2019年3月期決算説明会
（説明会での質疑応答追録版）
2019年６月４日（火）
取締役社長 安藤 毅
本説明会資料に記載された将来に係る事項は公表時点で入手可能な情報を踏まえて弊社経営陣が想定したものです。
従って、今後の事業環境等により差異が生じることもありますので、ご承知置きください。
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本日のご説明内容
1. 2019年3月期 決算概要
2. 各事業セグメントの進捗と重点施策
3. 2020年3月期 見通し
4. 中期経営方針と中期事業計画
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1. 2019年3月期 決算概要
事業概要
【防衛・通信機器事業】 【油空圧機器事業】
レーダー警戒装置、艦艇用ジャイロコンパス、 油圧電磁弁、ポンプ、モータや
潜水艦用慣性航法装置、慣性センサーの製造・販売、 油圧応用装置の製造・販売
各種マイクロ波デバイス
【流体機器事業】
上水道施設や農業用水で用いる
超音波流量計や電波レベル計の
製造・販売
ガス系消火設備の製造・販売・
【船舶港湾機器事業】 メンテナンス
船舶用ジャイロコンパス、オートパイロット装置、
電子海図装置（ECDIS）、レーダー等の航海計器、
及び衛星通信機器、無線機等の船舶用通信機器
の製造・販売・サービス
【その他】
・鉄道機器
・検査機器 等
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1. 2019年3月期 決算概要
2019年3月期売上高・営業利益 セグメント比率
その他
8％
流体機器 その他 防衛・通信機器
9％ 23％ 21％
防衛・通信機器
36％
連結売上高 連結営業利益 油空圧機器
46,692百万円 2,440百万円 5％
船舶港湾機器
19％
流体機器 船舶港湾機器
油空圧機器 33％ 18％
28％
2019年3月期 決算サマリー
その他の事業を含む全てのセグメントで増収
防衛・通信機器事業及び流体機器事業における官需市場、
その他の事業が好調に推移
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1. 2019年3月期 決算概要
連結損益の推移
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
46,692 2,440
43,803
41,394
1,319
1,121
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
（単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 増減額 増減率
売上高 41,394 43,803 46,692 2,889 6.6%
営業利益 1,121 1,319 2,440 1,121 85.1%
経常利益 1,252 1,511 2,660 1,148 76.0%
当期純利益 709 1,120 1,936 816 72.8%
※図中の「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す
売上高（連結）は、その他の事業を含む全てのセグメントで増収となり、6.6%の増収
利益（連結）；次スライド参照
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1. 2019年3月期 決算概要
連結損益増減分析（連結経常利益増減要因）
3,000
単位：百万円 527 -127 2,660
17 10
721
2,000
1,511
1,000
営業利益+1,121
0
2018年3月期 2019年3月期
販管費（販売費及び一般管理費）が増加したものの、大幅な売上増に加
え、原価率が好転した結果、営業利益段階で大幅な増益
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1. 2019年3月期 決算概要
設備投資、研究開発
単位：百万円
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
設備投資 1,934 1,246 1,363 1,102
研究開発費 2,707 2,969 2,962 3,052
研究開発費は、流体機器事業及び防衛・通信機器事業で将来に向けた研究開発
が増加したことにより依然として高水準
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1. 2019年3月期 決算概要
連結貸借対照表（主要な勘定科目のみ）
（資産の部） （負債・純資産の部）
2018年 2019年 2018年 2019年
（単位：百万円） 増減額 （単位：百万円） 増減額
3月期 3月期 3月期 3月期
流動資産 45,273 46,124 851 流動負債 20,580 22,289 1,709
現金預金 9,828 9,397 △431 支払手形・買掛金 7,467 7,027 △440
受取手形・売掛金 18,198 19,039 841 短期借入金 8,815 10,757 1,942
棚卸資産 16,504 16,990 486 賞与引当金 1,110 1,121 11
未収入金 151 76 △75 固定負債 9,041 6,579 △2,462
その他 594 624 29 長期借入金 7,397 4,954 △2,443
固定資産 12,772 12,224 △548 退職給付に係る負債 649 721 72
有形固定資産 7,524 7,246 △278 負債合計 29,620 28,868 △753
無形固定資産 1 0 △1 株主資本 26,617 28,137 1,520
投資有価証券 3,857 3,401 △455 利益剰余金 19,923 21,528 1,605
