2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月11日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 URL https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)安藤 毅
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務経理部長 (氏名)上野山 素雄 TEL 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満四捨五入)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 20,618 △3.0 △11 - 83 △80.0 48 △84.3
2019年3月期第2四半期 21,250 9.7 209 - 413 156.2 303 112.8
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 △90百万円 (-%) 2019年3月期第2四半期 198百万円 (△27.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 2.89 -
2019年3月期第2四半期 18.33 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 55,619 28,963 51.3 1,735.35
2019年3月期 58,349 29,481 49.8 1,764.15
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 28,554百万円 2019年3月期 29,029百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - - - 25.00 25.00
2020年3月期 - -
2020年3月期(予想) - 25.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 48,800 4.5 1,700 △30.3 1,830 △31.2 1,360 △29.8 82.65
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 17,076,439株 2019年3月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 621,905株 2019年3月期 621,680株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 16,454,563株 2019年3月期2Q 16,531,692株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可
能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ (7721) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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東京計器㈱ (7721) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、中国経済の緩やかな減速もあり、輸出を中心に
景気の弱さが継続しております。
このような経営環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業
及び流体機器事業が増収だったものの、防衛・通信機器事業及び油空圧機器事業が減収だったことから、売上高は
前年同期比632百万円(3.0%)減収の20,618百万円、営業損失は11百万円(前年同期209百万円の営業利益)、経
常利益は331百万円(80.0%)減益の83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円(84.3%)減益の
48百万円となりました。しかし、5月10日に開示しました期初の連結業績予想に対し、売上高は418百万円
(2.1%)の増収、営業損失は920百万円から11百万円に減少、経常損失は840百万円から83百万円の経常利益に転
じ、親会社株主に帰属する四半期純損失は650百万円から48百万円の同純利益に転じました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、国内の商船市場では新造船向け販売及び在来船向け換装需要がともに低迷したものの、海外市場で
はアジアの新造船向けの売上が大きく増加しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比174百万円(4.0%)
増収の4,576百万円、営業利益は前年同期比46百万円(23.1%)減益の155百万円となりました。なお、このような
状況の中、新商品については内航船市場向け中型レーダーの後継機種であるマリンレーダーBR-2570シリーズを市
場投入しました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、油圧応用装置は船舶市場において堅調に推移したものの、前期に好調だったプラスチック加工機械
市場及び工作機械市場において米中貿易摩擦の影響から需要が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同
期比413百万円(6.3%)減収の6,135百万円、営業損失は44百万円(前年同期109百万円の営業利益)となりまし
た。なお、このような状況の中、新商品については、耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5を市場投入しました。
〔流体機器事業〕
当事業では、消火設備市場が堅調に推移したほか、官需市場では前期に受注した大型案件を納入しました。この
結果、当事業の売上高は前年同期比149百万円(14.3%)増収の1,190百万円、営業損失は119百万円(前年同期255
百万円の営業損失)となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業の民需市場のセンサー機器市場及び通信機器市場では堅調に推移したものの、官需市場では、前年同期に
あった大型案件の納入がなかったことから、前年実績を下回りました。この結果、当事業の売上高は前年同期比
481百万円(6.0%)減収の7,564百万円、営業利益は前年同期比142百万円(46.9%)減益の161百万円となりまし
た。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業において機器販売、役務工事が共に堅調だったものの、検査機器事業において前期に
投入した新商品の需要増が一服しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比63百万円(5.2%)減収の1,150
百万円、営業損失は130百万円(前年同期108百万円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,690百万円減少し、43,434百万円となりました。これは、電子
記録債権並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。また、固定資産は前期末に比べて40百万円減
少し、12,184百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,349百万円から2,730百万円減少
し、55,619百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて968百万円減少し、21,321百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減
少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて1,243百万円減少し、5,335百万円となりました。これ
は、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末の負債合計28,868百万円から2,212
百万円減少し、26,656百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計29,481百万円から518百万円減少し、28,963百万円となりました。これは、
配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末49.8%から1.5ポイント増加し、51.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、防衛・通信機器事業では官需市場の計画外案件の納入等が見込ま
れるほか、通信機器市場の需要増加が見込まれるものの、油空圧機器事業では米中貿易摩擦とそれに伴う中国国内
景気の減速の影響で国内外の需要減少が見込まれることから、売上高は5月10日に開示した前回予想に比べ700百
万円(1.4%)減収の48,800百万円となる見通しであります。また、営業利益は、売上高は減少するものの、販売
費及び一般管理費の減少が見込まれることなどから、前回予想比10百万円(0.6%)増益の1,700百万円、経常利益
は前回予想比60百万円(3.4%)増益の1,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想比40百万円
(3.0%)増益の1,360百万円となる見通しであります。これらにより、通期予想を以下のとおり修正しました。
2020年3月期 連結業績予想数値の修正(2019年4月1日~2020年3月31日)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 49,500 1,690 1,770 1,320 80.22
