7723 愛知時 2021-07-30 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 愛知時計電機株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7723 URL https://www.aichitokei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星加 俊之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 杉野 和記 (TEL) 052-661-5151
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,989 7.9 639 106.3 800 71.2 582 61.5
2021年３月期第１四半期 10,181 △6.6 309 △18.8 467 △7.3 360 △3.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 111百万円( △87.8％) 2021年３月期第１四半期 914百万円( - ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 113.66 113.53
2021年３月期第１四半期 70.44 69.77
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 54,953 34,090 62.0 6,648.48
2021年３月期 57,167 34,357 60.1 6,700.65
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 34,074百万円 2021年３月期 34,342百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 50.00 - 80.00 130.00
2022年３月期 -
2022年３月期(予想) 50.00 - 70.00 120.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2021年３月期期末配当金の内訳 特別配当30円00銭
2022年３月期期末配当金（予想）の内訳 特別配当20円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,740 1.1 3,260 8.6 3,490 5.8 2,540 △15.0 495.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,140,000株 2021年３月期 5,140,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 14,811株 2021年３月期 14,811株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,125,189株 2021年３月期１Ｑ 5,122,139株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
愛知時計電機株式会社(7723) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、世界経済の持ち直しによる輸出の増加などから製造業を中心に企
業業績の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷などから、依然として厳しい状況
が続いております。先行きに関しましては、ワクチン接種の促進に伴う個人消費の回復が期待されますが、一方で、
ワクチン不足の懸念もあり、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、前期に落ち込んだ新設住宅着工数は回復傾向が見られ、公共投資は当期も堅調に
推移、さらに、企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、今年５月に公表しました2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とし
た「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向
上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9％増収の109億８千９百
万円となりました。需要下降期に入っている家庭用プロパンガスメーターの減少はあるものの、ＬＰガス関連のＩｏ
Ｔ関連機器や各分野で輸出が続伸、また、前期落ち込んだ国内需要は全般的に回復傾向が見られ、ガス関連分野・水
道関連分野・民需センサーシステム分野それぞれ増加しました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品
構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比106.3％増益の６億３千９百万円、経常利益は前年
同四半期比71.2％増益の８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比61.5％増益の５億８千２百万
円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は７千８百万円増加し、営業利益は２千２百万円、経常
利益は２千４百万円それぞれ増加しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりまし
た。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから13億５千１百万円減少し、345億４千８百万円となりました。固
定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が９億１千４百万円減少したことなどから、８億６千２百万円減少し、204億
４百万円となりました。この結果、総資産は22億１千４百万円減少し、549億５千３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が11億円減少したことや未払法人税等が10億９千３百万円減少したことなどから、19
億４千７百万円減少し、208億６千３百万円となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が６億４千４百万円減少したことなどから、２億６千７百万
円減少し、340億９千万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が３千１百万円増加
しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」
で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,843 14,349
受取手形及び売掛金 13,279 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 11,334
製品 1,319 1,519
仕掛品 6,924 6,866
原材料及び貯蔵品 226 205
その他 315 281
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 35,900 34,548
固定資産
有形固定資産 8,308 8,287
無形固定資産 86 80
投資その他の資産
投資有価証券 9,507 8,592
その他 3,369 3,448
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 12,871 12,035
固定資産合計 21,267 20,404
資産合計 57,167 54,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,581 5,480
短期借入金 298 921
１年内返済予定の長期借入金 5,000 5,000
未払法人税等 1,106 13
役員賞与引当金 57 14
その他 3,276 2,825
流動負債合計 16,320 14,255
固定負債
長期借入金 433 433
退職給付に係る負債 5,767 5,826
資産除去債務 6 6
その他 283 341
固定負債合計 6,490 6,608
負債合計 22,810 20,863
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 27,257 27,461
自己株式 △64 △64
株主資本合計 30,722 30,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,911 3,266
為替換算調整勘定 △148 △0
退職給付に係る調整累計額 △144 △118
その他の包括利益累計額合計 3,619 3,147
新株予約権 15 15
純資産合計 34,357 34,090
負債純資産合計 57,167 54,953
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,181 10,989
売上原価 7,813 8,284
売上総利益 2,368 2,704
販売費及び一般管理費 2,058 2,065
営業利益 309 639
営業外収益
受取配当金 144 108
その他 35 73
営業外収益合計 180 181
営業外費用
支払利息 10 11
その他 11 9
営業外費用合計 22 20
経常利益 467 800
税金等調整前四半期純利益 467 800
法人税、住民税及び事業税 13 12
法人税等調整額 93 204
法人税等合計 106 217
四半期純利益 360 582
親会社株主に帰属する四半期純利益 360 582
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 360 582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 488 △644
為替換算調整勘定 △21 147
退職給付に係る調整額 86 25
その他の包括利益合計 553 △471
四半期包括利益 914 111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 914 111
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愛知時計電機株式会社(7723) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行
っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって収益を認識して
おります。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費等として処
理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は78百万円増加し、売上原価は69百万円増加、販売費及び一
般管理費は13百万円減少、営業外費用は２百万円減少し、営業利益は22百万円増加しており、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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