2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月19日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）安藤 毅
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け動画配信を予定）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 47,440 1.6 1,875 △23.2 2,011 △24.4 1,425 △26.4
2019年３月期 46,692 6.6 2,440 85.1 2,660 76.0 1,936 72.8
（注）包括利益 2020年３月期 676百万円 （△54.2％） 2019年３月期 1,476百万円 （△2.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 86.76 － 4.9 3.6 4.0
2019年３月期 117.19 － 6.8 4.6 5.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 29百万円 2019年３月期 93百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 54,577 29,644 53.5 1,782.35
2019年３月期 58,349 29,481 49.8 1,764.15
（参考）自己資本 2020年３月期 29,177百万円 2019年３月期 29,029百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,915 △1,139 △3,456 7,709
2019年３月期 1,638 △1,135 △920 9,397
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 25.00 25.00 411 21.3 1.4
2020年３月期 － － － 25.00 25.00 409 28.8 1.4
2021年３月期
（予想）
－ － － 25.00 25.00 26.7
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,700 △1.6 1,930 3.0 2,050 1.9 1,530 7.4 93.47
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 17,076,439株 2019年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2020年３月期 706,715株 2019年３月期 621,680株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 16,420,236株 2019年３月期 16,520,391株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 42,476 2.1 1,004 △33.3 1,576 △23.9 1,227 △25.5
2019年３月期 41,593 5.5 1,505 184.1 2,072 103.0 1,647 93.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 74.73 －
2019年３月期 99.68 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 47,262 24,436 51.7 1,492.73
2019年３月期 51,410 24,009 46.7 1,459.11
（参考）自己資本 2020年３月期 24,436百万円 2019年３月期 24,009百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,600 △2.1 1,820 15.5 1,460 19.0 89.19
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社としてその実現を約束する
趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明会にて使用した資料等につきましては、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済につきましては、生産、輸出いずれも弱含んで推移する中、第４四半期後半に
は新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響が表れ始めました。
このような経営環境の下、当社グループは、2019年５月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略であ
る「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。「事業領域の
拡大」につきましては、油空圧機器事業において耐圧防爆電磁切換弁をリリースし、これまで高いシェアを維持して
きた一般産業機械市場に加え新たに防爆市場への参入を果たしました。また、防衛・通信機器事業において、新規事
業として推進してきました農業機械の自動操舵補助装置が新たな母機メーカーに採用され、農業機械関連の売上は前
期比で約３倍に成長しました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業でアジア地区及びインドで
の新たな販売パートナーの確保等による販売力強化を推進しました。「既存事業の継続的強化」につきましては、生
産・販売・技術・サービスが一丸となって効率化を追求してまいりました結果、防衛・通信機器事業において、2018
年３月期より継続したレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等を大きな損失の発生をすることなく予定通
り納入し、当期においては当該セグメントとしては過去５年間で最高となる売上高を上げることができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、防衛・通信機器事業が大きく増収であ
ったことから、売上高は前期に比べ、749百万円（1.6％）増収の47,440百万円となりました。また、営業利益は製品
ミックスの変化により原価率が1.7ポイント悪化したことから565百万円（23.2％）減益の1,875百万円、経常利益は
649百万円（24.4％）減益の2,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は511百万円（26.4％）減益の1,425百万
円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、国内市場において新造船向け販売や換装需要が低迷したものの、船舶関連機器の保守サービスの需要
が堅調に推移したことに加えて、海外市場ではアジア向け新造船の売上が増加しました。新商品については、内航船
市場向けに中型マリンレーダーの後継機種 BR-2570シリーズ、GPSコンパス TC-300シリーズを市場投入しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比145百万円（1.6％）増収の9,094百万円、営業利益は前期比223百万円
（49.0％）減益の233百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、前期に好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場での自動車関連設備の需要減少や国内
外で米中貿易摩擦の影響があり売上が減少しました。新商品については、耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5、カートリッ
ジ形サーボ弁CVSVS及びデジタル制御コントローラSV、加速度センサU-CSを市場投入しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比1,014百万円（7.8％）減収の12,050百万円、営業損失は223百万円
（前期営業利益118百万円）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、民需市場、海外市場、消火設備市場は堅調に推移したものの、官需市場で前期に導入が進んだ河川防
災向けの危機管理型水位計の販売減等により売上が減少しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比356百万円（8.7％）減収の3,745百万円、営業利益は前期比300百万円
（35.6％）減益の545百万円となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、官需市場でレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等の納入があったことに加え、農業機械
関連機器の需要増、放送市場向けの新商品として投入した車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン
伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSの販売開始により好調に推移しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比2,355百万円（13.9％）増収の19,264百万円、営業利益は前期比406百
万円（77.3％）増益の931百万円となりました。
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
〔その他の事業〕
当事業では、検査機器事業は前年同期並みに推移しましたが、鉄道機器事業で役務工事は堅調だったものの、機器
販売で前期にあった海外大型物件が今期はなかったことから売上が減少しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比384百万円（10.5％）減収の3,283百万円、営業利益は前期比108百万
