平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月12日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）安藤 毅
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務経理部長 （氏名）厚見 幸利 ＴＥＬ 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 33,241 11.4 777 － 1,019 415.8 725 325.9
30年３月期第３四半期 29,830 9.6 15 － 198 － 170 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 235百万円 （△53.3％） 30年３月期第３四半期 502百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 43.87 －
30年３月期第３四半期 10.27 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 56,175 28,325 49.7 1,689.29
30年３月期 58,045 28,425 48.3 1,695.16
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 27,927百万円 30年３月期 28,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 20.00 20.00
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,100 7.5 2,070 57.0 2,300 52.2 1,670 49.1 101.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 17,076,439株 30年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 544,880株 30年３月期 544,725株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 16,531,657株 30年３月期３Ｑ 16,577,860株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期
中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可
能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ （7721） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10
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東京計器㈱ （7721） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、輸出はアジア・その他地域向けで弱含んでいる
ものの、企業の設備投資の増加に伴い生産活動も緩やかに増加していることなどから、景気は緩やかな回復基調が
続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、全ての事業セグメ
ントにおいて増収であったことから、売上高は前年同期比3,411百万円（11.4％）増収の33,241百万円、利益はい
ずれも前年同期に対して大幅増となり、営業利益は前年同期比762百万円増益の777百万円、経常利益は前年同期比
821百万円増益の1,019百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比555百万円増益の725百万円となり
ました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、国内市場において仕入商品の販売や在来船向け換装需要が低迷したものの、海外市場で中国・韓国
等での新造船向け需要や欧州向けOEMジャイロコンパス販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は
前年同期比148百万円（2.3％）増収の6,634百万円、営業利益は前年同期比236百万円（330.2％）増益の308百万円
となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、海外市場では中国の成形機需要に一服感が出てきたものの、自動車関連設備需要が好調であったプ
ラスチック加工機械市場、油圧応用装置は堅調に推移したほか、工作機械市場、建設機械市場も堅調に推移しまし
た。この結果、当事業の売上高は前年同期比387百万円（4.1％）増収の9,885百万円、営業利益は前年同期比22百
万円（10.7％）増益の231百万円となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、危機管理型水位計の販売が好調な官需市場が順調に推移したほか、消火設備市場（前期は「その他
の事業」の防災機器事業）も堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比273百万円（16.1％）
増収の1,965百万円、営業損失は107百万円（前年同期営業損失200百万円）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業の官需市場では、F-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の量産品の数量が増加したことなどから順調に推移
しました。民需の通信機器市場では半導体製造装置向け機器の量産が来期に繰り延べとなり低調に推移したもの
の、センサー機器市場では農機用自動操舵補助装置及び道路関連機器の需要が堅調に増加しました。この結果、当
事業の売上高は前年同期比1,834百万円（17.4％）増収の12,371百万円、営業利益は前年同期比244百万円
（260.6％）増益の337百万円となりました。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業において、大型案件となる海外向け超音波レール探傷車を納入したほか、検査機器事
業において新商品の販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比769百万円（47.6％）増
収の2,385百万円、営業利益は58百万円（前年同期127百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の流動資産は、前期末に比べて1,277百万円減少し43,996百万円となりました。これは、電子記
録債権が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が減少したことによるものです。また、固定資
産は前期末に比べて593百万円減少し、12,179百万円となりました。これは、投資その他の資産及び有形固定資産
が減少したことによるものです。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,045百万円から1,870百万円減少
し、56,175百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,430百万円減少し19,150百万円となりました。これは、賞与引当金及び流動負債
その他が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて341百万円減少し、8,700百万円となりまし
た。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末の負債合計29,620百万円か
ら1,771百万円減少し、27,850百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計28,425百万円から100百万円減少し、28,325百万円となりました。これは、
利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比
率は前期末48.3％から1.4ポイント増加し、49.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は11月９日に開示した前回予想と変わらないものの、防
衛・通信機器事業における製品ミックスの変更等による原価率の改善に加え、グループ全体で各種経費の削減を進
めることなどから、営業利益は前回予想比360百万円（21.1％）増益の2,070百万円、経常利益は前回予想比380百
万円（19.8％）増益の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想比320百万円（23.7％）増益の
1,670百万円となる見通しであります。これらにより、通期連結業績予想を以下のとおり修正しました。