繰延税金資産 777 950 173 純資産合計 28,425 29,481 1,056
資産合計 58,045 58,349 304 負債純資産合計 58,045 58,349 304
棚卸資産は、約5億円増加したものの、防衛・通信機器事業のレーダー警戒装置の量産品
納入の進捗に応じて官需市場向け仕込みの増加は鈍化
借入金は長期借入金返済により長短合わせて約５億円減少
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1. 2019年3月期 決算概要
連結キャッシュ・フローの推移（営業ＣＦ／投資ＣＦ／ＦＣＦ）
単位：百万円
営業CF
投資CF
FCF
1,638
463
503
△ 1,569
△ 911
△ 1,135
△ 1,374
△ 2,949
△ 4,518
2017/3期 2018/3期 2019/3期
※ FCF ( フリー・キャッシュ・フロー)：簡略的に営業CF＋投資CFで算出してあります
売上債権が増加（約８億円）し、仕入債務が減少（約４億円）したものの、受注済防衛事業の大型案件の
納入が進んだことで棚卸資産増加が鈍化し(前期25億円の増加に対し、当期5億円の増加）、税金等調整前
当期純利益（約27億円）、減価償却費（約13億円）等により、営業CFは16.4億円に回復
FCFは3期ぶりにプラスに転換
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1. 2019年3月期 決算概要
主要指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
ＥＰＳ （円） ※注
27.64 15.05 8.54 67.61 117.19
（一株あたり利益）
ＢＰＳ （円） ※注
323.21 314.11 324.81 1,695.16 1,764.15
（一株当たり純資産）
自己資本比率 (%) 52.5 51.3 51.6 48.3 49.8
ＲＯＥ (%)
9.1 4.7 2.7 4.1 6.8
（自己資本利益率）
ROA（％）
6.2 3.9 2.4 2.7 4.6
（総資産経常利益率）
（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施
しております。
自己資本比率
総資産は3.0億円増加したものの、自己資本は10.0億円増加したことから、
前期比1.5ポイントの好転
自己資本利益率（ROE）
前期比2.7ポイントの好転、直近５年間の平均では5.5％
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本日のご説明内容
1. 2019年3月期 決算概要
2. 各事業セグメントの進捗と重点施策
3. 2020年3月期 見通し
4. 中期経営方針と中期事業計画
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2. 各事業セグメント 進捗と重点施策
受注・受注残の状況
2019年3月期受注高 2019年3月期末受注残高
(単位:百万円) 金額 構成比 前期比増減 金額 構成比 前期比増減
船舶港湾 9,026 18.8% 5.2% 2,813 10.0% 2.8%
油空圧 13,516 28.1% 3.6% 3,271 11.6% 16.1%
流体 4,101 8.5% 21.6% 715 2.5% 0.0%
防衛・通信 18,382 38.2% 11.6% 20,861 74.0% 7.6%
報告セグメント合計 45,025 93.5% 8.6% 27,660 98.1% 7.8%
その他 3,109 6.5% 13.3% 535 1.9% △51.1%
調整額 1 0.0% 55.2% 0 0.0% 0.0%
合 計 48,135 100.0% 8.9% 28,195 100.0% 5.4%
流体機器事業は、危機管理型水位計の受注高増で前期比大幅増
防衛・通信機器事業は、大型案件の納入が続いているものの、受注残高は依然として高水準を維持、
その他の事業は、海外向けレール探傷車の納入により受注残が大幅に減少
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2. 各事業セグメント 進捗と重点施策
2-1. 船舶港湾機器事業
【売上高】 9,200 【営業利益】 456
8,858 8,949
単位：百万円 8,460 単位：百万円
290
161
△ 141
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予） 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予）
前期差異 92M（1.0％） 前期差異 294M（182.4%）
当期進捗
海外市場は、アジア向け新造船需要と欧州向けOEMジャイロコンパスの販売が堅調
製品ミックスの変化で営業利益増益も、厳しい状況は継続
今後の施策
主力商品のオートパイロット・ジャイロコンパスを中心としてさらなるコストダウンによる利益確保
在来船市場では、ACE（直線航路制御機能）やデジタルコースレコーダー等の環境・省エネ分野での付加
価値による機器換装ビジネスの拡大、及びECDIS（電子海図情報表示装置）の換装提案に注力
中国内航船・漁船市場に新中型オートパイロットを早期投入し、中国国内での拡販を更に強化
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2. 各事業セグメント 進捗と重点施策
2-2. 油空圧機器事業
14,100
【売上高】 12,853 13,064 【営業利益】 330
12,389
単位：百万円 単位：百万円
235
204
118
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予） 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予）