円（18.9％）減益の464百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べて3,430百万円減少し、42,695百万円となりました。これは、受取
手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。また、固定資
産は、前期末に比べて342百万円減少し、11,882百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の58,349百万
円から3,772百万円減少し、54,577百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて552百万円減少し、21,736百万円となりました。これは、短期借入金が増加したもの
の、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前期末に比べて3,382百万円減
少し、3,197百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計
は、前期末の28,868百万円から3,934百万円減少し、24,933百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,481百万円から162百万円増加し、29,644百万円となりました。これは、退職給付に係
る調整累計額及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金
が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期末の49.8％から3.7ポイント増加し、53.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,709百万円と前期比1,688百万円
（18.0％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,915百万円（前期は1,638百万円の獲得）となりました。その主な収入要因は、税
金等調整前当期純利益2,007百万円、たな卸資産の減少1,989百万円及び減価償却費1,230百万円、支出要因は、仕入
債務の減少1,225百万円及び法人税の支払額791百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,139百万円（前期は1,135百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資
産の取得による支出1,134百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,456百万円（前期は920百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入
金の返済による支出2,943百万円及び配当金の支払411百万円によるものです。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 51.6 48.3 49.8 53.5
時価ベースの自己資本比率（％） 36.7 32.2 31.0 20.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） △4.5 35.0 9.6 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） △39.7 5.4 19.2 35.7
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、連結決算日における株価×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染の拡大により、４月７日に政
府により新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、その後対象地域が全都道府県に拡大される
に至り、景気は急速に悪化し始めており、今後も極めて厳しい状況が続くと見込まれています。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、当期に比べ、防衛・通信機器事業の大型案件の納入ピー
クが過ぎたことから売上高は前期実績を740百万円（1.6％）下回る46,700百万円を予想しています。然しながら、製
品ミックスの変化による原価率の好転に加え、一層のコストダウンの推進等により、営業利益は55百万円（3.0％）
増益の1,930百万円、経常利益は39百万円（1.9％）増益の2,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も105百万
円（7.4％）増益の1,530百万円を予想しています。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年３月に取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置
し、就労環境の変更、不要不急の出張の禁止等により、当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健
康を最優先にした対応を採っております。また、当社グループの生産に必要な素材・部品等の納品業者からの一部納
入遅延や、お客様の生産拠点の一時的な休業や納入延期要請等により、現在当社グループの営業活動に短期的な影響
が出始めている状況であります。然しながら、当社グループの業績は例年下期偏重という特徴があり、加えて国内官
需市場向けの売上や中長期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、外部環境の影響を直接的に
受け難い特徴があることも考慮し、現時点における2021年３月期通期業績予想を開示いたしました。今後開示すべき
事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務基盤とのバランスを図りながら安定的な配当を継続して行うことを基本方針としています。
当期の配当につきましては、１株当たり普通配当25円を予定しています。内部留保につきましては、資本効率に配
慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き収益力、即ち稼ぐ力の源泉となる新
技術の研究、新商品の開発、生産性の向上、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経営資源の補強等を目的と
した投資に充当していきます。
次期の配当につきましては、当期と同様に１株当たり普通配当25円を実施する予定にしています。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化して
いく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志向の強
化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の商品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活動の
推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針としています。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢
献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、内部統制
体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。
なお、地球環境に負荷をかけるような廃棄物は出さないという基本的な考えのもとに、環境保全と環境に優しい商
品の提供に努めていきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるべく「高収益体質の実現と財務基盤の強化」を目指し、経営指標として連結売
上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）の向上を目標に掲げていましたが、連結売上高営業利益率は前期と比べ
1.2ポイント減の4.0％、ROEは前期と比べ1.9ポイント減の4.9％となりました。
今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、資
本効率の向上にも努力していきます。なお、連結売上高営業利益率及びROEにつきましては安定して８％以上となる
ことを目標としていきます。
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（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2020年５月19日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡
大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すとこ
ろは、市場のリーダーとして、SDGs（持続可能な開発目標）で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガ
ス削減問題への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会的課題の解決にとって欠くことのできない独自の高付
加価値商品を創造し続けることで、安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことです。
詳しくは、５月19日に開示しました、「中期経営方針及び中期事業計画について」をご参照ください。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態
度で対応していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,397 7,709
受取手形及び売掛金 13,723 15,262
電子記録債権 5,316 4,404
商品及び製品 1,673 1,725
仕掛品 9,894 8,037
原材料及び貯蔵品 5,423 5,239
未収入金 76 81
その他 624 240
