2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）安藤 毅
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務経理部長 （氏名）厚見 幸利 ＴＥＬ 03-3732-2111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 46,692 6.6 2,440 85.1 2,660 76.0 1,936 72.8
2018年３月期 43,803 5.8 1,319 17.6 1,511 20.7 1,120 58.0
（注）包括利益 2019年３月期 1,476百万円 （△2.2％） 2018年３月期 1,508百万円 （10.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 117.19 － 6.8 4.6 5.2
2018年３月期 67.61 － 4.1 2.7 3.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 93百万円 2018年３月期 71百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 58,349 29,481 49.8 1,764.15
2018年３月期 58,045 28,425 48.3 1,695.16
（参考）自己資本 2019年３月期 29,029百万円 2018年３月期 28,024百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,638 △1,135 △920 9,397
2018年３月期 463 △1,374 2,589 9,828
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 20.00 20.00 331 29.6 1.2
2019年３月期 － － － 25.00 25.00 411 21.3 1.4
2020年３月期（予
想）
－ － － 25.00 25.00 31.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,200 △4.9 △920 － △840 － △650 － △39.50
通期 49,500 6.0 1,690 △30.7 1,770 △33.5 1,320 △31.8 80.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 17,076,439株 2018年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2019年３月期 621,680株 2018年３月期 544,725株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 16,520,391株 2018年３月期 16,566,331株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均
株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 41,593 5.5 1,505 184.1 2,072 103.0 1,647 93.7
2018年３月期 39,417 7.5 530 135.1 1,021 △44.3 850 △55.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 99.68 －
2018年３月期 51.32 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 51,410 24,009 46.7 1,459.11
2018年３月期 51,232 23,133 45.2 1,399.31
（参考）自己資本 2019年３月期 24,009百万円 2018年３月期 23,133百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,300 △5.5 △470 － △360 － △21.88
通期 44,700 7.5 1,720 △17.0 1,320 △19.8 80.22
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社としてその実現を約束する
趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明会にて使用した資料等につきましては、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済につきましては、輸出はアジア・その他地域向けが弱含んでおり、生産も一部
に弱さがみられるものの、企業の設備投資は増加し、雇用情勢も着実に改善していることなどから、景気の緩やかな
回復基調が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、2018年５月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略であ
る「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んできました。「既存事業の強化」
につきましては、流体機器事業において、国土交通省が定める「危機管理型水位計」の基準に対応した新しい電波レ
ベル計を短期間で製品化することに成功し、計画を大幅に上回る受注に成功しました。さらに、大量受注に対しても
遅滞なく対応することができました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業でアジア地区での新
たな販売パートナーの確保や海外現地社員の採用等の販売力強化を推進したほか、流体機器事業ではベトナム駐在員
事務所を設立し、より具体的な販路開拓を開始いたしました。また、その他の事業では、鉄道機器事業において初の
海外向けレール探傷車を納入し、国内では圧倒的なシェアを保有する当該事業の海外進出へ大きな一歩を踏み出しま
した。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において、新規事業として推進してきました高圧ガス関
連事業である水素圧縮装置は、特定顧客から量産契約を受注することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前期に比べ、売上高は2,889百万円
（6.6％）増収の46,692百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原価率及び販管費率の好転等により、営
業利益は1,121百万円（85.1％）増益の2,440百万円、経常利益は1,148百万円（76.0％）増益の2,660百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は816百万円（72.8％）増益の1,936百万円といずれも大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、国内市場は大きな伸びはないものの、海外市場ではアジア向け新造船需要や欧州向けOEMジャイロコ
ンパスの販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比92百万円（1.0％）増収の8,949百万円、営業利益は前期比294百万円
（182.4％）増益の456百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、海外市場で中国の成形機需要が減少したものの、工作機械市場、建設機械市場、油圧応用装置がそれ
ぞれ堅調に推移しました。このような状況の中、新商品については、高圧ピストンポンプ PHC80D、高圧ピストンコ
ントローラ PC2、圧力センサー ESWを市場投入しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比211百万円（1.6％）増収の13,064百万円、営業利益は前期比118百万