前期差異 211M（1.6％） 前期差異 △118M（△50%）
当期進捗
海外市場の中心である中国の成形機需要が減少
国内市場の建設機械市場、工作機械市場、油圧応用装置が堅調に推移
今後の施策
建設機械市場では、日本国内及び市場開拓を加速している中国市場への深耕拡販を継続
国内外成形機市場では、回転数制御システムや中小型電磁切換弁を中心に、各種成形機
メーカーへの拡販に注力
油圧応用装置では、高圧ガス機器事業に引き続き注力
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2. 各事業セグメント 進捗と重点施策
2-3. 流体機器事業
4,400 845
【売上高】 4,101 【営業利益】
単位：百万円 3,383 3,440 単位：百万円 680
439 444
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予） 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予）
前期差異 662M（19.2％） 前期差異 401M（90.4％）
※当期より「その他の事業」に含めていた「防災機器事業」を流体機器事業セグメントに組み入れ「消火設備市場」に変更して
おります。グラフの数値はすべて変更後のセグメント区分に組み替えたものです。
当期進捗
消火設備市場が堅調に推移したことに加え、官需市場は、河川防災向けの新商品として投入し
た危機管理型水位計 MD-10の注文が計画を大幅に上回ったことから好調に推移
今後の施策
官需市場では、防災関連の商品拡販を推進、超音波流量計は、高精度化や高付加価値化、
並びに大型案件の元請受注の獲得に注力
民需・海外市場では、電波レベル計の石油・化学プラントへの拡販、OEM供給を推進
消火設備市場では、主力の立体駐車場に加え、危険物・設備市場の開拓を加速
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2. 各事業セグメント 進捗と重点施策
2-4. 防衛・通信機器事業
18,500
【売上高】 16,051 16,909 【営業利益】 525
13,852 460
単位：百万円 単位：百万円
260
126
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予） 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予）
前期差異 858M（5.3％） 前期差異 66M（14.3%）
官需市場
当期進捗
F-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の量産出荷
海上保安庁向けレーダー及びAIS陸上局の数量増
今後の施策
防衛では、F-15AIS補給処整備器材の売上等で売上高がピークに
海上交通では、海外VTS運用者並びにシステムインテグレーター向け新型半導体レーダーの
拡販促進
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2. 各事業セグメント 進捗と重点施策
2-4. 防衛・通信機器事業
民需市場
当期進捗
＜センサー機器＞
農業機械用自動操舵補助装置（田植え機向け）の量産出荷
高速道路工事向け新型平坦性計測・解析装置の出荷堅調
＜通信機器＞
半導体製造装置用マイクロ波増幅器の量産出荷繰り延べ
今後の施策
＜センサー機器＞
農業機械用自動操舵補助装置の他機種への展開、トラクタへの実装を見据えた商品開発
＜通信機器＞
半導体製造装置用マイクロ波増幅器の能力向上機、他機種への展開に注力
加熱装置等の電磁波エネルギー応用市場への展開を推進
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2. 各事業セグメント 進捗と重点施策
2-5. その他の事業（鉄道機器、検査機器）
【売上高】 3,667 3,400 【営業利益】
3,309
単位：百万円 単位：百万円 539 573
2,601
230
70
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予） 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期（予）
前期差異 1,066M（41.0％） 前期差異 503M（718.3％）
※当期より「その他の事業」に含めていた「防災機器事業」を流体機器事業セグメントに組み入れ「消火設備市場」に変更して
おります。グラフの数値はすべて変更後のセグメント区分に組み替えたものです。
当期進捗
鉄道機器事業は初の海外向けとなるレール探傷車の納入や機器販売が好調
検査機器事業は新商品P-CAP V6の投入により堅調に推移
今後の施策
鉄道機器：レール探傷車に続く基幹商品となる次期戦略商品の研究開発と市場投入に注力
検査機器：シェア拡大に注力
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本日のご説明内容
1. 2019年3月期 決算概要
2. 各事業セグメントの進捗と重点施策
3. 2020年3月期 見通し
4. 中期経営方針と中期事業計画
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３. 2020年3月期 見通し
売上高・営業利益予想
【売上高】 単位：百万円 【営業利益】 単位：百万円
49,500 2,440
46,692
43,803
41,394 1,690
1,319
1,121
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期（予） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期（予）
2020年3月期