今回修正予想(B) 48,800 1,700 1,830 1,360 82.65
増減額(B-A) △700 10 60 40 -
増減率(%) △1.4 0.6 3.4 3.0 -
(ご参考)前期実績
46,692 2,440 2,660 1,936 117.19
(2019年3月期)
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,397 9,577
受取手形及び売掛金 13,723 12,079
電子記録債権 5,316 3,024
商品及び製品 1,673 1,789
仕掛品 9,894 10,589
原材料及び貯蔵品 5,423 5,508
未収入金 76 160
その他 624 711
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 46,124 43,434
固定資産
有形固定資産 7,246 7,283
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 5,033 4,956
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 4,978 4,902
固定資産合計 12,224 12,184
資産合計 58,349 55,619
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,027 6,293
短期借入金 10,757 11,448
賞与引当金 1,121 1,119
その他 3,384 2,460
流動負債合計 22,289 21,321
固定負債
長期借入金 4,954 3,790
役員退職慰労引当金 51 50
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 721 660
その他 64 47
固定負債合計 6,579 5,335
負債合計 28,868 26,656
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 21,528 21,165
自己株式 △623 △623
株主資本合計 28,137 27,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 804
為替換算調整勘定 19 △48
退職給付に係る調整累計額 29 26
その他の包括利益累計額合計 892 782
非支配株主持分 452 408
純資産合計 29,481 28,963
負債純資産合計 58,349 55,619
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 21,250 20,618
売上原価 16,264 15,884
売上総利益 4,987 4,734
販売費及び一般管理費 4,778 4,745
営業利益又は営業損失(△) 209 △11
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 51 56
生命保険配当金 42 35
持分法による投資利益 99 18
補助金収入 6 8
為替差益 5 -
その他 47 37
営業外収益合計 252 156
営業外費用
支払利息 38 36
為替差損 - 16
その他 9 10
営業外費用合計 48 62
経常利益 413 83
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除売却損 2 1
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益 412 83
法人税等 133 63
四半期純利益 279 20
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △24 △28
親会社株主に帰属する四半期純利益 303 48
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 279 20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △41
為替換算調整勘定 △69 △66
退職給付に係る調整額 △12 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 △81 △110
四半期包括利益 198 △90
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 222 △63
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 △28
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 412 83
減価償却費 630 577
差入保証金償却額 6 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 △2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 △1
受取利息及び受取配当金 △53 △58
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △23 △65
支払利息 38 36
持分法による投資損益(△は益) △99 △18
投資有価証券売却損益(△は益) - △1
固定資産除売却損益(△は益) 2 0
売上債権の増減額(△は増加) 491 3,935
たな卸資産の増減額(△は増加) △716 △897
仕入債務の増減額(△は減少) △242 △730
その他の資産の増減額(△は増加) △18 △142
その他の負債の増減額(△は減少) △473 △587
その他 5 5
小計 △33 2,140
利息及び配当金の受取額 55 59
利息の支払額 △43 △42
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △345 △460
営業活動によるキャッシュ・フロー △366 1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 - 1
固定資産の取得による支出 △614 △602
固定資産の売却による収入 - 1
敷金及び保証金の差入による支出 △2 △13
敷金及び保証金の回収による収入 2 15
その他 △0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △619 △603
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △472 △473
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △331 △411
非支配株主への配当金の支払額 △3 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △806 △901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,805 180
現金及び現金同等物の期首残高 9,828 9,397
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,023 9,577
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 (注)2 計上額
計 (注)1
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)3
売上高
外部顧客への
4,402 6,548 1,041 8,045 20,036 1,214 21,250 0 21,250
売上高
セグメント間
の内部売上高 70 60 0 41 171 433 604 △604 -
又は振替高
計 4,472 6,608 1,041 8,086 20,208 1,646 21,854 △604 21,250
セグメント利益
又はセグメント 201 109 △255 303 358 △108 251 △42 209
損失(△)
(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含
まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益0百万円及び全社費用0百万円が含まれております。全社収益は、
主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 (注)2 計上額
計 (注)1
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)3
売上高
外部顧客への
4,576 6,135 1,190 7,564 19,465 1,150 20,615 3 20,618
売上高
セグメント間
の内部売上高 84 109 0 40 234 399 634 △634 -
又は振替高
計 4,661 6,244 1,190 7,604 19,699 1,549 21,249 △631 20,618
セグメント利益
又はセグメント 155 △44 △119 161 153 △130 23 △34 △11
損失(△)
(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、
鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益3百万円及び全社費用△0百万円が含まれております。全社収益
は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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