円（50.0％）減益の118百万円となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、民需市場及び海外市場が低迷したものの、消火設備市場（前期は「その他の事業」の防災機器事業）
が堅調に推移したことに加え、官需市場は、河川防災向けの新商品として投入した危機管理型水位計 MD-10の注文が
計画を大幅に上回ったことから好調に推移しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比662百万円（19.2％）増収の4,101百万円、営業利益は前期比401百万
円（90.4％）増益の845百万円となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、半導体メーカーの次世代プロセスの生産立ち上がりの遅れから主力の半導体製造装置用マイクロ波増
幅器が低迷したものの、農業機械関連機器及び道路関連機器の需要が増加したことに加え、官需市場が堅調に推移し
ました。このような状況の中、新商品については、農業機械用直進自動操舵補助装置 AG-GEAR3、平坦性計測解析装
置 レーザー・プロファイラ LP-310を市場投入しました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比858百万円（5.3％）増収の16,909百万円、営業利益は前期比66百万円
（14.3％）増益の525百万円になりました。
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
〔その他の事業〕
当事業では、検査機器事業は新製品の投入により堅調に推移したほか、鉄道機器事業は役務工事が堅調であったこ
とに加え、海外向けレール探傷車の納入や各種機器販売が好調となりました。
この結果、当事業全体として売上高は前期比1,066百万円（41.0％）増収の3,667百万円、営業利益は前期比503百
万円（718.3％）増益の573百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べて851百万円増加し46,124百万円となりました。これは、受取手形
及び売掛金並びに現金及び預金が減少したものの、電子記録債権が増加したことによるものであります。また、固定
資産は前期末に比べて548百万円減少し、12,224百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したことによる
ものであります。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,045百万円から304百万円増加し、58,349百万円とな
りました。
流動負債は、前期末に比べて1,709百万円増加し22,289百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少
したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べて2,462百万円減少し、
6,579百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前期
末の負債合計29,620百万円から753百万円減少し、28,868百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計28,425百万円から1,056百万円増加し、29,481百万円となりました。これは、
その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに
よるものであります。この結果、自己資本比率は前期末48.3％から1.5ポイント増加し、49.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,397百万円と前期比431百万円
（4.4％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,638百万円（前期は463百万円の獲得）となりました。その主な収入要因は、税金
等調整前当期純利益2,653百万円及び減価償却費1,338百万円、支出要因は、売上債権の増加842百万円及び法人税等
の支払額535百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,135百万円（前期は1,374百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資
産の取得による支出1,125百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は920百万円（前期は2,589百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入
による収入500百万円、長期借入金の返済による支出1,001百万円及び配当金の支払331百万円によるものです。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 51.3 51.6 48.3 49.8
時価ベースの自己資本比率（％） 26.6 36.7 32.2 31.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.6 △4.5 35.0 9.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 50.2 △39.7 5.4 19.2
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、連結決算日における株価×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
我が国経済につきましては、国内では各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調が期待されているものの、海
外では米中通商問題が与える世界経済の動向と政策に関する不確実性等、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、当期に比べ、全ての報告セグメントで増収になる見込み
であることから、売上高は2,808百万円（6.0％）増収の49,500百万円を予想しています。然しながら、製品ミックス
の変化による原価率の悪化に加え、重点方針である事業領域の拡大、グローバル展開の加速等の成長に向けた研究開
発の強化等により、研究開発費及び設備投資費等が増加することから、営業利益は750百万円（30.7％）減益の1,690
百万円、経常利益は890百万円（33.5％）減益の1,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も616百万円
（31.8％）減益の1,320百万円を予想しています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務基盤とのバランスを図りながら安定的な配当を継続して行うことを基本方針としています。
当期の配当につきましては、１株当たり普通配当25円を予定しています。内部留保につきましては、資本効率に配
慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き収益力、即ち稼ぐ力の源泉となる新
技術の研究、新商品の開発、生産性の向上、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経営資源の補強等を目的と
した投資に充当していきます。
次期の配当につきましては、当期と同様に１株当たり普通配当25円を実施する予定にしています。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化して
いく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志向の強
化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の商品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活動の