（単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 増減額 増減率
（予想）
売上高 41,394 43,803 46,692 49,500 2,808 6.0%
営業利益 1,121 1,319 2,440 1,690 △750 △30.7%
経常利益 1,252 1,511 2,660 1,770 △890 △33.5%
当期純利益 709 1,120 1,936 1,320 △616 △31.8%
※図中の「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す
売上高（連結）は、4つの事業セグメントで増収
利益（連結）；次スライド参照
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３. 2020年3月期 見通し
連結損益増減分析（連結経常利益増減要因）
単位：百万円
4,000
733 -600
3,000 -883
2,660
2,000 -139
-1 1,770
営業利益▲750
1,000
0
2019年3月期 2020年3月期
売上高が増加するものの、製品ミックス変化による原価率の悪化及び事業領域
の拡大等、成長に向けた研究開発費の増額により販管費が増加する見込みで
あるため、営業利益段階で減益
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３. 2020年3月期 見通し
設備投資、研究開発予想
単位：百万円
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2020/3期
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
（計画）
設備投資 1,934 1,246 1,363 1,102 1,803
研究開発費 2,707 2,969 2,962 3,052 3,437
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３. 2020年3月期 見通し
株主還元の施策について
【基本的な考え】
財務基盤とのバランスを図りながら、安定的な株主還元を実施
（内部留保資金について）
資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、収益力（稼ぐ力）の
源泉となる「新技術の研究」、「新商品の開発」、「生産性の向上」、「海外拠点の拡充」、「人材育成」、
「組織力強化」、「経営資源の補強」等を目的にした投資に充当
過去5年間の配当金の推移と2020年3月期の予想
2020年3月期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（予想）
5.00
年間配当金 （円 銭）※ 4.50 4.00 20.00 25.00 25.00
（普4＋記1）
配当性向（連結） (%) 16.3 33.2 46.8 29.6 21.3 31.2
総還元性向（連結） (%) 19.9 39.8 46.8 37.1 25.6 ―
※2018年3月期以降については、株式併合後の配当額（株式併合前相当の配当額は表示の1/5）
最近の自己株式の取得状況
2011年8月 2014年5月 2015年5月 2015年11月 2017年11月 2019年2月
取得株式数 （株）※ 1,300,000 310,000 300,000 335,000 58,000 76,800
取得価額（百万円） 165 84 84 84 85 85
※2017年11月実施分以降については株式併合後の株式数
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本日のご説明内容
1. 2019年3月期 決算概要
2. 各事業セグメントの進捗と重点施策
3. 2020年3月期 見通し
4. 中期経営方針と中期事業計画
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4.中期経営方針と中期事業計画
中期経営方針
基本方針・成長戦略
① 事業領域の拡大
② グローバル化の推進
③ 既存事業の継続的強化
目指すもの
３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、
技術・技能を改良・革新し他社の追随を許さない、
そして時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続け、
「安全」と「環境」へ貢献し、
短期的には毎年度の増収・増益を維持し、
中長期的には稼ぐ力を高めて収益とキャッシュを飛躍的に伸ばし、
多種多様なステークホルダーの要請と期待に応えていく
中期経営方針及び中期事業計画の考え方
※外部環境が猛烈な勢いで変化していることから、必要に応じて適切な時期に変更
※３ヶ年中期事業計画を毎年ローリングして見直し
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4.新中期経営方針と中期事業計画
基本戦略
市場開拓戦略 新規事業の創出
（ニッチトップ戦略） ② グローバル化の推進 市場開拓戦略と製品開拓戦略の融合
顧客要望を満足させるイノベーション ⁃ 半導体製造装置用マイクロ波増幅器
新 ⁃ 海外鉄道市場開拓（その他） （防衛・通信）
市 ⁃ 建機用高圧ピストンポンプの海外販売 ⁃ 農機用自動化関連機器
場 （油空圧） （防衛・通信）
⁃ 中小型オートパイロット（船舶港湾） ⁃ 高圧機器：水素ステーション向け装置
（油空圧）
⁃ 防災対策機器（流体） ① 事業領域の
既
拡大
③ 既存事業の継続的強化 製品開発戦略
存
市 現有ニッチトップ事業の優位性確保と
（ニッチトップ戦略）
場 収益力向上
オープン＆クローズ戦略による加速化
全社改善活動による高効率化 ⁃ 電子チャートテーブル／自律化船用操船機能
IoTを活用したスマートものづくり （船舶港湾）
