2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上場会社名 東京計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7721 ＵＲＬ https://www.tokyokeiki.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 安藤 毅
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務経理部長 (氏名) 上野山 素雄 ＴＥＬ 03-3732-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 18,380 △0.6 26 － 235 － 229 －
2021年３月期第２四半期 18,490 △10.3 △446 － △310 － △210 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 350百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △112百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 13.98 －
2021年３月期第２四半期 △12.82 －
（２）連結財政状態
総資産純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 53,341 31,870 58.9 1,915.26
2021年３月期 53,546 31,939 58.7 1,919.21
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 31,417百万円 2021年３月期 31,455百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 25.00 25.00
2022年３月期 － －
2022年３月期 (予想) － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 ５円00銭（創業125周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,900 1.9 1,350 8.0 1,470 0.8 1,130 19.6 68.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 17,076,439株 2021年３月期 17,076,439株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 673,181株 2021年３月期 687,141株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 16,393,951株 2021年３月期２Ｑ 16,376,240株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果とな
る可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
東京計器㈱ (7721) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10
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東京計器㈱ (7721) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い
変異株の出現により感染が拡大した地域を中心に緊急事態宣言期間が長期化したものの、製造業を始めとした設
備投資は回復基調が継続されたほか、公共事業は堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンにおいては半
導体不足や原油・原材料の価格高騰が見られ、先行きに不透明感が残る状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、油空圧機器事業、
流体機器事業、その他の事業が増収だったものの、船舶港湾機器事業と当期まで官需案件の端境期となる防衛・
通信機器事業が減収だったことから、売上高は前年同期比110百万円（0.6％）減収の18,380百万円となりまし
た。また、その他の事業を除くすべての事業で原価率が改善したことから、営業利益は26百万円（前年同期は446
百万円の営業損失）、経常利益は235百万円（前年同期は310百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は229百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、すべての利益項目で
黒字転換となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移し、国内及び東アジア市場の新造船向け受注の回復が
見られるものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少しました。新商品については、一
般商船市場向けに可動部が無く信頼性が高いFOGコンパスTF-900を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比233百万円（5.2％）減収の4,223百万円、営業利益は前年同期比49百万
円（21.8％）減益の177百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、自動車関連設備需要が回復したプラスチック加工機械市場が好調に推移したほか、国内外で需要
が回復した工作機械市場、国内需要が回復基調の建設機械市場や中国を中心とした海外市場が堅調に推移しまし
た。
この結果、当事業の売上高は前年同期比723百万円（15.1％）増収の5,523百万円、原材料価格高騰の影響を受
けたものの、生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は前年同期から縮小し、60百万円（前年同期は334
百万円の営業損失）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、官需市場、民需市場ともに主力の超音波流量計の販売が好調に推移したほか、消火設備市場で大
型案件の納入がありました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比262百万円（22.1％）増収の1,451百万円、営業損失は売上の増加によ
り改善され、78百万円（前年同期は176百万円の営業損失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場は半導体製造装置向け機器や放送局向け機器の販売が増加したものの、官需市場は大型
案件が当期まで端境期となり前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入
が減少し、前年同期の売上を下回りました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,045百万円（14.8％）減収の6,000百万円、営業利益は民需市場での
売上の増加が貢献し、69百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業及び検査機器事業が堅調に推移しました。新商品については、鉄道保線市場向けに
従来機より小型軽量化した分岐器検査装置SPG-7を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比182百万円（18.2％）増収の1,182百万円、営業損失は売上の増加によ
り改善され、42百万円（前年同期107百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の流動資産は、前期末に比べて222百万円減少し、40,728百万円となりました。これは、現金及
び預金並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。また、
固定資産は、前期末に比べて18百万円増加し、12,614百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の
53,546百万円から204百万円減少し、53,341百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて３百万円減少し、17,719百万円となりました。また、固定負債は、前期末に比べ
て132百万円減少し、3,752百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の21,607百万円から135百万円減
少し、21,471百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から69百万円減少し、31,870百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7％から0.2ポイント増加し、58.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しましたとおり前期に比べ増収増益とな
る通期連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,620 13,016
受取手形及び売掛金 12,568 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,849
電子記録債権 3,816 2,736
商品及び製品 1,477 1,531
仕掛品 6,164 7,501
原材料及び貯蔵品 5,032 5,559
未収入金 32 226
その他 245 316
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 40,950 40,728
固定資産
有形固定資産 6,970 6,656
無形固定資産 33 46
投資その他の資産
その他 5,647 5,965
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 5,593 5,911
