2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）安藤 毅
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 31,674 △4.7 247 △68.3 362 △64.5 262 △63.9
2019年３月期第３四半期 33,241 11.4 777 － 1,019 415.8 725 325.9
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 312百万円 （33.1％） 2019年３月期第３四半期 235百万円 （△53.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 15.93 －
2019年３月期第３四半期 43.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 55,023 29,280 52.5 1,764.31
2019年３月期 58,349 29,481 49.8 1,764.15
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 28,881百万円 2019年３月期 29,029百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 25.00 25.00
2020年３月期 － － －
2020年３月期（予想） 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,200 1.1 1,650 △32.4 1,710 △35.7 1,250 △35.4 76.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 17,076,439株 2019年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 706,697株 2019年３月期 621,680株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 16,437,074株 2019年３月期３Ｑ 16,531,657株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可
能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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東京計器㈱ （7721） 2020年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、公共投資は堅調に推移したものの、輸出が引き
続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増加しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業
が増収だったものの、油空圧機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業が減収であったことから、売上高は前
年同期比1,567百万円（4.7％）減収の31,674百万円、営業利益は前年同期比531百万円減益の247百万円、経常利益
は前年同期比657百万円減益の362百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比463百万円減益の262百
万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、国内市場において新造船向け販売や換装需要が低迷したものの、海外市場の新造船向け販売や、保
守サービスの売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比165百万円（2.5％）増収の6,799百万
円、営業利益は前年同期比106百万円（34.5％）減益の202百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、前期に好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場において自動車関連設備の需要減少
や国内外で米中貿易摩擦の影響があり販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比837百万円
（8.5％）減収の9,048百万円、営業損失は60百万円（前年同期231百万の営業利益）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、主力の官需市場をはじめとして前年同期並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同
期比12百万円（0.6％）減収の1,953百万円、営業損失は110百万円（前年同期107百万円の営業損失）となりまし
た。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場のセンサー機器市場及び通信機器市場では販売が増加しましたが、官需市場では、前年同
期にあった大型案件の納入が無かったことから、前年実績を下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同期
比249百万円（2.0％）減収の12,122百万円、営業利益は前年同期比88百万円（26.0％）増益の425百万円となりま
した。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業において役務工事は堅調に推移したものの、機器販売は前年同期の様な大型案件が無
かったほか、検査機器事業において前期に投入した新商品の需要増が一服しました。この結果、当事業の売上高は
前年同期比636百万円（26.7％）減収の1,749百万円、営業損失は162百万円（前年同期58百万円の営業利益）とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の流動資産は、前期末に比べて3,468百万円減少し、42,656百万円となりました。これは、現金
及び預金並びに電子記録債権が減少したことによるものです。また、固定資産は前期末に比べて143百万円増加
し、12,367百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,349百万円から3,326百万円減少
し、55,023百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,660百万円減少し、20,629百万円となりました。これは、流動負債その他並びに
支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて1,465百万円減少し、5,113百万
円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末の負債合計
28,868百万円から3,125百万円減少し、25,743百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計29,481百万円から201百万円減少し、29,280百万円となりました。これは、
配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末49.8％から2.7ポイント増加し、52.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、最新の市場動向より油空圧機器事業の販売がさらに減少する見込
みであることなどから、売上高は11月11日に開示した前回予想に比べ1,600百万円（3.3％）減収の47,200百万円と
なる見通しであります。また、営業利益は売上高の減少に伴い、前回予想比50百万円（2.9％）減益の1,650百万
円、経常利益は前回予想比120百万円（6.6％）減益の1,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想
比110百万円（8.1％）減益の1,250百万円となる見通しであります。これらにより、通期連結業績予想を以下のと
おり修正しました。
なお、中華人民共和国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる感染症の広がりが2020年３月期の当
社グループ連結業績に与える影響は現時点では不明であります。今回公表しました連結業績予想を見直す必要が生
じた場合、適時公表いたします。
2020年３月期 連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 48,800 1,700 1,830 1,360 82.65
今回修正予想（Ｂ） 47,200 1,650 1,710 1,250 76.36
増減額（Ｂ－Ａ） △1,600 △50 △120 △110 －
増減率（％） △3.3 △2.9 △6.6 △8.1 －
（ご参考）前期実績
46,692 2,440 2,660 1,936 117.19
（2019年３月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,397 7,238
受取手形及び売掛金 13,723 12,772
電子記録債権 5,316 3,690
商品及び製品 1,673 2,046
仕掛品 9,894 10,844
原材料及び貯蔵品 5,423 5,506
未収入金 76 256
その他 624 303
貸倒引当金 △1 －
流動資産合計 46,124 42,656
固定資産
有形固定資産 7,246 7,142
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 5,033 5,279
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 4,978 5,225
固定資産合計 12,224 12,367
資産合計 58,349 55,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,027 6,216
短期借入金 10,757 11,392
賞与引当金 1,121 572
その他 3,384 2,449
流動負債合計 22,289 20,629
固定負債
長期借入金 4,954 3,583
役員退職慰労引当金 51 53
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 721 642
その他 64 47
固定負債合計 6,579 5,113
負債合計 28,868 25,743
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 21,528 21,379
自己株式 △623 △708
株主資本合計 28,137 27,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 1,034
為替換算調整勘定 19 △79
退職給付に係る調整累計額 29 24
その他の包括利益累計額合計 892 979
非支配株主持分 452 399
純資産合計 29,481 29,280
負債純資産合計 58,349 55,023
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,241 31,674
売上原価 25,165 24,231
売上総利益 8,076 7,444
販売費及び一般管理費 7,299 7,197
営業利益 777 247
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 83 94
生命保険配当金 42 35
持分法による投資利益 112 13
補助金収入 6 8
その他 70 53
営業外収益合計 316 206
営業外費用
支払利息 57 54
為替差損 3 19
その他 15 18
営業外費用合計 75 91
経常利益 1,019 362
特別利益
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除売却損 6 2
特別損失合計 6 2
税金等調整前四半期純利益 1,013 360
法人税等 286 136
四半期純利益 726 225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △37
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 725 262
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 726 225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △440 190
為替換算調整勘定 △33 △96
退職給付に係る調整額 △18 △4
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △2
その他の包括利益合計 △492 87
四半期包括利益 235 312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233 349
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △37
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
6,634 9,885 1,965 12,371 30,855 2,385 33,241 1 33,241
売上高
セグメント間
の内部売上高 100 123 0 87 310 660 970 △970 －
又は振替高
計 6,734 10,008 1,965 12,458 31,165 3,045 34,211 △969 33,241
セグメント利益
又はセグメント 308 231 △107 337 768 58 827 △50 777
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含
まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用１百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
6,799 9,048 1,953 12,122 29,922 1,749 31,671 3 31,674
売上高
セグメント間
の内部売上高 119 163 0 52 335 601 936 △936 －
又は振替高
計 6,918 9,211 1,953 12,175 30,258 2,350 32,608 △933 31,674
セグメント利益
又はセグメント 202 △60 △110 425 457 △162 295 △48 247
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益３百万円及び全社費用０百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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