人材育成 ⁃ 高圧ベーンポンプ（油空圧）
シェアアップ ⁃ 高精度超音波流量計（流体）
既存製品 新製品
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4.新中期経営方針と中期事業計画
2020年3月期（2019年度）からの3ヶ年中期事業計画
【売上高】 【営業利益】
（単位：百万円） （単位：百万円）
53,500
49,500 49,700
46,692 5,100 4,230
3,400 4,300
3,667 920
18,200
18,500 17,300
16,909
2,440 1,210
5,100 1,930
4,400 4,700 その他 1,690 その他
4,101 573
防衛・通信 850
525 230 600 防衛・通信
14,100 14,200 15,200 流体 260 80
13,064 流体
油空圧 845 750 930 油空圧
680
船舶港湾 118 船舶港湾
8,949 9,200 9,400 10,000 330 380
調整 456 290 300 510 調整
1 △ 100 △ 200 △ 100 △ 76 △ 100 △ 180 △ 190
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
※これまでの最高の連結売上高は、68,178百万円（1992年3月期）
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ご参考
売上高・営業利益 四半期推移
セグメント別売上高・営業利益 推移一覧
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【参考資料】
四半期 連結売上高推移
（単位：百万円）
13,774 14,168 13,973
13,451
12,935
11,991
11,617 11,812
10,754
10,451
10,517 9,919
9,883 9,757
9,004 9,331 9,622 9,438
8,326
7,975
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
43,371百万円 43,439百万円 41,394百万円 43,803百万円 46,692百万円
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【参考資料】
四半期 連結営業利益推移
（単位：百万円）
2,162
1,782
1,663
1,304
1,064
639 610 569
427 448
242
156
△ 100 △ 693 △ 299 △ 49 17 △ 15 13 △ 240
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
2,931百万円 1,889百万円 1,121百万円 1,319百万円 2,440百万円
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【参考資料】
セグメント別売上高推移 一覧
単位：百万円
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
17/3期 8,460 12,389 3,383 13,852 3,309
18/3期 8,858 12,853 3,440 16,051 2,601
19/3期 8,949 13,064 4,101 16,909 3,667
20/3期（予） 9,200 14,100 4,400 18,500 3,400
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【参考資料】
セグメント別営業利益推移 一覧
単位：百万円
800
600
400
200
0
△ 200
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 その他
17/3期 △ 141 204 439 126 539
18/3期 161 235 444 460 70
19/3期 456 118 845 525 573
20/3期（予） 290 330 680 260 230
※数値は調整前営業利益
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ご清聴、ありがとうございました。
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東京計器株式会社 2019 年３月期決算説明会（6 月 4 日開催） 質疑の要旨
2019 年 6 月 10 日
この質疑応答集は、６月４日（火）に開催した証券アナリスト・機関投資家向け決算説明
会にて、ご出席の皆様からいただいたご質問をまとめたものであり、理解促進のために一
部内容の加筆修正を行っております。
【ご質問１】
中期事業計画 3 ヶ年の受注の傾向はどうなるのか？増加するのか、減少するのか？
【ご回答１】
受注高につきましては、全般的には、20 年 3 月期は防衛・通信機器の大型案件の受注が一
服することから前期に比べ減少する見込みでありますが、21 年 3 月期以降は増加に転じる
見込みであります。
当社グループは、防衛・通信機器事業を除き受注と売上はほぼ連動していると考えていた
だけますので、防衛・通信機器事業以外の事業セグメントに関しましては売上高の予想か
ら受注の推移を見ていただけます。防衛・通信機器事業につきましては、官需市場の防衛
装備品関連の受注は、売上が２、3 年後となるものもあり、受注と売上に比較的大きなタイ
ムラグが生じることがあります。
【ご質問２】
中期事業計画期間中の設備投資、減価償却費はどのように推移する見込みか？
【ご回答２】
20 年３月期は、油空圧機器事業における工作機械の導入・更新や、矢板・那須各工場建屋