推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針としています。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢
献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、内部統制
体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。
なお、地球環境に負荷をかけるような廃棄物は出さないという基本的な考えのもとに、環境保全と環境に優しい商
品の提供に努めていきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるべく「高収益体質の実現と財務基盤の強化」を目指し、経営指標として連結売
上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）の向上を目標に掲げていましたが、連結売上高営業利益率は前期と比べ
2.2ポイント増の5.2％、ROEは前期と比べ2.7ポイント増の6.8％となりました。
今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、資
本効率の向上にも努力していきます。なお、連結売上高営業利益率及びROEにつきましては安定して８％以上となる
ことを目標としていきます。
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（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2019年５月10日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡
大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すとこ
ろは、市場のリーダーとして、技術・技能を改良・革新し、時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価
値な商品を創造し続けることで、「安全」と「環境」へ貢献します。そして稼ぐ力を高めながら増収・増益を積み重
ね、キャッシュを増加させることで、多種多様なステークホルダーの要請と期待に応えていきます。
詳しくは、５月10日に開示しました、「中期経営方針及び中期事業計画について」をご参照ください。
なお、2018年８月に判明いたしました、当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象につきまして
は、2019年３月25日に東京証券取引所の適時開示情報伝達システム及び当社Webサイトでもご報告させていただきま
したが、事業年度が切り替わる2019年４月から恒久的な各種再発防止施策を適用できるよう、当社グループ一丸とな
って新たな体制の構築を推進してきました。また、これに併せて、今回関係各位に多大なるご迷惑をおかけした事態
を重く受け止め、役員報酬を減額いたしました。当社グループは、品質マネジメントの徹底に向け、引き続き再発防
止策の確実な実施を進めるとともに、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいきます。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態
度で対応していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,828 9,397
受取手形及び売掛金 15,458 13,723
電子記録債権 2,740 5,316
商品及び製品 1,445 1,673
仕掛品 10,173 9,894
原材料及び貯蔵品 4,885 5,423
未収入金 151 76
その他 594 624
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 45,273 46,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,280 13,401
減価償却累計額 △11,275 △11,335
建物及び構築物（純額） 2,005 2,065
機械装置及び運搬具 13,697 12,738
減価償却累計額 △11,527 △10,767
機械装置及び運搬具（純額） 2,169 1,971
工具、器具及び備品 11,129 10,218
減価償却累計額 △9,835 △9,074
工具、器具及び備品（純額） 1,294 1,143
土地 1,873 1,873
建設仮勘定 183 193
有形固定資産合計 7,524 7,246
無形固定資産
ソフトウエア 1 －
その他 1 0
無形固定資産合計 1 0
投資その他の資産
投資有価証券 3,857 3,401
繰延税金資産 777 950
差入保証金 572 561
その他 96 120
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 5,247 4,978
固定資産合計 12,772 12,224
資産合計 58,045 58,349
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,467 7,027
短期借入金 8,815 10,757
未払金 603 804
未払法人税等 420 493
賞与引当金 1,110 1,121
その他 2,164 2,086
流動負債合計 20,580 22,289
固定負債
長期借入金 7,397 4,954
役員退職慰労引当金 41 51
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 649 721
その他 166 64
固定負債合計 9,041 6,579
負債合計 29,620 28,868
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 19,923 21,528
自己株式 △538 △623
株主資本合計 26,617 28,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,202 844
為替換算調整勘定 88 19
退職給付に係る調整累計額 118 29
その他の包括利益累計額合計 1,407 892
非支配株主持分 401 452
純資産合計 28,425 29,481
負債純資産合計 58,045 58,349
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 43,803 46,692
売上原価 32,864 34,504
売上総利益 10,939 12,187
販売費及び一般管理費 9,621 9,747
営業利益 1,319 2,440
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 76 83
生命保険配当金 40 42
設備賃貸料 11 9
持分法による投資利益 71 93
補助金収入 4 6
その他 95 80
営業外収益合計 302 319
営業外費用
支払利息 78 75
設備賃貸費用 15 14
為替差損 3 1
その他 13 9
営業外費用合計 109 99
経常利益 1,511 2,660
特別利益
投資有価証券売却益 37 －
特別利益合計 37 －
特別損失
固定資産除売却損 6 7
投資有価証券評価損 3 －
特別損失合計 8 7
税金等調整前当期純利益 1,540 2,653
法人税、住民税及び事業税 392 655
法人税等調整額 17 7
法人税等合計 409 662
当期純利益 1,131 1,991
非支配株主に帰属する当期純利益 11 55
親会社株主に帰属する当期純利益 1,120 1,936
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,131 1,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143 △357
