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,528 △1,477
有価証券の売却及び償還による収入 65 33
有形固定資産の取得による支出 △953 △837
有形固定資産の売却による収入 48 50
投資有価証券の取得による支出 △181 △208
投資有価証券の売却による収入 8 164
その他 △0 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,541 △2,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10 -
長期借入れによる収入 55 -
長期借入金の返済による支出 △55 -
リース債務の返済による支出 △111 △113
自己株式の純増減額（△は増加） △78 △0
配当金の支払額 △564 △664
非支配株主への配当金の支払額 △4 -
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △768 △779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △690 816
現金及び現金同等物の期首残高 6,389 5,727
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 27 -
現金及び現金同等物の期末残高 5,727 6,543
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」631百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」743百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,312.11円 5,677.84円
１株当たり当期純利益 544.63円 552.49円
潜在株式調整後
539.15円 546.64円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,788 2,829
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,788 2,829
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,119 5,121
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 52 54
(うち新株予約権(千株)) (52) (54)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 27,301 29,243
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 125 121
(うち新株予約権(百万円)) (125) (121)
(うち非支配株主持分(百万円)) (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,175 29,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,115 5,129
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 上席執行役員 安井 博司 （現 上席執行役員 営業本部長）
・退任予定取締役
取締役 松原 秀式 （顧問 就任予定）
③ 就任予定日
2019年６月25日
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（参考資料）
2019年5月10日
愛知時計電機株式会社
２０１９年３月期決算及び業績予想サマリー
（単位：百万円、％）
２０１８年 ２０１９年
増減額 次期予想 増減額
３月期 ３月期
売上高 47,275 46,722 △ 552 48,100 1,377
営業利益 3,708 3,414 △ 294 3,580 165
経常利益 3,867 3,803 △ 64 3,810 6
親会社株主に帰属
2,788 2,829 41 2,790 △ 39
する当期純利益
１株当たり
539円15銭 546円64銭 7円49銭 543円96銭 △2円68銭
当期純利益
１株当たり
120円 130円 10円 120円 △ 10円
年間配当金
ＲＯＥ 10.9 10.1 9.2
２０１８年 ２０１９年
増減額
３月期 ３月期
総資産 51,080 52,882 1,802
純資産 27,301 29,243 1,942
自己資本比率 53.2 55.1
１株当たり純資産 5,312円11銭 5,677円84銭 365円73銭
２０１８年 ２０１９年
増減額 次期予想 増減額
３月期 ３月期
研究開発費 1,382 1,315 △ 66 1,550 234
設備投資 891 819 △ 72 2,430 1,610
期末人員数 1,879名 1,847名 △ 32名
※ ２０１９年３月期 売上高は４期ぶりの減収となりましたが、親会社株主に帰属する
当期純利益は３期連続で過去最高を更新。
※ ２０２０年３月期 売上高は２期ぶりの増収で過去最高を目指しますが、親会社株式
に帰属する当期純利益は５期ぶりとなる減益の見込み。
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愛知時計電機株式会社(7723) 2019年３月期 決算短信
２０１９年３月期 損益概況
計測器関連事業 前期比△５億６千万円減
（分野別売上高）
（単位：百万円）
ガス関連 水道関連 民需ＳＳ 計 装
＋８５１百万円 △１,０４６百万円 ＋２７７百万円 △６４３百万円
＋３.８％ △６.５％ ＋１１.２％ △１０.２％
22,292 23,144
16,150 15,104
2,474 2,751 6,293 5,649
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
○ 売上高は４期ぶりとなる減収。
○ ガス関連機器は前期に引き続き家庭用プロパンガスメーターや輸出が増加。
○ 水道関連機器は価格競争の影響に国内外の大口更新物件の減が重なり減少。
○ 民需ＳＳは国内需要増に加え海外需要増もあり増加。
○ 計装は前期末受注残の影響や自然災害等による受注減による減少。
営業利益 前期比△２億９千４百万円減
（減益要因） （単位：百万円）
382 △292
△282
84
△94
△91
3,708
3,414
2017年度 販売価格 減収 材料価格 2018年度
営業利益 コストダウン 販管費増 低下 利益減 値上り その他 営業利益
○ 営業利益は４期ぶりとなる減益。
○ 販管費増や販売価格低下等のマイナス面をコストダウンで吸収できず減益。
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愛知時計電機株式会社(7723) 2019年３月期 決算短信
２０２０年３月期 業績予想
計測器関連事業 前期比１４億９百万円増
（分野別売上高）
（単位：百万円）
ガス関連 水道関連 民需ＳＳ 計 装
＋７２５百万円 ＋4０５百万円 ＋２８百万円 ＋２５０百万円
＋３.１％ ＋２.７％ ＋１.０％ ＋４.４％
23,144 23,870
15,104 15,510
2,751 2,780 5,649 5,900
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
○ 売上高は２期ぶりの増収となる予想。
○ 需要の天井を迎えた家庭用ガスメーターの伸びは鈍化、国内都市ガス機器や輸出の増で
ガス関連機器は２０１９年度も引き続き増加見込む。加えて、２０１８年度に落ち込ん
だ水道関連機器や計装も増加に転じる見込み。
営業利益 前期比１億６千５百万円増
（増減要因） （単位：百万円）
60
380 △300
△234
480 △150
△71
3,414 3,580
2018年度 材料価格 販売価格 2019年度
営業利益 増収効果 コストダウン 値下り 値下り 開発費増 人件費増 物流費他 営業利益
○ 販売価格低下や開発費の増加はあるが、増収やコストダウンの効果で増益予想。
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愛知時計電機株式会社(7723) 2019年３月期 決算短信
事 業 部 門 別 売 上 高 比 較 表
（単位：百万円）
（ 予 想 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
次 期
自 2017年 4月 1 日 自 2018年 4月 1 日 自 2019年 4月 1 日
事 業 部 門
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日 至 2020年 3月31日
金額(百万円) 構成比(%) 前期比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 前期比(%) 金額(百万円) 構成率(%) 前期比(%)
ガス関連機器 22,292 47.2 4.5 23,144 49.5 3.8 23,870 49.6 3.1
水道関連機器 16,150 34.2 4.2 15,104 32.3 △ 6.5 15,510 32.2 2.7
民需センサー
計測器関連事業 2,474 5.2 4.9 2,751 5.9 11.2 2,780 5.8 1.0
・システム
計 装 6,293 13.3 14.1 5,649 12.1 △ 10.2 5,900 12.3 4.4
計 47,211 99.9 5.6 46,650 99.8 △ 1.2 48,060 99.9 3.0
特 機 関連事業 特 機 64 0.1 △ 1.8 72 0.2 12.6 40 0.1 △ 44.9
合 計 47,275 100.0 5.6 46,722 100.0 △ 1.2 48,100 100.0 2.9
（ 海外売上 ） ( 2,823) ( 2,981) ( 3,308)
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