の改修を中心に設備投資が増加する見込みでありますが、22 年 3 月期にかけて徐々に減少
する見込みであります。なお、減価償却費は 21 年 3 月期をピークに減少する見込みであり
ます。
【ご質問３】
半導体製造装置向けマイクロ波増幅器について、どのような用途で使われているのか。主
要な半導体製造装置（SPE）メーカー大手３社に供給しているのか。東京計器の優位性は
どこにあるのか。
【ご回答３】
当社の製品は、SPE のうち、エッチング装置に使われております。どの種類の半導体向け
なのか、どのお客様に供給しているのかは、お客様との守秘義務があり開示できません。
当社製品の優位性につきましては、当社製のマイクロ波増幅器は、これまで SPE のプラズ
マ発生装置のマイクロ波電源で使われている低価格なマイクロ波増幅器である「マグネト
ロン」
（真空管の一種）を使ったものではなく、半導体素子を用いた高出力増幅器であり、
マグネトロンに比べ周波数安定性及び電力制御性に優れています。このプラズマを安定的
に発生することができる特徴を活かし、これまで以上の微細加工処理（7nm～）が求めら
れる作業工程への適用が考えられています。今後、微細化のニーズが増加するにつれ当社
製品の需要の増加が見込まれています。
以上
付録 決算説明会資料用語解説
危機管理型電波式水位計 MD-10
（計測制御システムカンパニー）
東京計器（株）決算説明会資料 用語解説
用語 説明
船舶港湾機器事業
1 ジャイロコンパス “ジャイロスコープ”の特性と、地球の回転運動、重力の相互作用を応用
したコンパス（羅針儀）です。その特徴は、①真方位を指示（磁気コンパ
スは磁方位を指示） 、②他の機器に方位信号を連続出力可能、③装備位置
を問わない、④船体磁気や外乱に対して強い、などです。
当社のジャイロコンパスは、 長時間高速回転を続ける 「コマ」の回転部（鋭
感部と呼ばれています）の定期的なメンテナンスを推奨しており、累積稼
働時間によっては鋭感部の消耗が激しくなり「交換（オーバホール） 」が
必要となります。この定期的なメンテナンス作業が、当社船舶港湾機器事
業の「在来船ビジネス」の特徴になっています。
2 舶用オートパイロット ジャイロコンパス等の方位センサーから方位信号を受け、目的の方位に向
（船舶用自動操舵装置） かって効率よく航海するように舵を自動制御する装置です。
当社の主力製品であるオートパイロット PR-9000 シリーズは、大型カラ
ー液晶を採用し、レピータ表示と共に各種ガイダンス表示により、乗組員
の負担を軽減し、より安全な航海の実現に寄与します。また、システムの
独立性の向上、 機器の作動監視を強化する機能を搭載することで、 安全性･
信頼性を向上しております。さらに、航路制御機能（ACE）は、現地点か
ら次の目的地までの方位さえ合わせれば、目的地に向かう航路を自動的に
作成し、外乱（潮流）の推定や航路離脱距離を計算して、最適に舵を制御
し、 航路上を運行することが可能となります。その結果、 航路離脱の低減、
航行距離の短縮、無駄舵の低減、操船作業の負担の低減といった効果が得
られ、安全、省エネに貢献します。この ACE 機能はコース・コントロー
ル・ユニットにより在来船のオートパイロットにも追加できるようになり
ました。
3 ECDIS Electronic Chart Display and Information System の略で、エクディス、
(電子海図情報表示装置) 等と読みます。ENC（Electronic Navigational Chart；従来の紙海図と同
等の情報量に加え、 位置情報、コース、スピード等の航海安全に必要な
情報を電子化したもの）と自船の位置を同じ画面に表示するばかりでな
く、他の情報（レーダー、予定航路等）を重ねて表示する機能を持ってい
ます。2012 年 7 月より段階的に搭載義務化が始まりました。
4 電子チャートテーブル 商船等の船内で、電子海図（チャート）で航路確認などを行う際に、水平
に設置した大型のタッチパネル液晶ディスプレイに表示し操作を可能と
したもので、複数の人間による作業や閲覧を実現するものです。プランニ
ングステーションとも呼ばれています。現在の ECDIS では一般的に実現
していない手書き入力機能の実装や、気象・海象予測システムなどとの連
携により、航海計画立案の効率化と最適化を実現し、更に高速ネットワー
ク回線と接続することで情報を船舶間や船陸間で素早く正確に共有・集積
できる機能などが予定されており、ECDIS とは別の運用が可能なもの、
ニーズに応えるものとして期待されています。
5 光ファイバージャイロ 光の干渉を利用して機械的な回転を検出するジャイロスコープのことで
（FOG） す。センサーにはコイル状に巻かれた光ファイバーを使用します。互いに
反対方向から光ファイバー内に入射した光は、サニャック効果により回転
時に反対方向の光よりも光路長が長くなるため位相の重なりにより明暗
ができることによって干渉縞を生じることを利用し、角加速度を測定しま
す。当社製品ではヘリコプター用姿勢方位基準装置、トンネル用姿勢方位
検出装置等で使われており、現在は船舶用 FOG コンパスの製品化を進め
ています。
FOG は機械式ジャイロと比較して可動部が無く信頼性が高いのが特徴で
す。FOG よりもさらに高分解能が要求される用途においてはリングレー
ザージャイロが用いられます。 （高い精度と信頼性が求められる護衛艦・
潜水艦の慣性測定装置には、当社製のリングレーザージャイロが用いられ
ています） 。
pg. 1
2019 年 3 月期 決算説明会資料 補足資料
用語 説明
6 デジタルコースレコーダー コースレコーダーとは、船首方位、舵角情報を、時間を追って自動的に記録す
る装置で、従来のものはメカニカルな機構により、巻取記録紙の上に、ペンで連
続的に記録するものでした。デジタルコースレコーダーは、記録紙やペンを用い
ず、船首方位、舵角情報をメモリに記録するものです。ペンや記録紙を使わな
いことでランニングコストの低減と環境につながります。また大型の液晶画面を
