7722 Ｊ－国際計測 2020-05-15 11:30:00
第51回定時株主総会継続会の開催方針並びに剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 国際計測器株式会社
代表者名 代表取締役社長 松本 博司
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 7722）
問合せ先 取締役管理本部長 松本 進一
電話番号 042－371－4211
第 51 回定時株主総会継続会の開催方針並びに剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、第 51 回定時株主総会継続会の開催方
針並びに 2020 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議いたしました
のでお知らせいたします。
なお、剰余金の配当に関する件は、2020 年６月 29 日開催予定の当社第 51 回定時株主総会に
付議する予定です。
記
１．定時株主総会継続会の開催方針を決定した理由
当社では、海外子会社における決算情報の集約が遅延しており、連結決算が確定し ない 状況
にありますが、決算や監査業務への従事者に対する安全性を確保する一方で、株主の皆 様には 、
前事業年度末を基準日とした議決権及び配当に関する権利行使を確実に行っていた だき た い
との考えから、継続会の開催方針を決定いたしました。
２．定時株主総会の開催概要等
（１）定時株主総会の開催概要
ａ．日 時 ： 2020 年６月 29 日（月曜日）午前 11 時
ｂ．場 所 ： 東京都多摩市永山六丁目 21 番１号
当社 ４階会議室
ｃ．目的事項 ：
報告事項
① 第 51 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
② 第 51 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）計算書類報告の件
※報告事項は本総会ではご報告せず、本継続会においてご報告する予定です。
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
※本決議事項は本総会に上程し、承認決議することをお諮りする予定です。
（２）継続会の開催概要
当社は、第 51 回定時株主総会において、会社法第 317 条に基づき株主総会の「続行 」の 決
議を行う方針とします。当該決議に基づく継続会の開催概要は以下のとおりです。
ａ．日時： ７月下旬を予定しております。
ｂ．場所： 東京都多摩市永山六丁目 21 番１号
当社 ４階会議室
ｃ．目的事項 ：
報告事項
① 第 51 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
② 第 51 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）計算書類報告の件
３．期末配当に関する事項
当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。 配当 を決
定するにあたりましては、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総 合的 に勘
案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の決算は確定しておりませんが、2020 年２月 10 日に発表しました業績見通し に対し ま
しては、影響は軽微であることから、2020 年３月期の期末配当を１株当たり 20 円 00 銭とす
ることを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金額は、１株当たり 35 円 00 銭と
なります。
配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2020 年２月 10 日公表） （2019 年３月期）
基準日 2020 年３月 31 日 同左 2019 年３月 31 日
1 株当たり配当金 ※20 円 00 銭 ※20 円 00 銭 15 円 00 銭
配当金総額 280,307 千円 － 210,230 千円
効力発生日 2020 年６月 30 日 － 2019 年６月 24 日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
※2020 年３月期（予想） 期末配当金の内訳 普通配当 15 円 00 銭
会社設立 50 周年記念配当 ５円 00 銭
４．今後の見通し（新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響等）
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響につきましては、2020 年５月 13 日付
適時開示「2020 年３月期連結決算発表の延期に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2021 年３月期につきましては、2020 年２月 10 日公表の「2020 年３月期 第３四半
期決算短信」で記載の通り、受注残高を 113 億９千４百万円計上していること、それらに
キャンセルが発生していないこと、主力の取引国である中国において通常の経済活動を行
っていることから、当期の業績における影響は少ないと判断しております。
以 上