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 46,124 42,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,401 13,566
減価償却累計額 △11,335 △11,319
建物及び構築物（純額） 2,065 2,247
機械装置及び運搬具 12,738 12,784
減価償却累計額 △10,767 △10,991
機械装置及び運搬具（純額） 1,971 1,793
工具、器具及び備品 10,218 10,463
減価償却累計額 △9,074 △9,443
工具、器具及び備品（純額） 1,143 1,020
土地 1,873 1,873
建設仮勘定 193 71
有形固定資産合計 7,246 7,004
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 3,401 2,991
繰延税金資産 950 1,197
差入保証金 561 547
その他 120 197
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 4,978 4,878
固定資産合計 12,224 11,882
資産合計 58,349 54,577
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,027 5,800
短期借入金 10,757 11,692
未払金 804 627
未払法人税等 493 213
賞与引当金 1,121 1,123
その他 2,086 2,281
流動負債合計 22,289 21,736
固定負債
長期借入金 4,954 1,076
役員退職慰労引当金 51 56
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 721 1,229
その他 64 47
固定負債合計 6,579 3,197
負債合計 28,868 24,933
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 21,528 22,542
自己株式 △623 △708
株主資本合計 28,137 29,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 534
為替換算調整勘定 19 △23
退職給付に係る調整累計額 29 △400
その他の包括利益累計額合計 892 112
非支配株主持分 452 467
純資産合計 29,481 29,644
負債純資産合計 58,349 54,577
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 46,692 47,440
売上原価 34,504 35,876
売上総利益 12,187 11,564
販売費及び一般管理費 9,747 9,690
営業利益 2,440 1,875
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 83 94
生命保険配当金 42 35
設備賃貸料 9 9
持分法による投資利益 93 29
補助金収入 6 8
その他 80 82
営業外収益合計 319 263
営業外費用
支払利息 75 71
設備賃貸費用 14 14
為替差損 1 19
その他 9 23
営業外費用合計 99 126
経常利益 2,660 2,011
特別利益
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除売却損 7 5
特別損失合計 7 5
税金等調整前当期純利益 2,653 2,007
法人税、住民税及び事業税 655 508
法人税等調整額 7 43
法人税等合計 662 551
当期純利益 1,991 1,456
非支配株主に帰属する当期純利益 55 31
親会社株主に帰属する当期純利益 1,936 1,425
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,991 1,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △357 △310
為替換算調整勘定 △68 △42
退職給付に係る調整額 △89 △428
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 △516 △780
包括利益 1,476 676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,420 645
非支配株主に係る包括利益 55 31
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 19,923 △538 26,617
当期変動額
剰余金の配当 △331 △331
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,936 1,936
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,605 △85 1,520
当期末残高 7,218 14 21,528 △623 28,137
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,202 88 118 1,407 401 28,425
当期変動額
剰余金の配当 △331
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,936
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の当期
△357 △69 △89 △516 52 △464
変動額（純額）
当期変動額合計 △357 △69 △89 △516 52 1,056
当期末残高 844 19 29 892 452 29,481
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 21,528 △623 28,137
当期変動額
剰余金の配当 △411 △411
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,425 1,425
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,013 △85 928
当期末残高 7,218 14 22,542 △708 29,065
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 844 19 29 892 452 29,481
当期変動額
剰余金の配当 △411
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,425
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の当期
△310 △42 △428 △780 15 △766
変動額（純額）
当期変動額合計 △310 △42 △428 △780 15 162
当期末残高 534 △23 △400 112 467 29,644
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,653 2,007
減価償却費 1,338 1,230
差入保証金償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 5
受取利息及び受取配当金 △88 △99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △56 △108
支払利息 75 71
持分法による投資損益（△は益） △93 △29
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
固定資産除売却損益（△は益） 7 4
売上債権の増減額（△は増加） △842 △627
たな卸資産の増減額（△は増加） △489 1,989
仕入債務の増減額（△は減少） △436 △1,225
その他の資産の増減額（△は増加） 23 300
その他の負債の増減額（△は減少） 37 147
その他 9 10
小計 2,170 3,687
利息及び配当金の受取額 88 100
利息の支払額 △85 △82
法人税等の支払額 △535 △791
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,638 2,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8 △9
投資有価証券の売却による収入 － 1
固定資産の取得による支出 △1,125 △1,134
固定資産の売却による収入 0 2
敷金及び保証金の差入による支出 △5 △18
敷金及び保証金の回収による収入 4 19
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,135 △1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △1,001 △2,943
自己株式の取得による支出 △85 △85
配当金の支払額 △331 △411
非支配株主への配当金の支払額 △3 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △920 △3,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △431 △1,688
現金及び現金同等物の期首残高 9,828 9,397
現金及び現金同等物の期末残高 9,397 7,709
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は9社であり、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
主要な会社名
東京計器アビエーション（株）、東京計器パワーシステム（株）、東京計器インフォメーションシステム（株）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
会社名
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.
