7723 愛知時 2021-11-01 13:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月1日
上 場 会 社 名 愛知時計電機株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7723 URL https://www.aichitokei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星加 俊之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 杉野 和記 (TEL) 052-661-5151
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 22,568 5.0 1,284 46.0 1,480 41.3 1,119 15.8
2021年3月期第2四半期 21,502 △9.4 879 △37.2 1,047 △31.7 966 △16.8
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 564百万円( △62.5%) 2021年3月期第2四半期 1,506百万円( 80.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 218.26 218.03
2021年3月期第2四半期 189.30 187.76
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 55,479 34,565 62.3 6,734.29
2021年3月期 57,167 34,357 60.1 6,700.65
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 34,550百万円 2021年3月期 34,342百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 50.00 - 80.00 130.00
2022年3月期 - 50.00
2022年3月期(予想) - 70.00 120.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注) 2021年3月期期末配当金の内訳 特別配当30円00銭
2022年3月期期末配当金(予想)の内訳 特別配当20円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 46,740 1.1 3,260 8.6 3,490 5.8 2,540 △15.0 495.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 5,140,000株 2021年3月期 5,140,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 9,495株 2021年3月期 14,811株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 5,127,853株 2021年3月期2Q 5,107,922株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
愛知時計電機株式会社(7723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9
【ご参考】事業部門別売上高比較表 ……………………………………………………………………10
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の回復による輸出の増加に伴い製造業を中心に企業業績
の改善が見られるものの、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大による個人消費の低迷があり、依然として厳し
い状況が続いております。先行きに関しましては、ワクチン接種の促進に伴い個人消費の回復が期待されますが、一
方で、原材料価格の上昇や半導体等電子部品の供給不足懸念があり、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、前期落ち込んだ新設住宅着工数に回復傾向が見られ、公共投資は当期も堅調に推
移、さらに、企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは今年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした
「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向
上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回
復傾向にあること、輸出が前期に引き続き増加したことから、前年同四半期比5.0%増収の225億6千8百万円となり
ました。利益面につきましては、増収による効果や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比
46.0%増益の12億8千4百万円、経常利益も前年同四半期比41.3%増益の14億8千万円となりました。前年同四半期
に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.8%
増益の11億1千9百万円となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前年同四半期比4.8%増の225億3千2百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりでありま
す。
ガス関連機器
LPガス関連は減少となりました。2019年度から販売を開始したIoT関連製品は順調に数を伸ばしております
が、家庭用プロパンガスメーターが前期から需要下降期に入っており、このマイナスの影響が上回りました。都市
ガス関連は増加となりました。海外向けは若干減少となったものの、前期に落ち込んだ国内向けは需要が回復しま
した。この結果、ガス関連機器の売上高は前年同四半期比0.6%増の117億7千万円にとどまりました。
水道関連機器
入札における価格競争が引き続き厳しい状況ではありますが、前期に落ち込んだ国内民間市場は需要回復傾向が
見られ、また、海外市場は前期に続き増加となり、水道関連機器の売上高は前年同四半期比7.9%増の82億2千5百
万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工
場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。海外向け医療用センサーは前期に続き堅調
に推移、前期に落ち込んだ国内市場は需要回復の動きが見られ、民需センサー・システムの売上高は前年同四半期
比16.4%増の13億4千2百万円となりました。
計 装
大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進め
てまいりました。当分野の市場環境に大きな変化はありませんが、当第2四半期においては売上基準の変更がプラ
スに働き、計装の売上高は前年同四半期比18.4%増の11億9千4百万円となりました。
(特機関連事業)
特 機
売上高は、前年同四半期比2千5百万円増の3千5百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は1億9千8百万円増加し、営業利益は9千9百万円、
経常利益は1億4百万円それぞれ増加しております。
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(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりまし
た。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから7億1千4百万円減少し、351億8千5百万円となりました。固
定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が10億3千5百万円減少したことなどから、9億7千2百万円減少し、202億
9千4百万円となりました。この結果、総資産は16億8千7百万円減少し、554億7千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が14億9千1百万円減少したことや未払法人税等が8億3千4百万円減少したことな
どから、18億9千6百万円減少し、209億1千4百万円となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が7億6千2百万円減少しましたが、利益剰余金の増加もあ
り、2億8百万円増加し、345億6千5百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が3千1百万円増加
しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比21億2千4百万円増加の104億2千5百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少による支出などがあったものの、売
上債権の減少による収入や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、22億5千5百万円の収入(前年同四半期
比2億5千8百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、3億6千2百万円の支出(前年同四半
期比13億5千2百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの短期借入金の増加などにより、