為替換算調整勘定 43 △68
退職給付に係る調整額 191 △89
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 377 △516
包括利益 1,508 1,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,497 1,420
非支配株主に係る包括利益 11 55
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 19,135 △450 25,915
当期変動額
剰余金の配当 △332 △332
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,120 1,120
自己株式の取得 △87 △87
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 788 △87 701
当期末残高 7,218 14 19,923 △538 26,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,059 45 △73 1,030 410 27,356
当期変動額
剰余金の配当 △332
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,120
自己株式の取得 △87
株主資本以外の項目の当期
143 43 191 377 △9 368
変動額（純額）
当期変動額合計 143 43 191 377 △9 1,069
当期末残高 1,202 88 118 1,407 401 28,425
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 19,923 △538 26,617
当期変動額
剰余金の配当 △331 △331
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,936 1,936
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,605 △85 1,520
当期末残高 7,218 14 21,528 △623 28,137
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,202 88 118 1,407 401 28,425
当期変動額
剰余金の配当 △331
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,936
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の当期
△357 △69 △89 △516 52 △464
変動額（純額）
当期変動額合計 △357 △69 △89 △516 52 1,056
当期末残高 844 19 29 892 452 29,481
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,540 2,653
減価償却費 1,221 1,338
差入保証金償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 96 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33 10
受取利息及び受取配当金 △80 △88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 △56
支払利息 78 75
持分法による投資損益（△は益） △71 △93
投資有価証券売却損益（△は益） △37 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3 －
固定資産除売却損益（△は益） 6 7
売上債権の増減額（△は増加） △1,893 △842
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,449 △489
仕入債務の増減額（△は減少） 1,336 △436
その他の資産の増減額（△は増加） 327 23
その他の負債の増減額（△は減少） 231 37
その他 9 9
小計 309 2,170
利息及び配当金の受取額 80 88
利息の支払額 △86 △85
法人税等の支払額 160 △535
営業活動によるキャッシュ・フロー 463 1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △166 △8
投資有価証券の売却による収入 44 －
固定資産の取得による支出 △1,266 △1,125
固定資産の売却による収入 1 0
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △5
敷金及び保証金の回収による収入 4 4
その他 17 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,374 △1,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,050 500
長期借入金の返済による支出 △3,022 △1,001
自己株式の取得による支出 △87 △85
配当金の支払額 △332 △331
非支配株主への配当金の支払額 △20 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,589 △920
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,664 △431
現金及び現金同等物の期首残高 8,163 9,828
現金及び現金同等物の期末残高 9,828 9,397
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は9社であり、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
主要な会社名
東京計器アビエーション（株）、東京計器パワーシステム（株）、東京計器インフォメーションシステム（株）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
会社名
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
（連結貸借対照表関係）
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 808百万円 844百万円
２．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 304百万円 225百万円
電子記録債権 91 144
（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,962百万円 3,052百万円
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 239百万円 △499百万円
組替調整額 △34 －
税効果調整前 205 △499
税効果額 △62 141
その他有価証券評価差額金 143 △357
為替換算調整勘定：
当期発生額 43 △68
退職給付に係る調整額：
当期発生額 253 △93
組替調整額 22 △35
税効果調整前 275 △128
税効果額 △84 39
退職給付に係る調整額 191 △89
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △1
その他の包括利益合計 377 △516
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,076 － － 17,076
合計 17,076 － － 17,076
自己株式
普通株式（注） 545 77 － 622
合計 545 77 － 622