（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 844百万円 838百万円
（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,052百万円 2,796百万円
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △499百万円 △411百万円
組替調整額 － △1
税効果調整前 △499 △412
税効果額 141 102
その他有価証券評価差額金 △357 △310
為替換算調整勘定：
当期発生額 △68 △42
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △93 △608
組替調整額 △35 △8
税効果調整前 △128 △616
税効果額 39 188
退職給付に係る調整額 △89 △428
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 △0
その他の包括利益合計 △516 △780
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,076 － － 17,076
合計 17,076 － － 17,076
自己株式
普通株式（注） 622 85 － 707
合計 622 85 － 707
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85千株は、取締役会で決議した自己株式の取得による増加85千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 411 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 409 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,397百万円 7,709百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,397 7,709
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意
思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、
「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空
圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・
修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器
の製造・販売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 （注）
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 計上額
計 （注）１ ２、４
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
8,949 13,064 4,101 16,909 43,024 3,667 46,691 1 46,692
上高
セグメント間の
内部売上高又は 134 176 2 140 452 988 1,440 △1,440 －
振替高
計 9,084 13,241 4,103 17,049 43,476 4,655 48,131 △1,439 46,692
セグメント利益又
はセグメント損失 456 118 845 525 1,944 573 2,516 △76 2,440
（△）
セグメント資産 5,433 13,923 3,723 22,578 45,657 9,824 55,481 2,868 58,349
その他の項目
減価償却費 66 359 142 681 1,248 18 1,267 71 1,338
有形固定資産及
び無形固定資産 50 438 23 499 1,010 37 1,047 56 1,102
の増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益１百万円及び全社費用３百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額2,868百万円には、セグメント間債権債務消去△4,290百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,158百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 （注）
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 計上額
計 （注）１ ２、４
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
9,094 12,050 3,745 19,264 44,154 3,283 47,437 3 47,440
上高
セグメント間の
内部売上高又は 168 219 1 87 475 884 1,359 △1,359 －
振替高
計 9,262 12,269 3,747 19,351 44,629 4,167 48,796 △1,356 47,440
セグメント利益又
はセグメント損失 233 △223 545 931 1,486 464 1,950 △75 1,875
（△）
セグメント資産 5,122 13,529 3,413 21,612 43,676 8,858 52,534 2,043 54,577
その他の項目
減価償却費 76 366 110 629 1,182 29 1,211 19 1,230
有形固定資産及
び無形固定資産 85 185 14 625 910 36 946 48 993
の増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益３百万円及び全社費用△０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額2,043百万円には、セグメント間債権債務消去△3,646百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,689百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,764.15円 1,782.35円
１株当たり当期純利益金額 117.19円 86.76円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,936 1,425
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,936 1,425
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 16,520 16,420
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 29,481 29,644
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 452 467
（うち非支配株主持分（百万円）） (452) (467)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 29,029 29,177