1億4千2百万円の収入(前年同四半期比1億9千8百万円の収入増)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日の「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」
で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,843 15,971
受取手形及び売掛金 13,279 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,652
製品 1,319 1,018
仕掛品 6,924 6,997
原材料及び貯蔵品 226 190
その他 315 361
貸倒引当金 △8 △6
流動資産合計 35,900 35,185
固定資産
有形固定資産 8,308 8,144
無形固定資産 86 81
投資その他の資産
投資有価証券 9,507 8,472
その他 3,369 3,600
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 12,871 12,068
固定資産合計 21,267 20,294
資産合計 57,167 55,479
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,581 5,090
短期借入金 298 921
1年内返済予定の長期借入金 5,000 5,250
未払法人税等 1,106 272
役員賞与引当金 57 28
その他 3,276 3,001
流動負債合計 16,320 14,563
固定負債
長期借入金 433 183
退職給付に係る負債 5,767 5,845
資産除去債務 6 6
その他 283 315
固定負債合計 6,490 6,350
負債合計 22,810 20,914
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 27,257 27,997
自己株式 △64 △41
株主資本合計 30,722 31,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,911 3,148
為替換算調整勘定 △148 8
退職給付に係る調整累計額 △144 △92
その他の包括利益累計額合計 3,619 3,064
新株予約権 15 15
純資産合計 34,357 34,565
負債純資産合計 57,167 55,479
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 21,502 22,568
売上原価 16,400 17,144
売上総利益 5,101 5,424
販売費及び一般管理費 4,221 4,140
営業利益 879 1,284
営業外収益
受取配当金 152 114
為替差益 - 53
その他 76 83
営業外収益合計 229 252
営業外費用
支払利息 23 22
為替差損 13 -
固定資産売却損 0 18
その他 23 15
営業外費用合計 61 55
経常利益 1,047 1,480
特別利益
投資有価証券売却益 184 -
特別利益合計 184 -
税金等調整前四半期純利益 1,232 1,480
法人税、住民税及び事業税 363 247
法人税等調整額 △98 113
法人税等合計 265 361
四半期純利益 966 1,119
親会社株主に帰属する四半期純利益 966 1,119
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 966 1,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406 △762
為替換算調整勘定 △39 157
退職給付に係る調整額 172 51
その他の包括利益合計 539 △554
四半期包括利益 1,506 564
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,506 564
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,232 1,480
減価償却費 412 549
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △29 △28
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 90 △10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 144 119
受取利息及び受取配当金 △154 △115
支払利息 23 22
為替差損益(△は益) △1 △25
有形固定資産除売却損益(△は益) △3 4
投資有価証券売却損益(△は益) △184 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,067 2,627
棚卸資産の増減額(△は増加) 271 316
仕入債務の増減額(△は減少) △1,741 △1,496
未払消費税等の増減額(△は減少) △370 93
その他 73 △320
小計 2,825 3,215
利息及び配当金の受取額 154 115
利息の支払額 △23 △23
法人税等の支払額 △442 △1,052
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,513 2,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,012 △12
有形固定資産の取得による支出 △966 △315
有形固定資産の売却による収入 50 20
投資有価証券の取得による支出 △4 △53
投資有価証券の売却による収入 218 -
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,714 △362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 623 623
リース債務の返済による支出 △54 △70
配当金の支払額 △359 △409
自己株式の純増減額(△は増加) △264 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △55 142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 79
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 738 2,114
現金及び現金同等物の期首残高 7,562 8,310
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,300 10,425
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって収益を認識してお
ります。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費等として処理
する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は198百万円増加し、売上原価は129百万円増加、販売費及び
一般管理費は29百万円減少、営業外費用は5百万円減少し、営業利益は99百万円増加しており、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ104百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年3月期第2四半期決算短信
【ご参考】
事 業 部 門 別 売 上 高 比 較 表
(単位:百万円)
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
第1・第2四半期 通期 第1・第2四半期 通期(予想)
自 2020年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
事 業 部 門
至 2020年 9月30日 至 2021年 3月31日 至 2021年 9月30日 至 2022年 3月31日
構成比 前年同期比 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
金 額 金 額 金 額 金 額
(%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%)
ガス関連機器 11,703 54.4 △ 7.6 22,977 49.7 △ 3.4 11,770 52.2 0.6 22,430 48.0 △ 2.4
水道関連機器 7,625 35.5 △ 11.2 14,487 31.3 △ 6.8 8,225 36.4 7.9 15,370 32.9 6.1
民需センサー
計測器関連事業
・システム
1,153 5.4 △ 3.1 2,589 5.6 1.5 1,342 5.9 16.3 2,480 5.3 △ 4.2
計 装 1,008 4.7 △ 20.2 6,140 13.3 △ 0.9 1,194 5.3 18.4 6,400 13.7 4.2
計 21,491 100.0 △ 9.4 46,195 99.9 △ 3.9 22,532 99.8 4.8 46,680 99.9 1.0
特 機 関連事業 特 機 10 0.0 △ 58.7 29 0.1 △ 33.2 35 0.2 235.0 60 0.1 102.7
合 計 21,502 100.0 △ 9.4 46,225 100.0 △ 3.9 22,568 100.0 5.0 46,740 100.0 1.1
( 海外売上 ) ( 1,515) ( 3,252) ( 1,698) ( 3,182)
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