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加77千株は、取締役会で決議した自己株式の取得による増加77千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 331 20.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 411 利益剰余金 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,828百万円 9,397百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,828 9,397
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意
思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、
「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空
圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・
修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器
の製造・販売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 （注）
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 計上額
計 （注）１ ２、４
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
8,858 12,853 3,440 16,051 41,201 2,601 43,802 0 43,803
上高
セグメント間の
内部売上高又は 121 185 1 107 414 1,048 1,462 △1,462 －
振替高
計 8,978 13,039 3,440 16,158 41,651 3,649 45,264 △1,461 43,803
セグメント利益又
はセグメント損失 161 235 444 460 1,300 70 1,370 △52 1,319
（△）
セグメント資産 4,939 13,781 3,173 22,624 44,517 9,434 53,951 4,094 58,045
その他の項目
減価償却費 65 354 180 538 1,138 47 1,185 37 1,221
有形固定資産及
び無形固定資産 77 239 33 977 1,327 22 1,349 14 1,363
の増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益０百万円及び全社費用７百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額4,094百万円には、セグメント間債権債務消去△4,026百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産8,120百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 （注）
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 計上額
計 （注）１ ２、４
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
8,949 13,064 4,101 16,909 43,024 3,667 46,691 1 46,692
上高
セグメント間の
内部売上高又は 134 176 2 140 452 988 1,440 △1,440 －
振替高
計 9,084 13,241 4,103 17,049 43,476 4,655 48,131 △1,439 46,692
セグメント利益又
はセグメント損失 456 118 845 525 1,944 573 2,516 △76 2,440
（△）
セグメント資産 5,433 13,923 3,723 22,578 45,657 9,824 55,481 2,868 58,349
その他の項目
減価償却費 66 359 142 681 1,248 18 1,267 71 1,338
有形固定資産及
び無形固定資産 50 438 23 499 1,010 37 1,047 56 1,102
の増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益１百万円及び全社費用３百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額2,868百万円には、セグメント間債権債務消去△4,290百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,158百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、防災機器事業を「その他の事業」に含めておりましたが、当連結会計年度より「流体機器事業」に含め
ることに変更しております。この変更は、連結子会社である東京計器テクノポート㈱の防災機器事業を当社が事
業譲受したことを機に、経営資源の配分及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによるものでありま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
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東京計器㈱ （7721） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,695.16円 1,764.15円
１株当たり当期純利益金額 67.61円 117.19円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,120 1,936
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,120 1,936
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 16,566 16,520
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 28,425 29,481
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 401 452
（うち非支配株主持分（百万円）） (401) (452)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,024 29,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,532 16,455
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,111 4,429
受取手形 2,621 2,628
電子記録債権 2,676 5,203
売掛金 11,648 9,820
商品及び製品 1,285 1,528
仕掛品 9,724 9,488
原材料及び貯蔵品 4,411 5,105
前渡金 358 419
前払費用 143 136
関係会社短期貸付金 66 66
未収入金 341 359
その他 109 120
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 38,493 39,299
固定資産
有形固定資産
建物 12,072 12,189
減価償却累計額 △10,397 △10,446
建物（純額） 1,675 1,743
構築物 866 870
減価償却累計額 △764 △772
構築物（純額） 102 98
機械及び装置 11,969 11,788
減価償却累計額 △10,299 △10,244
機械及び装置（純額） 1,669 1,545
車両運搬具 41 44
減価償却累計額 △39 △41
車両運搬具（純額） 2 3
工具、器具及び備品 9,596 9,858