採用し、画面上での手書き入力に対応することで、従来の紙の記録紙上にメモ
書きしていたのと同等の操作性を実現しました。
油空圧機器事業
7 回転数制御システム 油圧ポンプを駆動するサーボモーターの回転数を最適制御してエネルギ
ー効率を高め、消費電力を節約するものです。サーボモーターのトルクと
速度を制御することにより、油圧ポンプの吐出圧力と流量を最適な状態に
維持し、油圧システムの大幅な省エネを実現します。射出成形機等に採用
されています。
8 モニター・コントローラー パワーショベル等のジョイスティックの操作信号を元に、建設機械内の電
（建設機械用） 磁比例弁を制御したり、機器の状況を表示したりする装置です。当社は建
設機械用に CAN（※）に対応したコントローラ、モニター（ディスプレ
イ）、センサー製品を用意し、複数の装置をリンクし、建設機械の制御に
必要な情報をリアルタイムに共有することができます。
※CAN：Controller Area Network 自動車用に開発された信頼性の高い
通信ネットワーク
9 DAPDNA 独 自 の 高 性 能 RISC コ ア で あ る DAP と 、 動 的 に 再 構 成 が 可 能 な
PE(Processing Element)群である DNA とを 1 チップに集積した“動的再
構成可能なプロセッサー”です。DAPDNA は PE の機能パラメーターや
各 PE 間の接続(コンフィギュレーション)を動作中に 1 クロックで切換え
ることができ、数百個もの演算器を駆使した並列動作と、動的なコンフィ
ギュレーションの切換えにより、ハードウェアの高速性とソフトウェアの
柔軟性を同時に実現します。当社の印刷図柄検品機に搭載されているほ
か、大手メーカーの複合機等にも採用されており、特に高性能画像処理分
野で性能を発揮する東京計器の半導体製品です。
10 RFID Radio Frequency Identification、
「電波による個体識別」の略で、ID 情報
を埋め込んだ RF タグから、電磁界や電波等を用いた近距離の無線通信に
よって情報をやりとりするものです。乗車カード（Suica、PASMO 等）
や電子マネー（Edy 等）に使用される非接触 IC カードもこの一種です。
当社の RFID 製品はこれまで主にビルの入退室管理で使われていました
が、最近では建機のキーレスエントリーシステムの一部として採用されて
おります。
流体機器事業
11 超音波流量計 配管内の流体（液体、気体）に対して超音波信号を発信し、その透過信号
や反射信号を利用して配管内の流量 （＝流速×断面積）を求める装置です。
流れに沿った向きと流れに逆らった向きとで超音波信号の伝播時間に差
が生じることを利用し、流速を求めます。これに配管の断面積を乗じて流
量を求めます。
当社は 1963 年に世界で初めて一般工業用超音波流量計を開発しました。
12 電波レベル計 レーダー技術を応用して、アンテナと液面間の距離を電波の伝播時間から
計測、レベル（液面高）へ換算する計測器です。液体等に非接触で計測す
るのが特徴です。
当社の最新の高周波電波レベル計は、26GHz という高周波を用いること
でビーム幅を絞り、小型（小径）のタンクや攪拌機等の複雑な構造物のあ
るタンクでも確実に高精度で液位を測定することが可能になりました。
近年では、河川防災分野において、非接触型の危機管理型水位計として当
社製電波レベル計が採用されるケースも出てきております。
pg. 2
2019 年 3 月期 決算説明会資料 補足資料
用語 説明
13 ハロン 1301 消火設備 ガス系消火設備は、立体駐車場のような広範囲な空間をはじめ、印刷機械
等の局部的な対象物に至るまで、さまざまな分野で採用されています。そ
の中でもハロゲン化物（ハロン 1301）消火設備は、放出ガス量が少なく
人が窒息する心配のない、長時間貯蔵しても変質しない、消火剤による汚
損がない、電気絶縁性に優れ電子機器に影響を与えないなどの特徴があ
り、人が立ち入ることがある機械式駐車場の他、サーバー室や通信機室、
危険物製造所等で活用されます。なお、理想的な消火剤と言われたハロン
は、1994 年１月以降、生産が全廃されましたが、使用を禁止されたわけ
ではなく、クリティカル・ユース（必要不可欠用途）に限り、ハロン 1301
消火設備の新設が認められています。また、ハロン 1301 はしっかりとし
たリサイクルシステム（回収・再利用）の管理が行われており、総務省消
防庁のホームページにも、不用意な廃棄等による大気放出を防ぎ、地球環
境を維持するためにも、ハロン 1301 は積極的にリサイクル活用すべきで
あることが掲示されています。
防衛・通信機器事業
14 レーダー警戒装置 航空機、艦船、地上施設等が発信する索敵の為のレーダー波を検知しパイ
（逆探装置、ESM 装置） ロットに警告を促す受信機です。 レーダー波の種類、 発信されている方向、
そして相手のレーダー波がこちらをロックオンしているかどうかなどを、
パイロットに表示します。 当社では、 独自開発したレーダー警戒装置、 ESM
装置（敵のレーダー等を捕捉し、位置を評定するとともに、その装置に関
する分析を行う装置）等を生産、納入しています。主に航空機（戦闘機、
ヘリコプター、輸送機等）に搭載されています。
15 慣性航法装置 3 次元航行する潜水艦、航空機やミサイルなどに搭載される装置で、外部
から電波による支援を得ることなく、搭載するセンサー（慣性計測装置
Inertial Measurement Unit, IMU 等と略される）のみによって自らの位
置や速度を算出する装置です。
16 ヘ リ コ プ タ ー 中 継 シ ス ヘリコプターからの生中継の放送にて、カメラで写した映像を飛行してい
テム るヘリコプターから正確に地上の基地局や移動局に電波を送信するため
に、GPS、慣性センサー、加速度計、磁気方位センサーを組み合わせてヘ
リコプター位置と姿勢方位を絶えず把握し、正確で常に安定した通信を行