固定資産合計 12,596 12,614
資産合計 53,546 53,341
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,093 5,862
短期借入金 8,516 8,280
賞与引当金 1,097 1,080
株主優待引当金 72 11
その他 2,943 2,486
流動負債合計 17,722 17,719
固定負債
長期借入金 2,424 2,246
役員退職慰労引当金 58 64
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 531 564
その他 83 89
固定負債合計 3,884 3,752
負債合計 21,607 21,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 23,076 22,881
自己株式 △688 △674
株主資本合計 29,619 29,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,031 1,188
為替換算調整勘定 △52 22
退職給付に係る調整累計額 856 768
その他の包括利益累計額合計 1,835 1,979
非支配株主持分 485 453
純資産合計 31,939 31,870
負債純資産合計 53,546 53,341
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,490 18,380
売上原価 14,433 13,861
売上総利益 4,058 4,518
販売費及び一般管理費 4,503 4,492
営業利益又は営業損失（△） △446 26
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 51 60
生命保険配当金 32 34
持分法による投資利益 3 73
補助金収入 36 43
為替差益 － 0
その他 60 33
営業外収益合計 185 245
営業外費用
支払利息 29 28
為替差損 6 －
その他 14 8
営業外費用合計 49 36
経常利益又は経常損失（△） △310 235
特別利益
投資有価証券売却益 － 51
特別利益合計 － 51
特別損失
固定資産除売却損 1 1
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△311 285
純損失（△）
法人税等 △81 79
四半期純利益又は四半期純損失（△） △230 206
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △20 △23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△210 229
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △230 206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 157
為替換算調整勘定 △56 73
退職給付に係る調整額 41 △88
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 2
その他の包括利益合計 117 144
四半期包括利益 △112 350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △93 373
非支配株主に係る四半期包括利益 △20 △23
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△311 285
半期純損失（△）
減価償却費 525 511
差入保証金償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △26 △17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 7
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △62
受取利息及び受取配当金 △53 △62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △154
支払利息 29 28
持分法による投資損益（△は益） △3 △73
投資有価証券売却損益（△は益） － △51
固定資産除売却損益（△は益） 1 1
売上債権の増減額（△は増加） 6,231 3,801
棚卸資産の増減額（△は増加） △187 △1,912
仕入債務の増減額（△は減少） △662 760
その他の資産の増減額（△は増加） △199 △205
その他の負債の増減額（△は減少） △636 △351
その他 5 －
小計 4,748 2,514
利息及び配当金の受取額 53 62
利息の支払額 △33 △28
法人税等の支払額 △176 △76
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,591 2,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30 △34
定期預金の払戻による収入 － 34
投資有価証券の取得による支出 △4 △5
投資有価証券の売却による収入 － 85
固定資産の取得による支出 △270 △367
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △3
敷金及び保証金の回収による収入 5 9
その他 6 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △293 △281
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 750 －
長期借入金の返済による支出 △1,164 △414
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △409 △410
非支配株主への配当金の支払額 △9 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △833 △832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,455 1,394
現金及び現金同等物の期首残高 7,709 11,588
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,164 12,982
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益
を認識する会計処理に変更しております。また、変動対価が含まれる取引については、変動部分の額を見積り、
認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める会計処理を新たに採用してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要減少の影響が生じている当社グループの油空圧機器事業につ
いて、2021年３月期において感染の収束時期等に一定の仮定を置いて固定資産の減損の判定を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。
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東京計器㈱ (7721) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 (注)２
計 (注)１ 計上額
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)３
売上高
外部顧客への
4,456 4,800 1,189 7,045 17,490 1,000 18,490 0 18,490
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 82 93 1 51 228 402 629 △629 －
振替高
計 4,538 4,893 1,190 7,097 17,718 1,401 19,119 △629 18,490
セグメント利益又は
226 △334 △176 △23 △308 △107 △415 △31 △446
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメント
に配分していない全社収益０百万円及び全社費用10百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信 (注)２
計 (注)１ 計上額
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業 (注)３
売上高
国内 2,186 4,696 1,380 5,997 14,259 832 15,091 1 15,091
海外 2,037 827 71 3 2,938 350 3,288 － 3,288
顧客との契約
4,223 5,523 1,451 6,000 17,197 1,170 18,368 1 18,368
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 11 11 － 11
外部顧客への
4,223 5,523 1,451 6,000 17,197 1,182 18,379 1 18,380
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 79 102 4 106 291 415 706 △706 －
振替高
計 4,302 5,624 1,456 6,106 17,489 1,597 19,085 △706 18,380
セグメント利益又は
177 △60 △78 69 107 △42 66 △40 26
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメント
に配分していない全社収益１百万円及び全社費用△１百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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