減価償却累計額 △8,451 △8,788
工具、器具及び備品（純額） 1,145 1,070
土地 1,871 1,871
リース資産 14 －
減価償却累計額 △10 －
リース資産（純額） 4 －
建設仮勘定 182 107
有形固定資産合計 6,650 6,436
無形固定資産
ソフトウエア 1 －
その他 1 0
無形固定資産合計 1 0
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,008 2,520
関係会社株式 608 608
関係会社出資金 882 882
関係会社長期貸付金 395 329
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 1 26
差入保証金 561 550
繰延税金資産 630 757
その他 35 35
貸倒引当金 △39 △39
投資その他の資産合計 6,088 5,675
固定資産合計 12,739 12,111
資産合計 51,232 51,410
負債の部
流動負債
支払手形 920 1,063
買掛金 7,235 6,894
短期借入金 8,469 10,411
リース債務 2 －
未払金 518 755
未払費用 1,673 1,763
未払法人税等 364 354
前受金 325 191
預り金 231 233
賞与引当金 971 983
流動負債合計 20,708 22,647
固定負債
長期借入金 6,097 3,654
リース債務 1 －
退職給付引当金 339 250
資産除去債務 788 788
その他 166 62
固定負債合計 7,390 4,754
負債合計 28,099 27,401
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
利益剰余金
利益準備金 422 455
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 14,848 16,131
利益剰余金合計 15,270 16,587
自己株式 △538 △623
株主資本合計 21,950 23,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,183 828
評価・換算差額等合計 1,183 828
純資産合計 23,133 24,009
負債純資産合計 51,232 51,410
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 38,379 40,939
商品売上高 1,039 654
売上高合計 39,417 41,593
売上原価
製品期首たな卸高 753 756
商品期首たな卸高 40 42
当期製品製造原価 29,857 31,004
当期商品仕入高 854 669
合計 31,504 32,470
製品期末たな卸高 756 777
商品期末たな卸高 42 131
合計 797 908
売上原価合計 30,707 31,563
売上総利益 8,711 10,030
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 462 513
販売手数料 332 309
特許権使用料 29 51
役員報酬 162 147
退職給付費用 199 177
賞与引当金繰入額 444 479
給料及び賃金 1,436 1,521
福利厚生費 110 119
旅費及び交通費 345 346
賃借料 339 341
事務委託費 482 481
減価償却費 30 27
研究開発費 2,623 2,757
その他 1,190 1,258
販売費及び一般管理費合計 8,181 8,525
営業利益 530 1,505
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 207 290
設備賃貸料 367 335
為替差益 1 1
その他 171 167
営業外収益合計 756 803
営業外費用
支払利息 89 86
設備賃貸費用 160 143
その他 16 6
営業外費用合計 265 236
経常利益 1,021 2,072
特別利益
投資有価証券売却益 37 －
特別利益合計 37 －
特別損失
固定資産除売却損 1 2
投資有価証券評価損 3 －
特別損失合計 4 2
税引前当期純利益 1,053 2,070
法人税、住民税及び事業税 173 410
法人税等調整額 30 12
法人税等合計 203 423
当期純利益 850 1,647
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 7,218 389 14,363 14,752 △450 21,519 1,043 1,043 22,562
当期変動額
利益準備金の積立 33 △33 － － －
剰余金の配当 △332 △332 △332 △332
当期純利益 850 850 850 850
自己株式の取得 △87 △87 △87
株主資本以外の項
目の当期変動額 140 140 140
（純額）
当期変動額合計 － 33 485 518 △87 431 140 140 571
当期末残高 7,218 422 14,848 15,270 △538 21,950 1,183 1,183 23,133
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,218 422 14,848 15,270 △538 21,950 1,183 1,183 23,133
当期変動額
利益準備金の積立 33 △33 － － －
剰余金の配当 △331 △331 △331 △331
当期純利益 1,647 1,647 1,647 1,647
自己株式の取得 △85 △85 △85
株主資本以外の項
目の当期変動額 △355 △355 △355
（純額）
当期変動額合計 33 1,283 1,316 △85 1,231 △355 △355 876
当期末残高 7,218 455 16,131 16,587 △623 23,181 828 828 24,009
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）受注の状況
当連結会計年度における受注の状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。また、金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 受注高
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
船舶港湾機器事業 9,026 5.2
油空圧機器事業 13,516 3.6
流体機器事業 4,101 21.6
防衛・通信機器事業 18,382 11.6
報告セグメント計 45,025 8.6
その他の事業 3,109 13.3
合計 48,135 8.9
(2) 受注残高
セグメントの名称 金額（百万円） 前期末比（％）
船舶港湾機器事業 2,813 2.8
油空圧機器事業 3,271 16.1
流体機器事業 715 0.0
防衛・通信機器事業 20,861 7.6
報告セグメント計 27,660 7.8
その他の事業 535 △51.1
合計 28,195 5.4
（注）上記受注高及び受注残高については、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比及び
前期末比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（２）役員の異動（2019年６月27日付予定）
１．監査等委員でない取締役候補
監査等委員でない取締役 執行役員 上野山素雄
資材担当兼財務経理部長 （財務経理部 財務部長）
２．監査等委員である取締役候補
監査等委員である取締役 鹿島孝弘
（財務経理部 経理部長）
３．退任予定取締役
監査等委員でない取締役 厚見幸利
代表取締役 常務取締役 執行役員 （常勤特別顧問に就任予定）
資材担当兼財務経理部長
監査等委員である取締役 横山 宏
（常勤顧問に就任予定）
以 上
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