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,455 16,370
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,429 2,880
受取手形 2,628 1,912
電子記録債権 5,203 4,257
売掛金 9,820 11,922
商品及び製品 1,528 1,597
仕掛品 9,488 7,505
原材料及び貯蔵品 5,105 4,912
前渡金 419 34
前払費用 136 154
関係会社短期貸付金 66 176
未収入金 359 207
その他 120 85
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 39,299 35,639
固定資産
有形固定資産
建物 12,189 12,304
減価償却累計額 △10,446 △10,429
建物（純額） 1,743 1,875
構築物 870 888
減価償却累計額 △772 △763
構築物（純額） 98 125
機械及び装置 11,788 11,759
減価償却累計額 △10,244 △10,414
機械及び装置（純額） 1,545 1,345
車両運搬具 44 35
減価償却累計額 △41 △34
車両運搬具（純額） 3 1
工具、器具及び備品 9,858 10,062
減価償却累計額 △8,788 △9,132
工具、器具及び備品（純額） 1,070 930
土地 1,871 1,871
建設仮勘定 107 71
有形固定資産合計 6,436 6,218
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,520 2,122
関係会社株式 608 608
関係会社出資金 882 882
関係会社長期貸付金 329 343
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 26 99
差入保証金 550 532
繰延税金資産 757 816
その他 35 35
貸倒引当金 △39 △39
投資その他の資産合計 5,675 5,404
固定資産合計 12,111 11,622
資産合計 51,410 47,262
負債の部
流動負債
支払手形 1,063 953
買掛金 6,894 5,741
短期借入金 10,411 10,046
未払金 755 592
未払費用 1,763 1,834
未払法人税等 354 172
前受金 191 203
預り金 233 238
賞与引当金 983 988
流動負債合計 22,647 20,767
固定負債
長期借入金 3,654 1,076
退職給付引当金 250 152
資産除去債務 788 788
その他 62 43
固定負債合計 4,754 2,059
負債合計 27,401 22,826
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
利益剰余金
利益準備金 455 496
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,131 16,906
利益剰余金合計 16,587 17,402
自己株式 △623 △708
株主資本合計 23,181 23,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 828 524
評価・換算差額等合計 828 524
純資産合計 24,009 24,436
負債純資産合計 51,410 47,262
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 40,939 41,838
商品売上高 654 638
売上高合計 41,593 42,476
売上原価
製品期首たな卸高 756 777
商品期首たな卸高 42 131
当期製品製造原価 31,004 32,502
当期商品仕入高 669 546
合計 32,470 33,956
製品期末たな卸高 777 776
商品期末たな卸高 131 106
合計 908 882
売上原価合計 31,563 33,074
売上総利益 10,030 9,402
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 513 511
販売手数料 309 308
特許権使用料 51 84
役員報酬 147 121
退職給付費用 177 191
賞与引当金繰入額 479 503
給料及び賃金 1,521 1,571
福利厚生費 119 105
旅費及び交通費 346 325
賃借料 341 331
事務委託費 481 492
減価償却費 27 41
研究開発費 2,757 2,529
その他 1,258 1,286
販売費及び一般管理費合計 8,525 8,399
営業利益 1,505 1,004
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 290 349
設備賃貸料 335 331
為替差益 1 －
その他 167 144
営業外収益合計 803 833
営業外費用
支払利息 86 91
設備賃貸費用 143 137
為替差損 － 12
その他 6 20
営業外費用合計 236 260
経常利益 2,072 1,576
特別利益
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除売却損 2 5
特別損失合計 2 5
税引前当期純利益 2,070 1,572
法人税、住民税及び事業税 410 303
法人税等調整額 12 42
法人税等合計 423 345
当期純利益 1,647 1,227
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 7,218 422 14,848 15,270 △538 21,950 1,183 1,183 23,133
当期変動額
利益準備金の積立 33 △33 － － －
剰余金の配当 △331 △331 △331 △331
当期純利益 1,647 1,647 1,647 1,647
自己株式の取得 △85 △85 △85
株主資本以外の項
目の当期変動額 △355 △355 △355
（純額）
当期変動額合計 － 33 1,283 1,316 △85 1,231 △355 △355 876
当期末残高 7,218 455 16,131 16,587 △623 23,181 828 828 24,009
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,218 455 16,131 16,587 △623 23,181 828 828 24,009
当期変動額
利益準備金の積立 41 △41
剰余金の配当 △411 △411 △411 △411
当期純利益 1,227 1,227 1,227 1,227
自己株式の取得 △85 △85 △85
株主資本以外の項
目の当期変動額 △304 △304 △304
（純額）
当期変動額合計 － 41 775 816 △85 730 △304 △304 426
当期末残高 7,218 496 16,906 17,402 △708 23,912 524 524 24,436
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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６．その他
役員の異動（2020年６月26日付予定）
該当する事項はありません。
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