う装置です
17 F-15 主力戦闘機 第 3 次 F-X（次期主力戦闘機）で航空自衛隊に採用された要撃戦闘機で、
合計 213 機導入されました。当社はレーダー警戒装置の他、対気諸元計算
機、レーダー指示器／信号処理機、姿勢方位基準装置、多機能カラーディ
スプレイ等を生産、納入しました。初期に導入された F-15 は搭載電子機
器の老朽化が進み、逐次能力向上改修が行われつつあります。当社のレー
ダー警戒装置も、前期型 F-15 に搭載されているものについて更新事業が
進みつつあります。また、一部が能力向上改修されており、ESM 装置と
して納入されています。
18 船舶通航業務システム VTS とは Vessel Traffic Services system の略です。船舶交通の安全を確
（VTS） 保するため、船舶航行状況のレーダー映像をはじめとする船舶交通に関す
る各種の情報を解析、処理し、運用管制官及び情報官に提供する海上保安
庁のシステムです。
19 半導体レーダー これまでの“マグネトロン”と呼ばれる電子管方式のマイクロ波発振器に
（固体化レーダー） 代わり、 “半導体固体化素子”を用いたパルス圧縮レーダーを言います。
消費電力が小さく、電源に高圧回路を用いないためシステムの小型化が図
れるという特徴があり、マグネトロン方式に比べて「スプリアス」と呼ば
れる不要な周波数成分の輻射が少ないので、電波利用環境の維持・向上及
び電波利用の推進といった社会ニーズの高まりにも対応しています。当社
が海上保安庁殿に納入する VTS 用半導体レーダーは、今後厳しさを増す
「無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関する無線通信規則」に対
しても高い優位性を有するうえに、レーダーの基本的性能である探知性・
分解能も大幅に向上しております。
pg. 3
2019 年 3 月期 決算説明会資料 補足資料
用語 説明
20 SSPA Solid State Power Amplifier の略で、“固体化電力増幅器”等と呼ばれて
います。半導体素子を用いた高出力増幅器であり、従来の電子管の一種で
ある「マグネトロン」や「TWT アンプ」等に比べ、信頼性が高く良好な
線形特性という特徴を持っています。人工衛星搭載品や各種レーダーの
他、マイクロ波加熱装置や半導体製造装置のプラズマ発生装置等に用いら
れています
21 ISM 帯 ISM とは Industry-Science-Medical のことで、電波をもっぱら無線通信
以外の産業・科学・医療に高周波エネルギー源として利用するために指定
された周波数帯のことを言います。例えば、マイクロ波加熱装置（電子レ
ンジなど） 、半導体製造用プラズマ発生装置等の用途で使われます。
22 農業機械用直進自動操 農業機械用自動操舵補助装置（AG-GEAR シリーズ）は、GNSS の位置デ
舵補助装置 ータをもとに農機の位置を計測し、設定した直線ルートをトレースするよ
（AG-GEAR シリーズ） うに自動操舵します。ハンドル操作から解放されるので長時間の作業でも
ストレスが無く、作業機の稼働状態を確認しながら安定した直進走行が簡
単に行えるようになります。また、加速度計とジャイロセンサーによって
トラクタの姿勢変化を捉えて補正を行うため、傾斜地でも正確な走行が可
能です。また、オプションの RTK システムは、圃場のそばに RTK 基地局
を設置することで GPS の誤差を補正し、±3cm の位置精度でトラクタの
直線走行を維持します。
23 移動体衛星通信用アン 通信衛星を利用した報道中継システム、SNG (Satellite News Gathering)
テナスタビライザー は、従来は中継車両が停止した状態でしか通信衛星に向けて電波を送信で
きませんでした。走行中は車両の姿勢・方位が変化するため、中継アンテ
ナを目標とする通信衛星に向けて正対できなかったためです。この問題を
解決するために、当社独自のマイクロ波応用技術と慣性センサー技術、メ
カニカル制御技術によって、高精度にアンテナを自動制御するシステムが
移動体衛星通信用アンテナスタビライザーです。現在は放送用だけでな
く、船舶の衛星通信にも利用されています。
その他の事業
24 超音波探傷装置 非破壊検査機器の一種で、パルス発信器から発生した超音波パルスを探触
子から発信しその一部が内部の欠陥に反射され、その反射波が探触子に受
信されて高周波電圧に変換し、その後受信器を経由して表示器に表示する
ことにより、欠陥の存在位置及び大きさの程度を知る装置で、表層の欠陥
も検知できます。
当社グループの製品では、鉄道のレール探傷検査のための各種探傷器や探
傷車両で使用されています。
25 分岐器検査装置 分岐器とは鉄道の軌道を 2 つ以上に分岐させる軌道構造で、軌道を切換え
る“転轍器（ポイント）、分岐した軌道が「Ｘ型」に交差する“クロッシ
”
ング”、転轍器とクロッシングを結ぶ“リードレール”等によって構成さ
れています。分岐器検査装置は、分岐器内のレール摩耗量やクロッシング
の摩耗量等、複数の測定対象を同時に測定できるシステムで、軌道検査作
業を自動化することで効率化と省力化を実現します。
26 データ・デポシステム データ・デポ システムは鉄道の保守、管理に必要な情報を記憶保持する
地上子(データ・デポ)と、車両等に搭載して走行移動する車載装置との間
で情報の授受を行う、非接触高速通信システムです。キロ程（キロメータ
ポスト）管理や地点情報管理に最適で、その特徴としては、①地上子は、
無電池式で長寿命、②対干渉性、対雑音性に優れるスペクトラム拡散方式
を採用、③地上子を完全密封構造として優れた耐環境性を実現、④電波法
に抵触しないため利用に免許が不要、などがあります。
主に保線車両に搭載され、距離情報の取得やアクチュエータの自動制御・
作業禁止区間の警告等の用途に使用されている他、最近は営業車輛にも採
用されています。
pg. 4
2019 年 3 月期 決算説明会資料 補足資料