2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）安藤 毅
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 9,593 1.6 △298 － △253 － △157 －
2019年３月期第１四半期 9,438 △1.9 △240 － △155 － △89 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △254百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 △280百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △9.53 －
2019年３月期第１四半期 △5.36 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 56,205 28,799 50.5 1,724.97
2019年３月期 58,349 29,481 49.8 1,764.15
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 28,384百万円 2019年３月期 29,029百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 25.00 25.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,500 △3.5 △570 － △480 － △310 － △18.84
通期 49,500 6.0 1,690 △30.7 1,770 △33.5 1,320 △31.8 80.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 17,076,439株 2019年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 621,847株 2019年３月期 621,680株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 16,454,592株 2019年３月期１Ｑ 16,531,701株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可
能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ (7721) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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東京計器㈱ (7721) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、アジア向けの輸出は弱含んでいる中、企業の設
備投資が一部を除き緩やかに増加したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、油空圧機器事業が
減収だったものの、船舶港湾機器事業が増収となったことなどから、売上高は前年同期比155百万円（1.6％）増収
の9,593百万円、営業損失は298百万円（前年同期240百万円の営業損失）、経常損失は253百万円（前年同期155百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円（前年同期89百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、国内の商船市場及び海外市場において、船腹過剰の解消遅れと海運市況の回復の遅れから受注に一
服感があるものの、新造船向けの納入及び欧米の在来船向けジャイロコンパスの販売が好調に推移しました。この
結果、当事業の売上高は前年同期比322百万円（16.1％）増の2,316百万円、営業利益は前年同期比62百万円
（194.6％）増の93百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、前期に好調だったプラスチック加工機市場及び工作機械市場において米中貿易摩擦の影響から需要
が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比140百万円（4.3％）減の3,080百万円、営業損失は41百
万円（前年同期40百万円の営業利益）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、消火設備市場で容器弁の安全性に係る点検や改修工事の需要が堅調に推移したものの、官需市場で
は前期に急激に拡大した危機管理型水位計の需要が一服しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比25百万
円（5.9％）減の393百万円、営業損失は170百万円（前年同期190百万円の営業損失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、官需市場は前期にあった哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入がなかったことなどから需要が減少し
ましたが、民需市場はセンサー機器市場及び通信機器市場が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前
年同期比１百万円（0.03％）増の3,366百万円、営業損失は９百万円（前年同期55百万円の営業利益）となりまし
た。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業において機器販売が好調に推移したものの、検査機器事業において前期の新製品投入
による需要増が一服しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比４百万円（0.8％）減の437百万円、営業損
失は155百万円（前年同期158百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,083百万円減少し44,041百万円となりました。これは、仕掛品
が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が減少したことによるものです。また、固定資産は前
期末に比べて60百万円減少し、12,164百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,349百万
円から2,143百万円減少し、56,205百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,199百万円減少し21,090百万円となりました。これは、賞与引当金並びに支払手
形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて262百万円減少し、6,316百万円となり
ました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末の負債合計28,868百万
円から1,461百万円減少し、27,406百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計29,481百万円から682百万円減少し、28,799百万円となりました。これは、
配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末49.8％から
0.7ポイント増加し、50.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月10日に公表しました2020年３月期の連結業績予想に対し、第２四半期累計期間につきましては、売上
高は防衛・通信機器事業及び船舶港湾機器事業が増加することなどから、前回予想を若干上回ることが見込まれ、
利益は売上高の増加、販管費の削減・繰り延べなどにより営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純
利益（個別は四半期純利益）が好転する見込みであることから、業績予想を修正いたしました。
なお、通期業績予想につきましては、今後の景気動向等に伴う不確定要素があるため、現時点では前回の予想を
据え置いております。今後、修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
詳細につきましては、本日（2019年８月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,397 8,249
受取手形及び売掛金 13,723 11,677
電子記録債権 5,316 5,170
商品及び製品 1,673 1,743
仕掛品 9,894 10,778
原材料及び貯蔵品 5,423 5,464
未収入金 76 219
その他 624 741
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 46,124 44,041
固定資産
有形固定資産 7,246 7,265
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 5,033 4,953
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 4,978 4,899
固定資産合計 12,224 12,164
資産合計 58,349 56,205
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,027 6,651
短期借入金 10,757 10,728
賞与引当金 1,121 568
その他 3,384 3,144
流動負債合計 22,289 21,090
固定負債
長期借入金 4,954 4,747
役員退職慰労引当金 51 47
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 721 688
その他 64 47
固定負債合計 6,579 6,316
負債合計 28,868 27,406
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 21,528 20,960
自己株式 △623 △623
株主資本合計 28,137 27,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 776
為替換算調整勘定 19 13
退職給付に係る調整累計額 29 27
その他の包括利益累計額合計 892 815
非支配株主持分 452 415
純資産合計 29,481 28,799
負債純資産合計 58,349 56,205
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,438 9,593
売上原価 7,298 7,489
売上総利益 2,140 2,104
販売費及び一般管理費 2,379 2,402
営業損失（△） △240 △298
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 50
持分法による投資利益 23 6
補助金収入 6 8
為替差益 6 －
その他 28 18
営業外収益合計 107 83
営業外費用
支払利息 19 18
為替差損 － 13
その他 4 7
営業外費用合計 23 39
経常損失（△） △155 △253
特別利益
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除売却損 1 1
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純損失（△） △156 △253
法人税等 △46 △75
四半期純損失（△） △111 △177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △22 △21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △89 △157
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △111 △177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △90 △69
為替換算調整勘定 △74 △7
退職給付に係る調整額 △6 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △169 △77
四半期包括利益 △280 △254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △258 △233
非支配株主に係る四半期包括利益 △22 △21
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東京計器㈱ (7721) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
1,994 3,220 418 3,365 8,997 441 9,438 0 9,438
売上高
セグメント間
の内部売上高 33 30 － 21 84 200 284 △284 －
又は振替高
計 2,028 3,250 418 3,386 9,081 640 9,722 △284 9,438
セグメント利益
又はセグメント 32 40 △190 55 △63 △158 △221 △19 △240
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事
業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業な
どが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△１百万円が含まれております。全社収
益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 （注）２ 計上額
計 （注）１
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への
2,316 3,080 393 3,366 9,156 437 9,593 0 9,593
売上高
セグメント間
の内部売上高 34 60 － 33 128 187 315 △315 －
又は振替高
計 2,350 3,141 393 3,399 9,283 625 9,908 △315 9,593
セグメント利益
又はセグメント 93 △41 △170 △9 △127 △155 △282 △16 △298
損失（△）
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事
業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△０百万円が含まれております。全社収
益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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