平成31年３月期 連結業績予想数値の修正（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 47,100 1,710 1,920 1,350 81.66
今回修正予想（Ｂ） 47,100 2,070 2,300 1,670 101.02
増減額（Ｂ－Ａ） － 360 380 320 －
増減率（％） － 21.1 19.8 23.7 －
（ご参考）前期実績
43,803 1,319 1,511 1,120 67.61
（平成30年３月期）
なお、12月25日に発表しました「当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象についての調査報
告と今後の対応について」による平成31年３月期の当社グループ連結業績に与える影響は、現時点では未定です。
今回公表しました連結業績予想を見直す必要が生じた場合、適時公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,828 9,009
受取手形及び売掛金 15,458 12,959
電子記録債権 2,740 3,744
商品及び製品 1,445 1,770
仕掛品 10,173 10,450
原材料及び貯蔵品 4,885 5,379
その他 745 688
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 45,273 43,996
固定資産
有形固定資産 7,524 7,263
無形固定資産 1 0
投資その他の資産
その他 5,301 4,970
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 5,247 4,916
固定資産合計 12,772 12,179
資産合計 58,045 56,175
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,467 7,112
短期借入金 8,815 8,787
賞与引当金 1,110 586
その他 3,187 2,666
流動負債合計 20,580 19,150
固定負債
長期借入金 7,397 7,161
役員退職慰労引当金 41 47
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 649 641
その他 166 62
固定負債合計 9,041 8,700
負債合計 29,620 27,850
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 19,923 20,317
自己株式 △538 △538
株主資本合計 26,617 27,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,202 762
為替換算調整勘定 88 55
退職給付に係る調整累計額 118 99
その他の包括利益累計額合計 1,407 916
非支配株主持分 401 399
純資産合計 28,425 28,325
負債純資産合計 58,045 56,175
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 29,830 33,241
売上原価 22,695 25,165
売上総利益 7,135 8,076
販売費及び一般管理費 7,120 7,299
営業利益 15 777
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 76 83
生命保険配当金 40 42
持分法による投資利益 67 112
補助金収入 4 6
その他 77 70
営業外収益合計 267 316
営業外費用
支払利息 57 57
為替差損 2 3
その他 25 15
営業外費用合計 84 75
経常利益 198 1,019
特別損失
固定資産除売却損 4 6
特別損失合計 4 6
税金等調整前四半期純利益 194 1,013
法人税等 43 286
四半期純利益 151 726
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△19 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 170 725
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 151 726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 348 △440
為替換算調整勘定 △9 △33
退職給付に係る調整額 11 △18
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 351 △492
四半期包括利益 502 235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 521 233
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
6,486 9,497 1,692 10,537 28,213 1,616 29,829 0 29,830
売上高
セグメント間
の内部売上高 95 148 1 77 321 723 1,044 △1,044 －
又は振替高
計 6,581 9,646 1,693 10,614 28,534 2,340 30,874 △1,044 29,830
セグメント利益
又はセグメント 71 209 △200 93 174 △127 47 △32 15
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含
まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用８百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
6,634 9,885 1,965 12,371 30,855 2,385 33,241 1 33,241
売上高
セグメント間
の内部売上高 100 123 0 87 310 660 970 △970 －
又は振替高
計 6,734 10,008 1,965 12,458 31,165 3,045 34,211 △969 33,241
セグメント利益
又はセグメント 308 231 △107 337 768 58 827 △50 777
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含
まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用１百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、防災機器事業を「その他の事業」に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「流体
機器事業」に含めることに変更しております。この変更は、連結子会社である東京計器テクノポート㈱の
防災機器事業を当社が事業譲受したことを機に、経営資源の配分及び業績評価の方法を実態に即して見直
したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
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３．その他
受注の状況
当第３四半期連結累計期間における受注の状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。また、金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 受注高
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
船舶港湾機器事業 7,144 9.4
油空圧機器事業 10,082 3.1
流体機器事業 3,202 18.8
防衛・通信機器事業 13,884 14.8
報告セグメント計 34,312 10.3
その他の事業 2,497 20.0
合計 36,810 10.9
(2) 受注残高
セグメントの名称 金額（百万円） 前期末比（％） 前年同期比（％）
船舶港湾機器事業 3,246 18.6 6.2
油空圧機器事業 3,048 7.1 4.7
流体機器事業 1,952 173.1 9.3
防衛・通信機器事業 20,900 7.8 1.8
報告セグメント計 29,146 13.5 3.1
その他の事業 1,206 10.2 △14.8
合計 30,352 13.3 2.2
（注）上記受注高及び受注残高については、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前
期末比及び前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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